2018年5月26日土曜日

急遽南北首脳会談:何を話し合ったか


26日午後、急遽南北首脳会談が板門店の北朝鮮側で行われたとニュースが流れた。何を話し合ったのか。トランプ大統領の米朝会談中止に対する善後策、再検討の余地があるのかだろう。文大統領にしてもトランプ大統領との仲介役として信用を落とす結果になったのだ。

〇トランプ大統領が切れた崔外務次官の発言の本旨、金委員長の承認だったのか

〇 米側の厳しい非核化に対して反発したのか

〇金外務次官の「いつでも向かい合って問題を解決する用意があるとは」本音か

〇「非核化」は米国の言う完全非核化か、北の主張する段階的ものなのか。北の譲歩があるのか。

〇トランプ大統領との会談で「何処まで合意を考えているのか」

そんな話ではないか。会談の結果はトランプ大統領に伝達するというモノではないか。

笑い話だが、シンガポールまでの北の専用機は大丈夫か、燃料はあるか。

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2018.5.26掲載
米朝会談はあるのか:北の高官の談話で変わるトランプ外交の危うさ

米朝会談はあるのか:北の高官の談話で変わる危ういトランプ外交


世界が期待(?)していた米朝会談は本当にどうなるのか。高官の談話でコロコロ変わるトランプ外交に危うさを感じないか。金次官がボルトン発言を批判し会談の再考、崔次官がペンス発言で愚鈍な間抜けと言えばトランプ大統領は「怒りとむき出しの敵意」と批判し首脳会談の中止を伝達した。

「でも待っている」と翻意をも促したところ金次官が「いつでも向かい合って問題を解決する用意はある」と北は軟化した(?)。

それをどうしたことかトランプ大統領はツイッターで「温かく生産的な談話」と受け取って会談を再考するという。

トランプ大統領は会談がやりたいのが本音だろう。金委員長も体制保証を世界に訴えているからまず米朝会談で米国の了解を取りたいのだろう。

何か、朝鮮半島の平和維持の背景にそれぞれの目論見が見えてくる。

金委員長の直接のメッセージでない情報に右往左往する姿は大国のリーダーとは思えない。高官による会談に加えもっと事務レベルで積み重ねて会談すべきだが、これで世界が望む北の非核化が実現するのか。

新聞でトランプ大統領が会談の中止、会談の再開の可能性を決めた経緯を見てみた。

513日、ボルトン氏が非核化の履行、核兵器撤去解体、米本土へ移送、ウラン濃縮、再処理能力も除去する従来の米国の非核化を確認した。

516日、金次官がボルトン発言を批判、「完全かつ検証可能な不可逆的非核化」を拒否した。

521日、ペンス副大統領がもてあそぶことはできない。リビアの轍はふまないと発言。

524日、崔次官が「愚鈍な間抜け」「会談場で会うか核vs核の対決場で会うかは米国しだい」と反論。「核保有国」であることを主張した。
これに対してトランプ大統領が「崔次官の声明は怒りとむき出しの敵意」、「首脳会談は適切でない」と米朝会談の中止を伝達した。しかし、「でも待っている」と気体は捨てていなかった。

これをいいことに525日金次官が崔声明は米側の圧力に反発しただけ。「いつでも向かい合って問題を解決する用意はある」と談話を発表。

525日、トランプ大統領が「温かく、生産的な談話」と受け止め会談の可能性もあることをにおわせた。

何が温かく、生産的な内容なのかわからないが、トランプ大統領は伝聞ニュースに引っ掻き回されている。世界のリーダー的立場である米国の大統領として軽はずみとしか映らない。

北が会談を望んでいるのは制裁解除、経済支援でお金が欲しいだけなのだ。しかしそのお金も国民の生活の改善に使うのではなく金体制の維持、金一族の蓄財にあるのだ。

無理してまで米朝会談を行う必要はない。


2018年5月25日金曜日

今日の新聞を読んで(157):国会審議で「要点をはぐらかせた」答弁が許せるか


国会のNHK中継を聞いていてよく聞くことに質問者が「質問に答えていない」と言っていることに気づく。再度答弁に立った大臣が同じ答弁をする。しかも官僚の作成したペーパーの棒読みだ。もちろん自分の言葉で話していない。

