2017年4月29日土曜日

26日のNHK「ためしてガッテン」の高速道での4秒ルールは「車間距離を保て」ということか

4月26日のNHKためしてガッテン「謎謎謎交通事故のミステリー、高速道路の深層心理 カギは4秒ルール」を見て感じた。要は4秒ルールとは「車間距離を保て」と言う事だ。100kmで走っている時の安全運転として車間距離を100m保つことは教習所で習った基本だ。

ところが、そう簡単にはいかないのだ。私は630kmを上信越道、長野道、中央道、名神高速、中国道使って実家に帰っていた。二時間半ぐらいで休憩を取ったりするが疲れて眠くなる。一度疲れるとなかなか回復しない。

関越道を高崎~練馬を利用するが3車線でありながら車間距離100mなど確保できない。安全運転のために出来るだけ車間距離を取ろうとするが割り込みが激しくすぐ20m位になる。

自分の車にはドライブレコーダーを積んでいるが割り込みがある度に、激しいシグナルが響き「前方に注意」と警告される。ひどい時はスレスレで入ってくる。

追い越し車線は危ない。渋滞、事故があるのは大体追い越し車線だ。一方、本線側はIC,SA、PAからの進入に注意すれば何とかなる。

相当前に、目的地に早く着くのは追い越し車線側か本線側かという実験をやったテレビ番組があった。結果は本線側が早くつくことが確かめられた。

又、同時に渋滞が始まる実験も披露された。ある大きさの円を数台の車で運転しているとき、全車が車間距離を保ち、一定の速度で走っていれば良いのだが車間距離が詰まり危険を感じて運転手がブレーキをかけると後続車も同じような操作を繰り返すことにより最後の方では渋滞やノロノロ運転になる。20分位で発生した。

だから一定の車間距離で一定の速度で走れば良いが、割り込みなどしてくる速度が落ちて渋滞の要因になる。緩やかな坂道にさしかかるとき、トンネルの入り口など渋滞の原因になる。

だから今は、「これから上り坂、速度に注意」という標識を見る事がある。

ところで、NHKの「ためしてガッテン」の放送内容をネットで確認した。

確かに高速道では安心感から何かを目印に走る傾向にある。だから前の車に引き寄せられ追突したりガードレールに突き当たったりする事故が多い。

番組によると眼の機能として映像をはっきり見る「中心視」、周りの動く状況に敏感な「周辺視」があるらしい。高速道で運転していると流体刺激が多く「周辺視」が疲れてくると動くものが眼に入ってくるのを避けようとし判断力が低下、睡眠状態になるらしい。

私は逆に前ばかり凝視して運転していると疲れるので、周りをキョロキョロする事も大事だと思っていた。それが左右、後方にも注意する事になり安全だと思っていたのだ。

後方を注意することは大事だ。

ブレーキ操作の下手な運転、車間距離を保てない車があれば車線変更で逃げることも出来るし、パトカーにも気がつく事もある。


結論は「車間距離を保て」と言う事だが、なかなか難しいということだ。

2017年4月24日月曜日

トランプ大統領を忖度か:G20,IMFの場で避けられる「反保護主義」

やっぱりアメリカ・トランプ大統領の意向次第なのか、G20.IMFの場で自由貿易のメリットは上げるものも「反保護主義」への主張が避けられている。一方で、アメリカ、イギリスなど欧米での保護主義の台頭、来月の大統領選に向けフランスではEU支持のマクロンさんが24%、EU否定の極右政党のルペンさんが22%で決選投票になると言う。

G20財務相・中央銀行総裁会議、IMFなど国際会議の場ではアメリカ・トランプ大統領の意向を忖度し「保護主義」の文言が削られている。

G20首脳会議でトランプ大統領がどうでるか、そこのところがアメリカの閣僚でも図りかねているのだろう。

トランプ大統領は、多国間で自国を保護するより、二国間で自国を保護する方が主張を通しやすいとみているのだろう。トランプ大統領が「国際会議の場でどう出るか」注目だ。


世界経済は回復に進んでいると言うが、多くのリスクを抱え不透明なことは確かだ。だから要人が一箇所に集まって議論、情報収集するのは意味があるのだろうが肝心な事を避けていては無意味とも思われるが。

