2017年7月21日金曜日

強弁続く稲田、山本両大臣:安倍総理が首に出来ない本当の理由?

メデイアは益々不信を招く発言を繰り返す稲田防衛相、山本創生相を放置している安倍総理に一斉に反発しているが、安倍総理が問題閣僚を首にしない本当の理由があるのだ。

もうすぐ内閣改造だから、急いで首にする必要はないと思っているのだろうが、早めに辞任させていればこれほどまでに内閣支持率が下落することはなかったはずだ。そういう意見もあるだろう。

しかし、安倍総理の本音は違うのだ。

24日から国会閉会中審議が始まる。安倍総理も出席し世間が騒いでいる加計学園疑惑などの真相究明が始まるが、それに先立ち、安倍総理は野党の質問時間削減を求めゴネ、国対委員長を右往左往させた。

これからも分かるように、稲田防衛相、山本創生相を温存させることにより自分に降りかかる質問を稲田、山本両氏に振り替えようとしているのではないか。

それ以外に安倍総理に理由はない。


安倍晋三の「弱り目に祟り目」の2017年夏か

2017年の夏は、安倍総理にとっては「弱り目に祟り目」の夏になりそうだ。あの「安倍Ⅰ強」と言われたのは何時だったか、内閣支持率は30%を切る急降下、全てが「自分の蒔いた種」、「信用できない」では、内閣改造、経済問題で失地回復など期待出来ない。

余りに不人気に「批判を真摯に受け止め丁寧な説明」と、国会閉会中審議に応じたが、質問時間でごね、国対委員長は右往左往する始末ではどうしようもない。

安倍さんの気持ちは真剣なのだろうが、今までの審議とは違って新しい事実が出てくるとは思えない。審議は平行線の末、冷静さを欠いた答弁で更に国民の疑惑は深まるばかりだ。

審議後のメデイアの世論調査では更に下落で安倍政権崩壊になだれ込むか。その時、自民党は誰が出るのか。野党はどう出るのか。

森友学園、加計学園疑惑事件は、戦略特区構想、規制緩和と果敢に既得権益者に挑戦する安倍政権の姿を見せたが、如何にせん、結果は「安倍さんの友人」を新しい利権者とすることになり偶然とは言え疑惑が出てくる。

安倍総理は「批判はプロセスが中途半端だったため」と言うが内閣府のお友達、側近連中、忖度した官僚達は一様に「記憶にない」「文書は存在するが内容は疑問」、山本創生担当相は「思い込みでは」と反論する始末だ。

稲田防衛相は酷すぎる。日報問題では自衛隊内に反乱が起きているのか。支離滅裂な弁解は「早く辞めたいが、辞めさせてくれない」が本音のようだ。顔もげっそりやせて見える。

官僚の反発、自民党内の「反安倍」パターンの進行は、安倍総理も舐められたものだ。求心力が落ちるとこうなるのかと参考になる。

おまけにメデイアは安倍総理の体調不良を報じるが本当のところどうなのか。飲んだ、会食した、緊急入院、真夜中の主治医の往診など情報は乱れ飛ぶが、久しぶりにあったと言う政治評論家の森田実さんが「元気だった」という。
今後の政局を見ると実績の上がる政策はない。

アベノミクスは破綻だ。日銀は2%物価目標を6度目の先送りで「2019年度ごろ」とした。誰も目標が達成するとは思っていない。脱デフレなど出来っこない。

問題は消費税増税だ。安倍総理は財政出動派だろうが、財政健全化は世界での公約だ。両輪の政策をとっているが、相反する政策に効果は分からない。

憲法9条改正を唐突に言い出した。2020年に改正を目指すと言うが「自己都合」としか思えない。自民党内でも反対勢力がいるし、公明党の「急がない」という。

内閣改造も大変そうだ。「仕事師内閣」と言えば新鮮味はないし、「お友達内閣」では失敗する。60人の待機組がいると言うが、今まで入閣出来なかったのには理由があるではないか、「身体検査」でアウトなのでは。

