2017年10月17日火曜日

毎日新聞「えらぼーと2017衆院選」は候補者選びをアシスト出来るか

毎日新聞 電子版より
毎日新聞の「えらぼーと2017衆院選」が候補者選びのアシストに役立ちそうだ。何時の選挙でも誰に投票するかは決めづらい。選挙公報を開いてみても候補者が自分に都合の良い公約を掲げるので他の候補者との政策別比較がしにくい。

一度、広報から政策一覧表を作り各候補者の政策を比較してみたが統一されて無くて役に立たなかった。その内容をブログの記事にしたことがある。

ところが、毎日新聞「えらぼーと2017衆院選」が目についた。今まで毎日新聞は読んでいなかったので電子版で気がついたのだ。

このソフトは候補者全員に予め設定した政策にYESNO(具体的には択一式)を聞き、有権者も同じ設問に択一でチェックを入れる方式だ。設問は25問で、絞り込み(自分が優先する政策)が3問、選挙区もチェックするようになっている。もう10年前からやっており今回は9回目だという。

だから、自分の選挙区の候補者と有権者の政策の一致度を見る事になる。25問は恐らくバラバラ感があるだろうが、関心度の高い設問3問で絞り込むのだ。通常は有権者が頭の中でやっていることをソフト化されているのだ。アルゴリズムも見直しが繰り返され精度を上げるように努力しているらしい。

いつも問題になるのは設問毎に候補者と有権者との考えの一致が難しく、候補者を選ぶのに苦労することが、これでトライしてみた。

私は東京3区で、共産 香西さん、自民 石原さん、希望の党 松原さんが候補者だ。石原さん優勢と言う説もあれば落選の危機とも言う。松原さんは民進党をサッサと離党し小池新党に移った。石原さんと接戦という。しかしこの2人は比例区で上位にいるので落ちても国会へは戻ることが出来る。

一致度は54%で共産党と出た。当然の結果だろう。これを東京10区でやるとどうなるか。ここは自民、希望、立憲民主、共産が候補者を立てている。結果は恐らく立憲民主で一致度はモット高かっただろう。

面白い試みだ。有権者は候補者との一致度を参考にしながら経験、人物、選挙区の人気度も考慮し絞り込んでいくことが出来る。

決して他の選挙区の有権者から批判があってはならない。今まで発覚した不倫などの不祥事も選挙区では有名な話という例が多い。選挙区内の評判も確認すべきだ。不祥事が起きると「こんな議員を国会に送って恥ずかしい」と反省の弁を聞くが、そんな議員は選挙区で落とせないのかと疑問に思う。


2017年10月16日月曜日

国内外で賛否が分かれるアベノミクスという経済財政政策

朝日新聞 2017.10.16
安倍政権が訴えるアベノミクスという経済政策は国内外、自民党内でも賛否が分かれてきたが、どう評価すれば良いのか。これまでの実績を評価し、今後の経済政策の信を問う「国難突破解散」になって欲しいのだが。

安倍総理は「この国を守る」と「アベノミクスの加速」を訴えるが、国内外で賛否が分かれるアベノミクスという経済政策をどう評価すれば良いのか。第一の矢「異次元の金融緩和」、第二の矢「財政政策」、第三の矢「規制緩和、成長戦略」で円高→円安、株安→株高へのきっかけを作りアベノミクスを肯定する雰囲気が続いている。

しかし既に5年、成果が薄いと思ったのか、安倍総理は新・第三の矢を出し今回の自民党の公約にもなっている。

海外の専門機関が「アベノミクスの限界、規制改革、構造改革が必要」と指摘するし、機会毎に招聘したノーベル経済学賞受賞者も安倍総理の前では評価するも帰国後は批判する始末だ。

自民党内でも反アベノミクスの勉強会が出来たし、ポスト安倍の閣僚が見直し論を言い出した。今アベノミクスを唱えているのは安倍総理の側近連中や経済財政諮問会議などでのYES MANぐらいだろう。否、もっといた。ヨイショするジャーナリスト、経済評論家だ。