AIでも使ったらどうか。質問者は国民(有権者)へのアピールとして質問したいだろうから野党の質問者が質問を終わるとロボットが答弁する。質問にいくつか用意して質問者が不満なら次の答弁をするというやり方だ。

近い将来、国会審議もそうなる。どうせやらせ質疑なのだ。

安倍総理も森友、加計問題で同じ質問を繰り返しされている。疑惑に答えていないから同じことの繰り返しだが、ある時は自分の都合のいいことだけをダラダラ答弁するために、質問者は「時間を浪費している。きちんと答えてください」と詰め寄られ安倍総理は苦笑いだ。

時には総理の席からヤジを飛ばすこともある。

質問者はフリップまで用意し何を質問しているか国民、視聴者にわかるよう工夫しているが答弁は早口でペーパーの棒読みだ。たまには質問者のフリップを指差して「こう考えている」とでも言ってみたらどうか。

質問者にも問題がある。答弁がなっていないのなら繰り返し聞けばいいのに「時間がないので次に行きます」では何の質問だったのか。

委員長の議事進行も稚拙だ。

「○○君」と名前を呼ぶだけだ。確か浜田さんが予算委員長だった時に大臣に注意したことがあるが、本来はこうでなければならない。

証人喚問での委員長の采配は稚拙だった。質問に対して承認は「刑事訴追の恐れ」を理由に40回も証言を拒否した承認がいるが、これでは真相には近づけない。

こんな時は委員長は証人に「証人は証言を拒否しているがどの点が何に抵触する恐れがあるとみているのか」と逆質問すべきではないか。証言拒否する点が訴追されることを自白しているようなものだ。

今国会の目玉政策は「働き方改革法案」であるがこれが曲者、非正規には「働き方の多様性」に答えているが正規には「過重労働」を強いているのだ。

厚生労働省の根拠としたデータに厳しい批判が寄せられている。安倍総理は一般労働より裁量労働のほうが労働時間が短いというデータ(約30分だが)があると答弁していたが根拠となるデータに不備があったためにその部分は法案から削除された。

働く人のニーズの把握では「いくつかの企業で働く人の話を聞いた」と加藤大臣は答えたが質問者が「その数は」と畳みかけると同じ答弁をしたのだから驚く。質問者の意味が分からないのか、データがないのか。

いつぞやは20%のデータに誤りがあったが結果には影響がないと答えていたことがあるが、今回も加藤大臣は「従来より信頼性が高い」と理由をあげていないが、どうやって信頼性を挙げたかというと「エラーチェック」しっかりやったという。では今まではエラーの多いデータを使って政策を捏造していたのか。

このだらしない答弁をみて東大の安富歩先生は「へとへとになるまで質問を繰り返す」か「自分たちの足でデータを作れ」という。

ところが独自に集めたデータでも政権の意にそわなければメディア攻撃をされることがある。

安倍総理がTBSのニュース番組に生出演し、アベノミクスの成果について議論したときに、番組は街頭インタビューの結果を放映したが、これに安倍総理がかみついた。「おかしいではないか」と反論を始めた。

これ以降メディアへの攻撃が激しくなり番組によってはキャスターの交代などメディアも委縮した。

安倍政権に限らず意に添わない質問には「ごまかしたり反論をする」が政治の世界では反対意見に対してこそ真摯に受け答えするのが政治家の仕事ではないか。
いつも国会中継を見るたびに大臣の「はぐらかし答弁」には腹が立つ。安倍さんも都合の悪い質問には自分の都合のいい話でごまかす傾向が大きい。

森友、加計問題で延々と同じ質問がされているのは一向に納得されていないからだ。「先ほども言いましたように」とは納得されない答弁を繰り返しているためだ。

国会審議は審議時間が長ければいいのではない。いかに仕事をしたかだ。問題を解決したかだ。それこそ働き方改革の裁量労働制ではないのか。

米朝会談中止:「よし会おう」でも完全核廃棄、核保有の是非で合意できず?