2017年4月23日日曜日

東京都議会の正常化:次回選挙は「風まかせ」、次次回(2021年)が正念場か

公明党候補者のポスター 東京都大田区久が原にて
次回7月の東京都議選は「風まかせ」、都議会の正常化は次次回(2021年)を期すことになるか。新聞では定員127人に対して196人が立候補するらしい。メデイアは小池知事の「都民ファーストの会」を中心に都議選の戦況を解説する。

自民党都連関連の議員は離党し「都民ファーストの会」に移ったり小池都知事と「大改革」をすると小池寄りの立場を取る議員もいるため、現議席を半減するという。

公明党にとって国政は政権与党だが、都議選は「都民ファーストの会」と組むらしい。ねじれ現象だが選挙運動の原動力である創価学会の婦人達が小池寄りではいかんともしがたい状況だ。

私が住んでいる東京大田区では公明党候補者が、山口代表の写真と共に小池知事の写真を載せている。スローガンも「都民とともに「東京改革」」だ。公明党支持者の家の玄関先には吊してある。

その「都民ファーストの会」へは民進党からも流れ、民進党はゼロを覚悟しなければならないらしい。民進党都連の幹部が離党したのだからその危機感が大きい。

公明からも裏切られ、離党者も出す自民党は、自分たちの力を発揮しようと幹部は檄を飛ばす。今まで選挙ともなれば自公協力しての選挙戦で成果を上げてきた歴史から考えて公明党がなくても実績を出せることを明らかにしようと考えているようだ。

当然だ。私も公明抜きの自民党の選挙を見てみたい者だ。

ところが今、小池ブームだ。小池知事のネームバリュ-ムを利用、具体的な政策はいざ知らず「東京大改革」だけを謳って議席を確保しようとしている。幟、服装の色まで小池色を真似る候補者を信頼出来るのか。

新聞の世論調査でも「今、選挙があるとすればどの政党に入れるか」との設問に「都民ファーストの会」は20%と高率だが、「どの政党を支持するか」との設問に「都民ファーストの会」はたったの2%だ。

小池ブームに乗って「風まかせ」の東京都議会議員選挙になる。

一方、自民党はどうだろう。舛添知事までの自民党都議連の悪事は糾弾すべきで自民党公認候補者などの信任を問うべきだが、次回選挙は「風まかせ」で本当の信任選挙とは言えないだろうが、次次回の都議会議員選挙は東京都議会の正常化に向けた選挙になる。

その時は、小池知事率いる「都民ファーストの会」の姿、政策がはっきりしてくるだろう。都民が本当に信頼して良い党であるかどうかが分かってくるのだ。

その時までに「都民ファーストの会」がきちんと地盤を作っているかどうかだ。国政にも打って出ると言うが地方組織がしっかりしていなくでは日本新党の二の舞だ。

そして、2021年は大きな利権が絡んだ公共事業は少なくなっているだろう。オリンピック関連の事業の収支も出てくるだろう。小池知事の判断が良かったかどうかも分かるし、築地、豊洲問題も評価の対象になるだろう。

ごちゃごちゃした問題が片付いて振り返ってみたとき都知事、都議会がどうなっているか。見たいものだ。


何故、安倍総理は強くなったのか,否強そうにしたのか

何でこうも安倍総理は強くなったのか、否強そうにしたのか。自民党幹部、官邸の側近連中は忖度し安倍支持だ。夫婦二人三脚での森友学園疑惑事件、安倍人脈が絡む加計学園疑惑事件は安倍政権規制緩和大疑獄事件と思うのだが内閣支持率は余り動かない。