又、落ち目の「泥船」に乗る議員がいるのか。総選挙も予定されており自民党は不利だ。大臣の肩書きが役立つという見方も出来る。


自民党は総裁選を前倒しし次期総裁を選び政権維持に持っていく手があるのではないか。

2017年7月20日木曜日

黒田・日銀、2%物価目標6度目先送り:白川・日銀時代の方が良かったのでは


だらしない黒田・日銀だ。また6回目の2%物価目標の先送りを決め、「19年度ごろ」と言い出した。これでは2012年の白川・日銀の方が良かったのではないか。日銀の金融政策も政府の意向が入ってくると本来の政策の効果が薄くなるか。

日銀の決定会合では、景気は拡大しているが物価が動かず、デフレ意識も強い上に値上げが難しいと言う。物価は19年度1.8%、成長率は19年度0.7%を見込んでいる。

19年度、物価を1.8%と見ているので2%も目前と言うことか。

それでも経済は「拡大に転じつつある」から「緩やかに拡大している」と表現が替わった。素人にはどっちでも良いことだが日銀にとっては表現の差で評価が大きく替わるのだろう。

こう言う状況は2012年の白川・日銀総裁時を思い出す。白川さんの方が状況をしっかり見ていたのではないか。

2012年2月の日銀決定会合では「物価上昇を当面1%とし、達成すると次を考える」として2,4月に追加緩和した。金利も11年度0%、13年度は0%後半を予定、貸出金利も1.1%と先進国中央銀行では最も低かった。

当時の通貨供給量は低いと野田政府、自民党から追及されていたが日銀には「銀行券ルール」というものがあり、「国債保有は世の中に出回る銀行券の量まで」と日銀自身が自主規制していたが2012年末には上限を超える状況だった。

そこで2010年に包括金融緩和策で「基金」を通じて国債を買い入れ市場のチェックを受けやすくしていた。

量的緩和も日銀は他の中央銀行と較べ、前から実施していた。欧米の中央銀行は日銀の政策を参考にしたのだ。白川総裁がFRBに「日銀を見習え」と行った時FRBは「他国のことに口出しするな」と批判したのを覚えている。

当時の日銀は、国債価格の安定は財政再建の意思と能力を持っていると投資家が見ていることと考えていたようだ。だから財政健全化は重要である。今、安倍政権は財政再建と財政出動と相反する政策をとろうとし四苦八苦している。

日銀の政策判断は「長い目で見た経済と物価の安定を図る」ことにあるのだが、最近は【物価の安定】が主要テーマになった。先頃日銀のOBの人たちと話したことがあるが「経済の安定」が日銀の目標からなくなったとぼやいていた。確かなことは分からないが政府に横取りされたのか。

日銀の金融政策に政府の意向が入ってくるとろくな事がない。政府の政策に左右されない日銀の独立性を保たなくてはならないのではないか。そういう意味からも量的緩和縮小、出口戦略を議論すべきである。



厳しい8.2兆円の壁:財政再建か、財政出動か、現実を示せ

2020年PB黒字化は、常に言われている政府の財政健全化政策であるが、何時も8.2兆円の赤字がついて回る。不可能なのだ。それでも政府は言い続けるのは何故か。

他の先進国は財政赤字を規制しているが、日本の赤字は1050兆円、対GDP比220%で得意な存在だ。だから財政赤字の規制外に一時置かれているが、いつまで許されるのか分からない。

海外の著名な経済学者は「ここは消費税増税を止め、財政出動だ」と無責任な主張をする。安倍政権は財政再建と財政出動の両輪だが、財政出動で経済成長を目指し税収増が社会保障、公共事業投資に役立たせたい考えだが、一方で世界に公約した財政再建も付け加えなければならない苦しい立場にある。