昨夜大きなニュースが飛び込んできた。トランプ大統領が米朝会談の中止を申し入れたという。「よし会おう」で急展開を見せたかに思えた米朝会談も核完全廃棄、核保有国の是非をめぐって合意できていなかったのだろう。

メディアは世紀の大イベントとはやし立てたが米朝会談が中止になるのも当然だろう。あんなにアメリカを口汚く攻撃していた北の金委員長が態度を豹変させるなど考えられないのだ。会談が不利と見るとドタキャンにもっていく手法は北の18番なのだ。

北も準備不足、何の成算もなく「南北融和」を唱えると文・韓国大統領が乗ってきた。訪朝を促すと文大統領はまず、米朝関係の改善が必要と言い出し北とアメリカの橋渡しに出た。高揚感にあふれる文大統領だった。

文大統領の仲介は良かったのか。金委員長の本音をトランプ大統領に伝えたのか。その辺の不信も下打ち合わせをするたびに出てきたのではないか。

大きな相違点は、トランプ大統領は完全核廃棄、見返りはその後との考えだが、金委員長は段階的「行動vs行動」での見返りを要求してきた。「完全核廃棄と体制保障」「リビア方式ではなくトランプ方式」など米側も譲歩を繰り返した。

この点が合意できなければ会談の意味はない。米国は「北の核保有国」を認めないが北は「核保有国」を主張する。昨日、専門家抜きのトンネル破壊を海外メディアの見る前で実施したというが、もしかして核が隠されているのではないか。

そして会談を複雑にしたのが中国を味方につけまず、中国と相談し了解を取って交渉の主導権を握ろうとした。

米vs中朝の構図が出来上がってきた。交渉を進める中で北という小国がアメリカという大国を相手に交渉することの難しさを金委員長は知ったのだ。

米朝会談が迫ってくると主導権争いでけん制しあった声明は融和どころか敵意むき出しのやりあいになり我慢の域を超えたのだろう。

そもそも核・ミサイルを命と言ってはばからない金委員長が完全廃棄などやるはずがない。今、北の国民にとって一番大事なのは国民の生活、安全を守るために「金体制の崩壊」なのだ。今、制裁解除、経済支援しても金一族の蓄財に回るだけで国民のためにはならない。

金体制の崩壊こそ国民を守り、ゆくゆくは核廃棄につながるのだ。会談が伸びれば伸びるほど金委員長にとっては不利になる。金体制を支えている軍人、軍部の疲弊、そして国民の貧困も大きくなるのだ。テロ国家、スパイ社会を追放してこそ対北への融和が始まるのではないか。

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2018.5.23掲載
どうした怪しくなってきた米朝会談、文大統領は?

2018年5月24日木曜日

「大学の自治」とはほど遠いアメフト危険タックルでの日大の対応


日大に「大学の自治」があるのか。今回の日大アメフトの危険タックル事件での日大の後処理の不手際を考えるとほど遠い内容だった。テレビの情報番組で日大の「大学の自治」があるのかという発言に、久しぶりで「学問の自由」「大学の自由」「大学の自治」について考えてみた。

矢面に立った宮川さんは大学の関係者の同伴もなく、大学の施設ではない日本記者クラブで謝罪会見に臨んだ。慌てた日大は翌日の夜急遽内田前監督、井上コーチが大学内で記者会見し宮川さんの発言の否定を繰り返した。自らの大学の学生一人も守らない、自分たちのことばかり考えた発言だった。

「言ってはいない」「言ったが理解とは乖離している」「危険タックルのプレーは見ていない」と責任回避に終始したのだ。

そして井上コーチはコーチを辞任、内田さんは監督を辞任、第三者委員会の調査結果がでて大学の処分が決まるまで常務理事の職を一時停止すると言う。

日大は第三者委員会、連盟も調査委員会を立ち上げ、他にスポーツ庁も調査に乗り出し、警視庁も傷害罪で捜査を開始するらしい。

日大の第三者委員会は大学の設けた委員会だが、スポーツ庁、警視庁は国家権力だ。 国家権力の介入を許さなければならない状況なのだ。

「大学」とは、最も高い程度の純粋学術、教授を任務とする研究教育機関で一般に言う大学ではない。日大はスポーツ教育でこの程度の教育をやっているのかと言えばNOだ。でも大学の運営は原則として大学における自主的判断に委ねられているのだ(「大学の自治」という)。