日銀の総裁の首をすげ替えての第一の矢・「異次元の金融緩和」も「2年で2%」は公約破りで6回も先送りされ、それでも達成は疑問視されている。

市場にカネを流せば物価は上がり、円は安くなると政権交代時の選挙では自民党の新人まで「そんな事が分からないのか」と訴えていたほどだ。円安にはなったが物価は上がらない。「脱デフレ」宣言をしたいだろうが無理だ。そもそも景気が良くなって物価が上がるのが経済なので市場にカネがあるから物価が上がるのではない。

黒田総裁はそれが分かっていたのだろう。市場の期待感を煽ったし、金融緩和策は一時の時間稼ぎ規制改革、財政政策の必要性を訴えていた。

欧米の中銀は縮小策へ、FRBは資産売却、利上げのタイミングをとり金融正常化に向けて動くが、日銀は安倍総理がアベノミクスを推進する以上は「出口戦略」を口に出せない。安倍総理も出口戦略については「2%物価目標を達成していない」と拒否する。

第二の矢の財政政策では安倍総理は財政出動派だが財政再建策も掲げ日本経済の両輪だといったが、今回の選挙公約では先送りするが看板は掲げておくと言い出した。

財政再建は国際公約だが、「今は、消費税増税、財政再建は止め財政出動するときだ」というシムズ教授を始め経済学者が多い。古くなったインフラ整備、大規模災害に備え公共投資など確か5兆円を上げている。

麻生さんは経済財政諮問会議で財政出動より「民間出動だ」と主張し民間議員も賛同するが民間企業の動きは鈍い。企業は輸出や海外投資で儲けるが多くは国内の設備投資に回さず、企業の内部留保に努め360兆円にもたっする。これをはき出させようと内部留保に課税しようと「希望の党」が主張する。

法人税の減税などの税収減の一方で企業業績が上がったための税収増もあろうが政策推進には赤字国債を余儀なくされる。90兆円を超える国家予算に中で30~40兆円(?)が赤字国債で借金は安倍政権でも増えている。

アベノミクスの目的の1つにトリクルダウンを期待する。企業の儲けを家計に再分配し消費を伸ばそうというのだが政府が要求する賃上げにも腰が重い。海外の著名な経済学者が「トリクルダウンなんて今まで見たこともない」というのだ。

我が国も外需より内需拡大が要求されたとき、前川レポート、21世紀版前川レポートが報告されたがうまく行かなかった。その要因には企業の儲けを家計に再分配するシステムがなかったことが上げられている。今もその状況に変わりは無い。

企業活動を活性化し、海外から企業を呼び込むために法人税を減税する。税収は減る一方と思われたが、ここ5年間で効果があったのか。

第三の矢「規制改革、構造改革」は安倍政権でも「固い岩盤にドリルで穴を空ける」と威勢の良いことをいうが戦略特区構想では「森友・家計学園疑惑」で安倍総理夫妻の悪行で行政の公平さ、平等を害する結果をさらけ出し、「安倍さんは信用できない」と内閣支持率の下落を招いた。今回の冒頭解散もこの疑惑を追及されるのを恐れての行為であったことは皆知っている。

官僚、既得権益者の岩盤に風穴を空けても新しい権益者が生まれてくるのだ。

誰が名付けたか、アベノミクス。欧米経済のタイミングも合って当初は成果が認められたために否定に及び腰な点もあるがタダの経済政策、得意な点は「異次元の金融緩和」だが、海外からは「周回遅れの日本」と心配されている。


大事な政策をネーミングで覆い被せてはいけない。希望の党の小池さんは「ユリノミクス」と言い出した。

2017年10月15日日曜日

財政再建で周回遅れの日本:政府、政党、国民はどう対応するのか

G20になると何時も財政再建が話題になり日本は「周回遅れ」とみなされ再建が大きな課題になるが、日本政府は「2020年、PB黒字化先送り」を決めた。会議では「強い異論は無かった」と言うが、選挙戦中にあって政党は人気取りのためか財源の確保もないままに政策を発表、有権者はどう判断するのか。