安倍総理の事はいろいろ言われている。

学歴は私立大学(特に差別しているわけではない)、民間企業勤務経験などがあるが今のような思想は見られなかったと知人は言う。小泉さんにかわいがられ押し上げられたが、今小泉さんは反安倍の動きだ。難病の潰瘍性大腸炎に悩まされ第1次安倍内閣を放り出した。

ストレスの貯まる仕事は持病に悪い。今後何かあるとすればこれが原因での政権放り出しだとみられている。

そんな安倍総理が何故、力を持ってきたのか。

安倍さんが二度目の頭角を現してきた(?)のは自民党が政権に復帰する時の総裁選だ。地方議員も含めて石破さんがダントツでトップだったが、国会議員だけの2次選挙で石破さんを押さえて安倍さんが当選した。

人気もあり、政策マンだった石破さんに自民党のバカ議員は恐れをなし、真逆の安倍さんを選んで自民党内における自分の立場の安泰を狙ったのではないか。

安倍さんが総裁になり「円高→円安」政策をアベノミクスと称して異次元の量的緩和に踏み込んだ。リフレ派にそそのかされて市場にカネをジャンジャン流せば円高は円安に動く。「当たり前のことだ」と総選挙で新人まで言い出す始末だ。

異次元の量的緩和を渋る白川総裁(当時)に変えて推進派の黒田さんを日銀総裁に送り込んだ。

人事まで口出しして自分のやりたいことをやり出した。

案の定、幸運なことに異次元の量的緩和に市場は反応し円高から円安へ動いた。輸出産業を中心に業績が回復した。さすが安倍さんだと国民は思ったはずだ。

でも主流経済学者は、低金利下での金融緩和策は効果が薄いと主張しアベノミクスには反対だった。しかし、今はその通りになってきた。為替が動くのは世界の政治経済状況に負うところが大きい。アベノミクスではないが、安倍さんは一人で「アベノミクスの第2ステージ」とはしゃいでいる。

しかし、長年円高に苦しんだ日本経済だが、この円安への動きは国民の頭にこびりつき安倍評価の基礎になっている。新聞の世論調査では内閣支持の理由に「他の内閣よりまし」が40%という高率を占める。

安倍内閣閣僚の不規則言動が続き、最後は安倍総理夫妻による森友学園疑惑、加計学園疑惑事件は安倍総理の人脈も絡んだ規制緩和大疑獄事件になるが自民党、官邸も安倍総理擁護に走っている。

安倍総理の長期政権が続けば自分の閣僚のチャンスが掴めると思ったのか誰も安倍総理を批判する者はいなくなった。

それを良いことにバカな安倍総理は「自分は相当な総理だ」と勘違いして長期政権を狙っている。迷惑な話だ。

岸田さんはポスト安倍を狙うが、大宏池会構想を目論む麻生さんも総理復帰を狙っている。

我が儘を押し通す安倍総理、側近連中に鉄槌を下す事を忘れてはいけない。


2017年4月22日土曜日

安倍内閣閣僚の問題言動:オイオイ これでも「ほかの内閣より良い」のか

今の安倍内閣の閣僚の問題言動が相次いでいるが、これでも「ほかの内閣より良い」と言うのか。今までのメデイアの世論調査で「安倍内閣を支持する」が50~60%と高率を維持しているが、その理由に「他の内閣より良い」が40%を超える高率だ。

しかし、チョット待った。

中川政務官の不倫騒動で政務官辞任、自民党離党問題から今日の新聞に安倍内閣の閣僚の問題言動が載っている。

それによると、金田法相の法案提出をめぐっての質疑を行わないように牽制する文書を配布して謝罪、撤回したこと。国会ではまともな答弁が出来ず顰蹙を買っているが、担当大臣も良く理解出来ない法案を提出すること自体が問題ではないのか。

務台内閣府政務官の「長靴業界は儲かっているんじゃないか」発言は、被災地を訪問したとき水が溢れていた道路を役人に負んぶされて渡った事案は「被災地に行くのなら長靴ぐらい用意しろ」と批判されていた。その時、」こんな事がニュースで流れるとまずい」と発言していた所を見ると本人も自覚していたのだ。結果辞任した。