だから経済情勢について期待感ではなく、「現実を示せ」という事になる。

アベノミクス、日銀の異次元の量的緩和策は「市場の期待感」を煽る政策であり、黒田総裁は期待を煽っているがその成果は疑問符がつく。2年で2%物価目標達成は先送りの連続で黒田総裁の任期が先に来てしまう。

今、考えられる1番確かな税収増は消費税増税だ。これほど確かな税収策はない。

消費税10%へ、後2%のプラスであるが折角拡大期に入った景気に増税がどう影響するか。景気後退、下振れを警戒する専門家が多い。たった2%増ではないかと思うがマクロ経済では難しいらしい。

そんな事ぐらい既に国民は織り込み済みではないかと思うのだが総理が決断することは、政治責任が発生し経済学者、評論家どころではない。

一方、未だかって経験したことのない3~4%の成長率が必要だと言う考えもある。今は1%前後でこれだって不可能に近い。


数字の一人歩き、期待感を煽るだけではなく「政府は現実を示せ」と言いたい。国民はバカではない。真実を提供すればそれによって行動することも出来るが今は「政府が信用されていない」のだ。

2017年7月19日水曜日

質問時間5:5vs2:8で攻防:安倍総理も弱くなったものだ

安倍総理も弱くなったものだ。「安倍総理は信用できない」で支持率が下落中だから仕方ないことだが、国会閉会中審査での安倍総理への質問時間を与党・自民党は野党と同じ時間にしようと国対で攻防を繰り広げている。

野党の質問時間が長いのが通常の状態だったが、今回は自民党が「ウン」と言わない。後ろで安倍総理が駄々をこねているのだろう。懐の浅い男だ。

野党もここは5:5でやったらどうか。

与党がヨイショ質問をし、野党が厳しい質問を浴びせ安倍総理を立ち往生させる。それなら国民も「やっぱり安倍総理はダメだ」という事になる。特に女性の支持率が落ちていることを考えると余程のことが無い限り支持率の回復は出来ないだろう。

安倍総理も、もう「Ⅰ強」ではなくなった。人間性が疑われれば総理としての資質は失せる。


野党よ! 懐を深くし質問で差を付けろ。

今日の新聞を読んで(89):どうしてオリンピックをやりたいのか

オリンピックって巨額な投資でただアスリートを満足させるだけならば誘致、開催は止めた方がいい。当初開催費7000億円が2兆円規模になり物議を醸した。会場もアスリートは東京周辺で良い競技場が欲しいらしい。皆一様に希望する。

オリンピックでの良い印象はない。誘致に巨額の闇資金が拠出され、IOC委員は裕福になる。オリンピック貴族と言われ長年利得があるらしい。オリンピック開催が決定するまでにはドンチャン騒ぎを何回もやるのだ。いざ決定すると厳しい状況が次から次に出てくる。

でも、2020年開催が東京だから良かったのではないか。トルコのイスタンプールは、確かヨーロッパとアジアの接点を売りに誘致活動したが、もし決まっていたらクーデター騒ぎにIOCはどうしただろうか。

スペイン、マドリードも皇太子が誘致活動に動員されるなど熱心そうだったが財政難は如何ともし難い。

多くの開催誘致の都市が降りる事態になっている。ローマ、ボストンが諦めた。ギリシャは2004年開催時の借金が残って、今は債務国として支援を受けなければならないほど国内経済は疲弊している。

1964年の東京オリンピックの夢をもう一度と言う事なのだろうが、経済も相当発展しているし、オリンピックにかこつけてやることはそんなにないのではないか。

今日の新聞を読むと、小池知事は無電柱化、テレワークの普及など「見えない化」を図りライフスタイルを変えるという。丸川五輪相は教育や社会制度改革
の重要性を指摘、武藤組織委員会事務総長は情報と技術革新に新たな経済発展の踏み台になるという。

そんな事は何もオリンピックでなくても出来ることではないか。石原さんなどは豊洲近辺のウォ-ターフロント開発に国のカネをつぎ込みたかったのではないか。理由などいくらでも付けられる。