財源より政策優先が目立つ。安倍総理はアベノミクスの加速で税収増、消費税増税分の用途変更を国民に問うているが、野党は消費税凍結、希望の党は1%ワイズスペンでイングを訴える。

一体何で日本は周回遅れとみられているのか。

地方、国を合わせた借金が1000兆円を超え、対GDP比で200%の先進国一悪い状況、各国が赤字予算をGDP比3%以内に守っているが日本は守れていない。欧州中銀は緩和縮小に向かい、FRBは資産の売却、利上げのタイミングを計っているが日銀は緩和継続だ。2%成長率に対して11.5%、物価目標も0~0.5%程度と景気は「緩やかな回復基調」というが国家財政はピンチだ。

安倍政権は、財源をアベノミクスの成果として税収増を狙っているが海外ではアベノミクスには限界、構造改革、規制緩和を要求する。

ところが安倍総理は財政出動派だ。財政再建を掲げてはいるが先延ばし、海外から財政出動派のノーベル経済学賞受賞学者を招くが、「ノーベル経済学者の無責任な提言」と一笑する専門家が多い。

選挙では教育の無償化、ベーシックインカムと耳触りの良い政策が出るが財源はアベノミクスの加速、企業の内部留保に課税、麻生さんは経済財政諮問会議でこれからは「民間出動だ」と力説、民間議員は賛成するが動きは鈍い。

市場にカネを流せば物価も上がり景気も回復、企業は設備投資し賃金も上がれば家計への再分配も出来消費も伸びる。アベノミクスの目標だったが効果は出ていない。物価は景気が良くなれば上がるもので市場にカネを流せば上がるものではない。

海外からアベノミクスの限界が指摘されているのも当然だが、安倍さんだけはアベノミクスのエンジンを吹かし加速するというのだ。

国、地方の借金の1000兆円も異論もある。純資産もあるのだから純債務は半分ぐらいで心配することはないという学者もいる。先の国会で野党が質問した経緯はあるが詳細なことは分からない。

日銀の緩和継続を海外の中銀、FRBの動向と較べると周回遅れと言われても仕方が無い。いつまで続けるのかと心配になるが、「2%物価目標」達成まではやるらしい。安倍総理も見直しはアベノミクスの失敗になるので容認できないだろう。

G20で説明しても「異論が出なかった」から安心というわけにはいかないのだ。各国は日銀の異次元の緩和を「財政ファイナンス」と見ているが公には言及しない。

しかし何かの拍子に議論になると国債、円の信用はがた落ちになる。一大事であることは誰にでも分かるが、2020年のオリンピック後が要注意だろう。

消費税増税は避けられない。2%で約5兆円の増収になるが、借金の返済でなく少子高齢化、教育の無償化など人材の育成などに流用するらしい。その是非を問うのも今回の選挙の目的だ。

このまま景気の好循環が続かなければ「緊縮財政」ということになるが欧州では評判が悪く政権が不安定になっている。日本で何故、危機感がないのか。




今日の新聞を読んで(110):野党が共闘できなければ有権者が一本化したら

野党各党が論戦を張っているが、自民党政権に対峙すると言いながら野党が結束、共闘できなければ自民の一人勝ちになる。政党間で共闘できなければ有権者が投票先を一本化したらどうか。選挙区の事情を考慮し、「悪さ加減の少ない」候補者に一本化し投票したらどうか。

「政権交代」「安倍政権への信を問う」「国難突破解散」など威勢の良いことをキャンペーンするが、今の野党の状態では反自民など覚束ない。

今朝の新聞を読んでいると、選挙の情勢調査が出ている。「○○候補は支持層の何割を固め無党派層にも食い込んでいる」「○○候補は〇〇と○○の支持層をまとめたがやや苦戦」などの情勢調査だ。

内容を見ると反自民の受け皿として野党が分裂していては自民を利するばかりだ。「野党の負けに不思議な負けなし、自民の勝ちに不思議な勝ちなし」と言う結果になりかねない。

