2018年2月19日月曜日

憲法9条自衛隊明記:政府解釈の「合憲」を憲法で「合憲」にするのか


安倍総理は憲法9条2項に自衛隊を明記することを提案し、今まで政府解釈で自衛隊を「合憲」としていたのを堂々と憲法で「合憲」とするつもりらしいが野党から解釈上疑問が出ることを予算委員会で指摘、かえって野党が結集する動きになったとメデイアは言う。

ただ、安倍総理は2項の「戦力の不所持」を残したままで自衛隊を明記すると言うが、どんな表現になるのか未だ分からない。だから正確にどう解釈できるのか分からないのだ。

更に自民党案を提案するらしいが自民党案では過去に2項を削除し「国防軍を置く」と言うことになっていたがその点をどうするのか。石破さんはこの点を問うているのではないか。今の自衛隊の実力は戦力なのだからこっちの方がはっきりする。

「戦力の不所持」を残せば自衛隊は違憲、「自衛隊を明記」すれば自衛隊は「合憲」となるが、後から加えられた条項が優先解釈されるので自衛隊は合憲で決着を付けるのか。

更に憲法改正案では9条以外に追加される条文が公開されている。問題は国民投票に一括提案なのか、個別に条文毎に〇、×表示にするのか。個別条文毎に信を問うのであれば憲法9条改正の是非がはっきりするが、一括提案だと国民の信が分からない。

特に、国民投票で否決されたら自衛隊は違憲となるのか。

通常の考えでは「自衛隊は違憲」となるが、安倍総理は政府の憲法解釈を「自衛隊を合憲」とする従来の考えを変えるつもりはないと言う。そうすると、今のままでは憲法9条改正は反対が多く国民を二分してまで国民投票に懸ける必要はないと思うのだが。

安倍総理は「憲法改正は自民党の党是」といい、自分の手で改正したいらしい。内容はどうであれ「自分の手ではじめて改正した」という実績を安倍総理は欲しいだけだ。

安倍総理の功名心だけで混乱を招くようなことがあってはならない。政権与党内でもしっかり検討すべきだ。

2018年2月17日土曜日

今日の新聞を読んで(135):日銀・黒田総裁続投、これしか選択肢はなかったのだ


日銀総裁人事案が提示され、黒田総裁続投が決まりそうだが、安倍総理にとってはこれしか選択肢はなかったのだ。2人の副総裁人事は早稲田大の若田部教授と日銀の雨宮理事だ。若田部さんはリフレ派だが極端な立場ではなさそうだ。

市場もリフレ派が占めることで大きな変化はなく安心感を持ったのだろう。

しかし、黒田総裁も厳しい立場に置かれる。

FRBは利上げのタイミングを狙っているし欧州中央銀行も出口戦略を検討している。そんな中で「2%物価目標」達成まで異次元の金融緩和策を継続する日銀は厳しい立場に置かれることは確かだ。

異次元の金融緩和策の出口戦略を口にしようものなら即、アベノミクスの破綻になり安倍政権の基盤は崩れる。安倍総理が黒田総裁を信任していることは、即「出口戦略を口にするな」と言うことだ。

このまま「2%物価目標」を掲げても達成は無理だろう。FRBは米国内のインフレ懸念から利上げのペースを上げるかも知れない。ドル安は円高になり株価も下落の心配がある。既に為替は106円台で大企業の想定為替の109円台を越えて円高だ。業績の心配が出て来ている。

株安はアベノミクスの成果をも否定することになる。どっち道、安倍総理にとっては3選も危うくなり、アベノミクスの見直しを掲げた総裁候補が出てくるだろう。

そうなると安倍総理の手段は黒田総裁に責任をとらせるしかないのだ。

黒田総裁の続投はアベノミクスの主要政策課題である異次元の金融政策の責任をとらせ、安倍総理は生き延びようとする手段なのだ。黒田総裁もそのことは覚悟しての続投なのだろう。