誘致に巨額な費用がかかることが分かり名乗り出る都市がなくなってくることにIOCは苦慮したのだろうか、2024,2028年の開催地を同時にパリ、ロサンゼルスに決めたという。

オリンピック委員会の委員が暴利をむさぼるチャンスは少なくなってくる。良いことだがいつまで続くか。

一層のこと1つの都市にアスリートが集まって一種のお祭りをするのではなく、4年に一度、各種目別にどこか別々の都市で大会を開き成績優秀者にオリンピックメダルをIOCが配る方法でも良いのではないか。

巨額の設備投資をしても後々の維持管理で巨額の費用がかかったのではレガシーどころではない。ブラジル・リオも後利用もなく困っているらしい。東京も同じ状況が来る。


20日間、ドンチャン騒ぎをやって、後は開催都市によろしくでは何のためのオリンピックか。

2017年7月17日月曜日

内閣支持率下落:「他よりまし」から「信用できない」は自尊心を傷付けたか

メデイアは連日のように内閣支持率下落を伝え、コメンテーターはあれほど国会審議を拒んでいた安倍総理の急転直下の審議出席にそれぞれの解説を加える。その裏にどんな駆け引きがあったか知らないが、「他よりマシ」から「首相を信用できない」は安倍総理の自尊心を大きく傷つけたのだろう。

「説明が不十分」「信用できない」は一国の総理としては「自分の事が下落の要因」である事を考えればもっと早く決断すべきではなかったのか。

恐らく、菅官房長官を始め、官邸、内閣府の側近連中の間では、意見が対立していたのだろう。安倍総理は自分の都合良く「審議拒否」の側だったのだ。

しかし、国会閉会中審議に出席しても「丁寧な説明」が出来るとは限らない。そんなに「新しい事実」が出てくるとも限らないし、安倍総理がムキになって答えると「今までの発言と整合性」が取れない事態にも発展しかねない。

「バカに権力を与えてしまった」ことは政治信条を大きく狂わすことになったのだ。当時の民主党・野田総理との党首討論で「同意されれば明後日に解散します」という言質をとり腰を抜かさんばかりに驚いたのは安倍総裁だ。その時の初心は何処に行ったのか。

森友学園疑惑では「私や妻が関係していたら辞職する」とまで言った。森友疑惑では夫婦2人3脚での悪巧みは「忖度」政治として財務省、大阪府にまで影響を及ぼし、国有地の格安払い下げという国に大きな損失を与えてしまった。

私は、早くから産廃マニフェストを調べれば汚染ゴミの排出量は分かるはずとブログに書いたが、最近になって新聞が情報公開でマニフェストを入手したという。それによれば汚染土壌は1/10だったという。

森友、加計学園疑惑で2人とも利益を受けるのは安倍総理の「ご友人」をどう説明するのか。

たまたまとしては考えられない偶然だ。

「圧力を掛けたことはない」「私の意向を伝えたことはない」と公の場での圧力を否定するが、裏ではどうだったか分からない。和泉補佐官、萩生田副長官は内閣府での側近中の側近だ。「総理が言えないから私が言う」(和泉)、「文書は存在しても内容に記憶が無い」(萩生田)には国民が納得しない。

又、安倍総理の戦略特区構想にも本気度に疑問符がつく。プロセスに問題が有りギクシャクしたが「、2,3校あってもよいのではないか」、「固い既得権益者の岩盤にドリルで穴を開けるは大変」といいながら既得権益者の獣医師会の
意向を勘案して決めたという。安易過ぎないか。

なんと中途半端な行政、これでは公平性を維持しているとは思えない。

どう考えても国民に「丁寧な説明」が必要になるが以前の発言とどう整合性を保つのか。官邸関係者が雁首そろえて悪事を企てているのだろうが、そんな時が1番頭が活性化しているのだ。