そこで野党を有権者のⅠ票で共闘させることだ。

小池さんの地盤である東京10区は、小池さんの最側近(?)と言われる若狭さんが苦戦しているようだ。立憲民主からも候補者が立ったし、共産党も候補者を出している。1番の注目選挙区だ。

東京10区の立候補者
若狭 勝 60 希望 前②
鈴木庸介 41 立憲 民新
鈴木隼人 40 自  前①
岸 良信 62 共  新
吉井利光 35 諸  新
小山 徹 42 無  新

新聞の情勢判断を読むと、鈴木隼人やや先行、若狭、鈴木庸介が懸命に追う。鈴木隼人は自民支持層の7割を固め、無党派層の5割強に浸透。若狭は希望の党をほぼ固め、自民支持層3割から支持を集める。鈴木庸介は立憲、社民の支持層をまとめたがやや苦戦、岸は共産党支持層を固めるが伸び悩み、吉井、小山に支持の広がり見られず(朝日新聞 2017.10.15)。

希望、立憲、自民、共産の戦いだが、自民は別として希望、立憲、共産で共闘できなかったのか。希望は無理だろうが立憲とは出来るはずだ。立憲も設立時のわだかまりがあり希望とは無理なのか。

「希望の党」も風が逆風になり失速気味、立憲は期待されているが一本化できなければ自民の勝ちと言う事になり、選挙結果の得票数でやっぱり一本化していれば反自民が勝てたと言う事になりかねない。

ここは、政党間で共闘が無理なら有権者が「一本化」を考えて投票することも考えたらどうか。

このままで行くと22日の午後8時の選挙報道開始と同時に「東京10区、自民鈴木隼人氏当確、若狭氏破れる」の結果を何処が早く打つかだ(ただの予想です)。

保守か、リベラルか、それとも緩やかな改革保守か、そんな事まで考えてはいられないだろうが、敗れても比例復活出来るのだから難しいことはやらなくてもいいとも思うのだが。


2017年10月14日土曜日

今日の新聞を読んで(109):応援します無所属、人物本位で選ぶとき

選挙後、ここに何人再結集するか
私も無党派層、応援します無所属候補者、今こそ人物本位で選ぶときだ。無党派層と言っても選挙の時にはかならず投票に行っているが、私の小選挙区では無所属はいないができる限り人物本位で投票している。

党が発表する公約は多義に渡っているが候補者は優先順位を付けて選挙公報に載せている。だから「悪さ加減が少ない」のはどうの候補者かで選ぶしかない。

今回は民進党と小池新党「希望の党」との合流失敗で民進党は「希望の党」合流組(57人)とリベラル系が集まった立憲民主党(15人)、そして無所属(21人)に分裂したが、参議院議員(47人)が未だ民進党で残留している(人数は読売新聞2017.10.13)。

ところが参議員グループの小川さんが「希望の党」との合流を拒否し、参議院議員の民進党を守り、選挙後の「希望の党」からの離党者などが合流再結集する案が出て来たという。

合流を推進した前原さんが、まだ民進党の代表らしいが、場合によっては解任してでも再編成をすると言う。小川さんは参議院の国会審議でも鋭い質問をする民進党の論客だったので期待されそうだ。

歴史のある民進党(民主党)が得体に知れない、未知数の小池新党擬きに揺さぶられて分裂することに異議ありだ。

特に小池さんから選別で落とされた実績のある議員が無所属で立候補している。代表までやった岡田さんが「考えがどちらの公約とも違う」と記者会見で言っていたが、15人でネットワークを作り選挙後は「大きな塊」を作らなければならないと再結集に意欲を示していたのには賛成だ。

「生き残り」をかけ小池新党に合流した候補者も「逆風」にさらされ人気も失速気味と聞いてショックだろう。果たして幾人戻ってこれるか。

宗旨替えし仲間を裏切っての離党だから落選でもすれば行く先がないと思うが、そこはその程度の人間なのだ。何もなかったように渡り歩くかも知れない。

でも今回の民進党のゴタゴタ劇は保守系で「解党的出直し」など好きなことを言っていた連中が出て行ったのだから分裂はスッキリしたことになるし、何時も肝心な政策ではゴタゴタの原因でもあったリベラル系も立憲民主党に移った。