2018年2月16日金曜日

今日の新聞を読んで(134):小選挙区制で国会は民意を反映する場になっているか


小選挙区比例代表制で国会は民意を反映している場と言えるのか。政党の獲得票率51%でも議席獲得率は75%になる異常性が目立つ。政権交代を可能にする選挙制度として導入され今まで自民党から民主党、そして約3年後のまた民主党から自民党へ。2回の政権交代を経験した。

期待された民主党政権は寄り合い世帯で内紛、権力争いが絶えず、おまけに3.11東日本大震災という未曾有の非常事態への対応の未熟さを露呈し、口を開けば「いつ解散か」の政局になった。

その後再び政権の座についた安倍政権も傲慢な政権運営、疑惑まみれな政権に活を入れようとするも野党の不甲斐なさもあって政権交代まで持っていくことができない。ポスト安倍不在の安倍一強独裁政権が更に3年延長する事態も出て来た。

打倒安倍政権という状況でも選挙となると自民党が議席を独占する状況だ。

当然に小選挙区比例代表制の弊害が議論されることになる。朝日新聞(2018.2.14)「小選挙区制 見つめ直し動き」で小林良彰・慶大教授、建林正彦京大教授、砂原庸介神戸大教授らが考えを述べている。

私自身は政党本位の現制度よりも以前の人物本位の中選挙区制がいいと思っている。国民の政治に対する要望も多様化しているためだが、政党数も多数で「政権交代」は余程のことができない限り不可能かも知れない。ただ死票は少なくなる。

でも現・小選挙区比例代表制も見直しすれば何とかなるらしい。

小選挙区制は多数決型民主政治で死票が増える。政党が多いため得票率が50%以下でも当選し25%以下の民意と言う事になる。だから比例代表制にしろというのだ。合意形成型の政治になるが多党化が進めば「決められる政治ができるか」と言うことになるらしい。

もう一つは衆院、参院、地方選で異なる選挙制度になっている。衆院は政党本位の政治、地方は候補者個人本位になっている。そこで参院も地方も政党本位に統一すべきだというのだ。そうすれば全体が政党本位の政治になってくるというのだ。

折角、選挙制度を変えたのだから30年は続けるべきだという意見もある。そこでフランス型の「2回投票制」を導入したらどうかというのだ。1回で50%を取れなかったら決戦投票する事によりポピュリズムの横行に歯止めをかけようというのだ。

今、テレビは情報番組が謳歌している。毎日毎日同じ内容の政治状況が流されればどうしても「風」が吹く。どこかのメデイアが言い出せば同じ「風」が吹く。今まで我が国の2回の政権交代は「風」に煽られた。

しかし、今は野党がだらしないままだ。2大政党制など夢物語となれば中選挙区制に戻した方がいいと思うのだが。そうすれば小選挙区で落選した候補者が比例代表制で復活する事などあり得ない。

一度落選した議員に民意を託することが出来るのか。 


15日、株価2140円台,+300円:投資家の恐怖心が減り買い戻しが続くか

2月15日、11時の東京証券取引所

15日、子ども達を連れて東京証券取引所を見学した。最近大きな動きがあったが15日11時頃は株価21457円36銭、+303.19円だ。300円前後で値動きしていた。終値をネットで調べたら21464.98円、+310.81円だった。

為替も106.56~57円で円高傾向、麻生財務相は介入の意思のないことを表明していたので安心して安全資産である円買いが続いているのか。円高になれば株安の傾向になるが株は堅調と言う事か。

それでも今回の株の暴落は、NY株が1000ドル下落で始まり東証の1000円下落の乱高下を見せつけた。

原因は米国経済の景気拡大、賃金上昇でインフレ懸念が立ちFRBが利上げペースを加速するのではないかとVIXが40まで上がり投資家は一斉にコンピューター取引で売りに出て大きく下落させた。