教育公務員法特例法では大学の施設、学生の管理も自主的な判断による。大学の秩序維持は緊急やむを得ない場合を除いて学長の責任において管理下で処理すると記されている。

コンプライアンス、危機管理において「大学の自治」に準じているとは思えない。学生を守ることも出来ていない。おまけに内田さんは日大のNO2で人事権を持った常務理事らしい。田中さんという理事長の信任も厚いのだろう。
だったら危険タックル事件が明らかになったとき、直ぐに学長、理事長が記者会見し謝罪した方がいいのだ。時間が経てば「逃げている」「何か策を練っている」と疑われるのだ。

更に傷害罪で告発され、警察が捜査に着手するらしい。

スポーツも体の危険を晒している。だからルールに適合した競技なら「許された危険」として傷害などの適用は回避できる。過失であったとしても本人、相手方のルール違反を総合的に考慮されるが、今回は傷害罪の故意犯だ。

「潰して来い」は「怪我をさせて来い」とも取れるアドバイス(?)をしていたのだ。宮川さんもその意思を持って危険タックルをやってしまった。

宮川さんは傷害罪、内田さん、井上さんはその教唆犯になるがハードルは高い。

週刊誌の報道もあるが、アメフト部員一人一人から聴取し外堀を埋めてから迫るべきだろう。

23日の内田前監督、井上コーチの記者会見も酷かったが、司会者の発言を見ても日大が反省している様子はうかがえない。記者が「日大のブランドが落ちる」と司会者に詰め寄ると司会者は「落ちることはない」と言い切ったのだ。

大学は「まず学生を守ること」が大事なのだという発言はもっともだ。

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2018.5.24掲載
トップの認識の甘さ:「モリカケ」問題で安倍総理、日大アメフトの内田


2018.5.23掲載
日大アメフトの危険タックル:矢面に立つ宮川さんの謝罪会見、否定コメントの日大


トップの認識の甘さ:「モリカケ」問題の安倍総理、日大アメフトの内田監督


トップの認識の甘さが物事を混乱させている。国会で問題の「モリカケ」問題での安倍総理、日大アメフト部の危険タックル問題での内田前監督の初動ミスに共通点があるように見える。

日大危険タックルで矢面に立った宮川さんの謝罪会見、この件で逃げ回る日大と夜の緊急の記者会見、愛媛県の加計学園新獣医学部に関する新文書提出、財務省の森友学園に関する交渉記録の提出と2223日にかけて局面が大きく変わった。

テレビの情報番組は時間経過とともに詳細に報じ、コメンテーターは一様に権力側の対応に疑問を呈する。安倍総理及び官邸、日大のトップへだ。

2つの事件の構図が似ている。

日大アメフト部の危険タックル問題は、監督の指示はコーチを通じて選手に伝達される。一方安倍総理は自ら口は出さないが側近が忖度し官僚連中も忖度しあう構図だ。

だから安倍総理も内田前監督も責任回避できることが初動ミスを招いているのではないか。

日大アメフト部では優秀な選手である宮川さんがアメフトをやめるという。おそらく日本のアメフト界の損失だろうが宮川さんという若者の希望を打ち砕いた。大学という教育機関が学生一人を守ることができなかった。

「モリカケ」問題でも安倍総理と加計理事長の利権に絡む行為で優秀な官僚を排除する結果になったし、財務省の権威は失墜した。安倍総理の進める規制改革特区、国家戦略特区構想も「この程度」なのだ。

2つの事件で共通する点は、安倍総理の国会答弁、日大の記者会見のたびに疑惑が広まることだ。

安倍総理は国会での答弁を官僚が作成したペーパーの棒読み、愛媛県の新文書、財務省の公開した資料から「関与が明確」でありながら「わたしが関与したというなら証拠を示せ」と豪語する。日大は報道が流すビデオで見る限り内田、井上両氏の会見は疑問だらけだ。