今回の分裂で好き勝手なことばかり言っていてはいけない。大同団結する必要性を身にしみて経験したのではないか。

ただ小池さんに選別されたことは良かったのではないか。

小池さんを頼って選別前に離党合流した連中も党の役職には就けず、希望の党の生え抜き組と差を付けられている。選挙後の希望の党の構成がどうなるか分からないが、多くを占める民進党からの合流組が冷や飯を食うことになれば、また離党するだろう。

一方、無所属組は、政見放送が出来ない。ポスターの枚数も限られている。比例区での復活が出来ないなどハンデイ-は大きいが選挙区では顔も知れているし実績もある。公約も自分が考えれば良い。

勝ち上がって民進党再編、保守系リベラルの政党を作れば、野党第一党の地位を確保出来るのではないか。


希望の党は小池さんの都知事としての実績をどう残していけるかで決まってくる。今も厳しい立場におかれているようだ。次の選挙までには淘汰されるのではないか。「風と共に去りぬ」だ。

出口戦略なき低成長社会、黒田総裁! 安倍政権と距離を置け

日銀は独自性を取り戻す事が出来るか
「出口戦略」先送りでも「緩やかな回復基調」(日銀)という低成長社会だが、日銀・黒田総裁は安倍政権と距離を置き、物価の安定を目指す金融政策の見直しをすべきではないか。

安倍総理は「アベノミクスの加速」と言うが、まさか「量的緩和の更なる推進」ではあるまい。政府の仕事は財政なのだ。財政政策で経済を回復させるのだ。

日銀はグローバルスタンダードという2%物価目標達成を目指し「異次元の金融緩和」を続けるが、長期金利0%政策は日本経済の体温計とも言う金利に悪影響を及ぼし、ETFによる株の買い上げは官製相場で「市場の見えざる手」を不自由にする日本経済を潰す結果にならないか。

その2%の根拠だって曖昧だ。こう言う指標は高めに設定し、上下動する「のり代」とすると言うのだ。勿論世界が2%を目指すのに日本だけが低成長を掲げていては世界経済のバランスが崩れると言う見方もあるだろう。日銀は率先して2%目標達成したいだろう。

そもそもがアベノミクスの金融政策は間違っていたのだ。

日銀がマネタリーベースを増やせば市場に流れるお金も増え物価も必ず上がるというリフレ派の経済理論は間違っていたし、物価が上がるという「期待感」を煽っていたが失敗したのだ。黒田総裁も「期待感」に懸けた。

量的緩和も日銀が市場から買い入れた国債は500兆円に上り発行残高の40%に達するという。日本のGDPに匹敵する金額だ。

だから「出口戦略」、緩和縮小の話になると日銀の赤字経営が心配される。そのための積み立てもやっているので心配ないと言うが、アベノミクスの推進に当たっては経済財政諮問会議でも民間議員が「日銀の経営にも注視」する必要があると言及したことがある。その後、どうなったか知らないが経済財政諮問会議は安倍総理のYES MANの集まりだ。

出口戦略については先の国会の予算委員会で野党議員が安倍総理を追及したとき、「2%の物価目標も達成していない」と出口戦略には反対のようだったが、別の委員会で前原さんが質問した時、黒田さんは「局内で検討している」という答弁をしたはずだ(記憶だから鮮明ではないが)。内々では日銀の最大の課題なのだ。

実際に、緩和策も80兆円から5060兆円に縮小しているらしい。

「やるぞやるぞ」と言いながらなかなかやらず、突然「縮小へ」と言っても市場は既に「織り込み済み」としてインパクトは少ないが、唐突に「縮小」というとインパクトが大きいことになる。今はどういう状況なのか。

本来、日銀の金融政策は金利の操作で物価をコンとオールすることにあるが長期金利ゼロ%での運営では無理で欧州の中銀は「縮小策」へ、米国は「利上げのタイミング」を狙っている。いずれも金融政策の正常化に向けた動きだ。