コンピューターのアルゴリズムで大量の売り買いが一瞬で出来るのだから下げ幅も大きい。

一時、規制が考えられていたが、対策はされなかったのか。

結局、「株価は何で動きのか」というと投資家の損失を最小限にするコンピューター・アルゴリズムのせいだ。政界経済、企業を育てようとする意思など全然ない。

下がりすぎると儲けようと買い戻しが始まる。下落する時は大きいが、買い戻しは小幅なのは投資家がまだ警戒しているせいか。

15日は東証で外資系の不動産投資法人が上場してホールではイベントの最中だった。

株安になれば安倍政権も困るらしい。アベノミクスで株高になったと主張しているからだ。そんな事は無い。当時の日本経済は株安、円高で困っていたのは確かだが、投資家は行く行くは日本がターゲットと見ていたのは確かだ。アベノミクスでなくても株高にはなっていたのだ。世界の投資家は安倍総理の評価を歪曲した。

2018年2月14日水曜日

今日の新聞を読んで(133):次もやっぱり総理は疑惑だらけの安倍さんか


何でこうも安倍さんの総理が続こうとしているのか。次もやっぱり疑惑だらけの安倍政権が続く結果を読売新聞の世論調査が示した。自民の次期総裁に安倍さん32%、小泉さん25%、石破さん21%という。自民党支持層だけでは安倍さんが断トツで57%、他は16~17%。反自民層では安倍さんは2%、他は32~33%で安倍さん嫌いだ。

自民党総裁選は国民の人気よりも中央での権力の方が効く。だから次も安倍さんなのだろう。出馬宣言の時期を延ばしているのも自信の表れか。

国会審議やメデイアでこれだけ疑惑を追及、報じられている総理も稀だ。本来なら辞任しているはずだが生き延びているのは自民党内でNO2が見当たらないことと野党のだらしなさだろう。議席数にモノを言わせて国会運営も自民党の言いなりだ。

対立候補(?)とも思われる岸田さんは禅譲に期待、「でるぞ」と吠えている野田さんや河野さんも官邸は票が割れので安倍さんに有利とみて立候補を推奨する。

万年総裁候補で終わらせてはいけない石破さんも派閥人数は20人ギリギリ、他からの推薦者を集めなければならない。派閥嫌いで結成が遅れていた弊害が出て来たのか。弱小派閥に甘んじている。

ところで自民党の派閥はどうなっているのか。額賀派は総裁候補が出ていないので派閥の存続を懸け会長の交代があるらしい。

麻生さんは大宏池会構想を持って派閥拡張に動いている。岸田派との合流もあるらしい。

最大派閥の細田派は安倍総裁を要して権力を手中しているようだが安泰なのか。各派閥がポスト安倍を睨んで動いているのだ。決して安倍さんが評価されている訳ではない。

小泉さんの時は、「私に反対する者は抵抗勢力」「自民党をぶっ壊す」発言はポピュリズムで大いに人気を得た。今まで自民党を牛耳ってきた野中さんなど重鎮は黙ってしまった。カネを集めても国鉄など採算の悪い部門に投資する郵便預金などを廃止するために郵政民営化を推し進め反対する自民党員は離党した。

「自民党をぶっ壊す」と豪語していたがぶっ壊すことはしなかった理由を「自民党は変わった。ぶっ壊す必要は無くなった」と言ったことには驚いた。最初からぶっ壊す事など考えていなかったのだ。

そして、組閣の度に派閥の力を削いでいった。安倍さんも同じ手法を使っている。

安倍さんに近づく人材、ポスト安倍を狙いそうな人材は入閣させ、閑職に追いやったりでその力を削ぐ手段に出た。刃向かうと冷や飯を食わされる恐怖を抱かせたのだ。

でもお友達、都合の良い組閣は問題をはらんでいた。第一次安倍内閣は潰れ、第2次安倍内閣でもお友達内閣は続くが組閣の度に人材不足をさらけ出している。

一方、河野さんや野田さんを入閣させ反安倍にも寛大な姿勢を示したようだが総裁選には立候補すると発言された。

安倍さんの傲慢な政権運営は野党のだらしなさが影響している。

内紛ゴタゴタが絶えなかった民進党は、ポピュリズムで出て来た小池さんに乗っかって分裂騒ぎになり希望、立憲民主そして民進と三つどもえで再編の動きを起こしている。

自民党安倍政権の推し進める憲法改正、安保法制で肝心の所で野党がまちまちな行動をしているのだ。これじゃ参院選も自民党の一人勝ちだ。選挙ではうまく「争点隠し」で勝ち進んでいる。