「言ってはいない」(安倍関連)、「言ったが選手との理解に乖離があった」(日大)。食い違う主張は誰が本当のことを言っているかだ。本当のことを言っているのは愛媛県の職員、日大では宮川さんだろう。

「記憶がない」「記録がない」も両者に言えるだろう。内田さんは「試合中に危険タックルしたシーンは見ていない」という。

また、組織のトップに立つ人間は役職に累々としがちだ。

安倍総理は憲政史上まれなる疑獄事件を起こしながら責任回避で3選を目指すという。恥さらしのトップだ。一方の内田さんは「監督を辞めるが大学の常務理事は辞めない」と言っていたが第三者委員会に調査を託したのでその間は常務理事の役職を一時停止すると言い、日大病院に逃げ込んだ。

いつも不祥事が生じると弁護士を加えた第三者委員会が出てくるが、これにまどわされてはいけない。弁護士が含まれるから公正にやられるだろうと思うがそうではないのだ。体制側からの委託であれば往々にして依頼者側に沿うようになる。コンプライアンスに加えて危機管理が問題だろう。大学だから学生に危機管理を教える講座があると思うが自分の組織ができていないとはお笑いだ。大学にあって絶対権力者が産まれていることはまずい。

今回の場合もまず調査が必要だろうが、学長または副学長が出てきて記者会見し謝罪し、関係者の処分、「更なる調査に少し時間を欲しい」といえばこれほど信用を落とすことはなかったろう。

組織のトップに立つものは「潔い良い決断」が要求される。 


2018年5月23日水曜日

日大アメフトの危険タックル:矢面の宮川さんは謝罪会見、否定コメントの日大


日大アメリカンフットボール選手の危険タックル事件で実行者の宮川さんが日本記者クラブで顔出し謝罪会見を実施した。20歳の学生としては立派な態度だったと思う。一方で監督の責任を否定するコメントを発表した日大は何を考えているのか。

真面目な宮川さんをマインドコントロールし内田前監督が「相手のQBがけがをして秋の試合に出れなければ得だ」と危険タックルを暗に指示したことになっている。

日大は監督ではなく、コーチが「QBをつぶせ」「思い切ってプレーに当たれ」といったという。

記者会見での宮川さんの説明を聞いていて、いろんなことを言って宮川さんに危険タックルをさせ相手のQBに怪我をさせようと誘導したように思える。実際に試合のシーンを見るとボールを持っていない相手方QBに難しい、危険なタックルをしているのが確認できた。

宮川さんの発言も傷害罪で告発され受理されているので弁護士とよく打ち合わせした結果だろう。20歳とは思えないほど立派に見えた。

宮川さんは真実を話す一歩としての顔出し謝罪会見、責任の所在は自分にあり反省、今後はアメフトをやるつもりはないと決心したようだ。

一方、傷害罪としての立件はあるだろう。監督の発言は傷害罪の故意犯に該当する。

宮川さんはどうなるか。ボールを持っていなかったとはいえ、試合中の行為、本人は社会的制裁を十分受け、アメフトもやめると決断している。さらに相手方と示談でも成立していれば、まだ若いので不起訴処分になるのではないか。私が検事だとそうする。

一方の内田前監督は教唆犯として処罰されるのではないか。宮川さんより罪は重い。

それにしても日大は初動判断を誤った。内田さんがすぐ謝罪会見し「責任を取る」形にすればよかったのだが監督はやめたがNO2としての常務理事は辞めなかった。

これで大学のやり方に批判が集まれば来年の日大の受験者は大幅に減るのではないか。日大ほどの大きな大学は受験生の受験料が経営に寄与する傾向もある。

今回の一件で反感を買い受験生が減るということは日大の経営にも大きく影響するだろう。どうしてそういうことを考えずに逃げ回っていたのか。大学より学生のほうが立派だったと見えた今回の宮川さんの謝罪会見だった。