しかし、IMFが「金融政策の正常化は注意深く進める必要がある」「景気を腰折れさせないように」と警告を発している。

日銀の不甲斐ない金融政策の追求に黒田さんは「日銀は物価ばかりやっているのではない。銀行の銀行としての業務もある」と反論していたが、銀行の今までの悪行が今日の日本経済、世界経済の混乱を招いているのだ。

何時になったら利息が4~5%になる時代が来るのか。金利が正常化すれば年金生活者、若者世帯にも余裕が出来、消費も伸びるのではないか。

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1%と言う数値:選挙戦で各党の政策の判断基準に使えるか

経済指標などで使う1%と言う数値、目標は高いか低いか、目標を達成しているかどうか、選挙において各党の政策の判断基準に使われているだろうか。

13日の朝のNHKラジオを聞いていたら共産党の志位委員長と候補者の対談のような政見放送があった。その時、志位委員長は「1%の大金持ち、大企業のためではなく99%の国民のために」という意味の発言をしていた。

今、自民党はアベノミクスで経済成長の成果が出てきたと言うが、確かに生活の豊かさの実感が湧いてこない。

希望の党の小池さんは「1%ワイズスペンデイング」を主張する。何のことかと思っていたら、都政で7兆円の予算で700億円を削減し1%の削減が達成出来た。だから100兆円の国家予算だと1兆円の削減が可能というのだ。

民主党が政権についた時、財源の確保も考えず政策の大風呂敷を広げすぎた結果になったが、当時は巨額の国家予算だから10%位の無駄はあるだろうと思っていたが、「母屋でお粥をすすっているのに離れではすき焼きを食っている」と塩川さんは言ったが思うように予算削減はいかなかった。1%なら可能性はあるだろう。

消費税増税での増収分の使途変更を国民に問う解散総選挙だと安倍さんは言う。増税1%で確か2.5兆円、2%では約5兆円だ。消費税増税に賛成していたはずの民主党政権、民進党だったが、「希望の党」と合流した途端に「凍結」を言い出した。

アベノミクスの成果として税収増を期待してもままならない。今、確実な税収増は消費税増税だけだ。2%が無理なら1%づつ2回に分けて上げれば良いのではないかと思ったが、手間とカネがかかりすぎて実情に合わないらしい。

使途変更は国民に直接問うのではなく、国会でしっかり審議すべきだと思うが、予算委員会では「森友・加計学園疑惑」で追求されるのを安倍さんが嫌がって国民に直接問う形にしたようだが争点隠しだ。

また、自民党が家庭に配った「数字で見る安倍政権の成果」によると物価目標の数値が出ていない。今、0~0.5%だろうか。まずいので省略したのだろうが日銀・黒田総裁の任期中には2%物価目標は達成不可能だ。アベノミクスを加速しても無理だ。

そういう点を考えると白川総裁の時の方が実情に合っている。白川さんは「取り敢えず1%までは緩やかに緩和する」と言い、達成後に次の目標を決めると発言していた。

それでは遅すぎると民主党政権末期には日銀法改正をちらつかせて白川総裁に翻意を促した。一方、自民党安倍政権では日銀総裁の首をすげ替えて黒田総裁で「2年で2%」の異次元の金融緩和策を打って出た。

今から思えば白川さんの「取り敢えず1%」が正解だったことにならないか。

もう一つ%表示ではないが、安倍政権は正社員求人倍率が政権交代前0.5倍から安倍政権で1.01倍になったというが、しかし専門家の間では異論も出ている。問題はその内容だというのだ。

忘れていた。防衛費も1%を越すらしい。今までは年平均0.8%に押さえていたが安保関連法関係、北朝鮮対策でのイージス・ジョアで防衛費は5.2兆円に膨らみ「伸び率1%」を超える事になるらしい。「この国を守り抜く」、安倍さんの強い決意だ。


1%と言う数値はいろんな意味で各政党の政策の是非を問う判断基準になりそうだ。