憲政史上まれに見る森友疑惑での安倍総理夫婦揃っての疑惑事件も自民党の圧倒的多数の議席では国会追求も思うように行かない。参考人、証人喚問は当然と思うが野党の要求に自民党は盾になって安倍総理夫妻を守っている。

「いい加減にしろ 安倍総理」と言いたいところだ。
もう安倍総理には飽きたぞ。



2018年2月13日火曜日

IOC・バッハ会長はノーベル平和賞を狙っているのか


IOCのバッハ会長はノーベル平和賞受賞を狙っているのか。IOCは今回の平昌オリンピックで朝鮮半島南北統一への布石として南北統一チーム構想を強力に後押し、北と文・大統領の政治的駆け引きの中にオリンピックを引きずりこんだ。オリンピック憲章は何なのか疑問が出てくる。

核開発、ミサイル開発で朝鮮半島、近隣諸国への危機が叫ばれている北朝鮮の挑発行為を止めさせることができれば世界平和に向けての大きな一歩である事は誰が見ても分かる。

13日の新聞で北朝鮮のオリンピック委員会の招聘でバッハ会長が訪朝を検討しているという。五輪精神は「敬意、対話、理解]とも言う。

北朝鮮が核、ミサイル開発を放棄し米朝対話の席に着けば南北融和、統一へ第一歩を築く事ができる。それをIOCが中に立って推進出来ると言うのか。

それとも政治的に南北統一は難しいがスポーツなら先行することができるとでも言うのか。そこに政治が関わってこないのか。

IOCバッハ会長がノーベル平和賞を受賞したとしたら東京オリンピックはどうなるか。日本政府、東京都が苦しむ局面が目に浮かぶ。

2018年2月12日月曜日

ほど遠い南北統一か:北の大物特使に振り回された南の文・大統領か


こんな事では朝鮮半島の南北統一にはほど遠い。今回の金与正さんという北の大物特使に振り回された南の文・大統領の姿を見た。メデイアや必要以上に金与正さんの挙動に注目した。時々笑顔になるが冷淡さ丸出しだ。

北の目的は、経済制裁に困窮し何とか南の援助が欲しい北が「大変だから助けてくれ」のメッセージを親書で送ったことになる。平壌での南北首脳会談で日米韓の関係に楔を打とうとしているのだろう。

一方の文・大統領は人気の低い平昌オリンピックに勢いを付けたいし、同胞の南北融和は政権の課題でもある。人道的立場で北の苦境を助けたいところだろう。

まず、第一段階として同一のテーブルにつくことだろう。それが平壌での首脳会談になる。

でも南が抱えている難題が山積している。

今回は話題に上らなかったようだが核ミサイル開発だ。北は止めるつもりはない。南は半島の危機を防止するためにも中止させたい。

特に米国、日本、中国が北の各ミサイル開発に反対している。重要な米韓関係をどうするつもりか。

文・大統領は「環境を整えて」と言ったそうだが、北には米朝会談を訴えている。まず、北が米国とテーブルにつけというのだろうが各ミサイル開発の中止が前提条件では無理だろう。北の金正恩委員長は核ミサイルを親族よりも大事と言っていたではないか。

更には南北統一では北に中国、ロシア、南に米国など利権争い、主導権争いの種が尽きない。民主的資本主義国家と独裁的社会主義国家とは水と油の関係だ。

「血は思想より濃い」が南北統一は何時になるのか。