稲田防衛相は数々の国会審議での異例発言、誰が見ても不適任だ。国会での答弁の姿勢もふてくされて国民に誠意が示されていない。トランプ大統領からも問題視されていた。如何に安倍総理をサプライ人事と言っても余りにも酷すぎないか。

今村復興相の「自主避難は自己責任」発言は、避難者を侮辱する発言で反省し謝罪した。政府の本音がでたのだろう。

山本地方創生相の「学芸員はガン」は謝罪し発言を撤回した。

そして中川政務官の不倫騒動は、週刊誌で暴露され辞任、離党する事になった。

そして究極は安倍総理夫妻での森友学園疑惑事件、加計学園疑惑事件は安倍総理の規制緩和大疑獄事件になっているが、自民党には追求する気持ちもないのか。自民党議員も官僚も忖度し事実を隠そうと懸命な姿が国民には映るのだが。

これでも、「他の内閣より良い」と判断できるのか。緩みきった安倍内閣に鉄槌を下す度胸のある自民党議員が居ないことが自浄作用が出来ない自民党の大きな欠点ではないか。

2017年4月21日金曜日

日本主導のTPP11:安倍総理はメンツをかけて勝算があるのか

アメリカ抜きのTPPへ、11ヶ国を日本が主導することになったようだが安倍政権は何処までやれるか。勝算はあるノか。破綻しそうなアベノミクスの突破口としてTPPを意義づけ、トランプ大統領が離脱を匂わせても無理矢理の国会審議、承認とメンツをかけたが麻生財務相は5月のAPEC会合にあわせTPP閣僚会合で11ヶ国でのTPP11協議を進めるという。

安倍総理は、当初はトランプ大統領を説得する考えだったが離脱は固く、説得を断念した。信頼出来る友ではなかったのだ。

その結果、11ヶ国とはTPP協議に入る一方で、アメリカとは二国間協定を結ぶようだ。整合性がないように思えるがTPP協議入りは、アメリカとの二国間協定内容で厳しい要求にも一時は合意したTPPの限度内に押さえる事も考えているようだ。

しかし、アメリカ抜きはGDPの60%も縮小し経済効果が低くく、発効させるには再交渉も必要でハードルは高い。

安倍総理は自分のメンツのために可能性の低いTPP11に突き進んでいるのか。

東芝、日本郵政に見る:グローバル化、M&Aは何だったのか、決めた経営陣の責任は

東芝
かっては日本を代表する東芝、郵政民営化でごたついた日本郵便の海外事業失敗から巨額な損失を出している事案を見て、グローバル化、M&Aは何だったのかと思わざるを得ない状況が続く。

他にもキリンビール、第一三共も問題を抱えているようだ。

東芝は無残な姿をさらしている。原子力事業拡大を狙って米国のWHを買収したが、原子力事業の不透明さから業績悪化、まともに決算できない状況になり市場の信頼を落とした。

生き残りをかけて主要事業の分社化を目指し、効率性、機動性を高めて再建をしやすくしようとしているようだが、収益性、技術的にも優れている半導体の売却には多くの海外企業が名乗りを上げている。技術力はどの企業も欲しいのだが海外企業への技術の流出は問題だろう。

日本郵政本社
一方、日本郵政も20日、テレビが株価下落を伝えていたが、何があったのかと思っていたら豪州で大手物流のトール社を買収したが業績が悪化し数千億円の損失を出すことになったようだ。

民営化に伴い収益の拡大を目指し、国際物流の拡大に打って出たが豪州物流は低迷、トール社の業績も悪化、計画を下回ることになり「のれん代」のうちの数千億円を損失として計上するらしい。

東芝、日本郵政の事業拡大を発表する当時の社長の顔は満面笑みに充ち、前途洋々たる雰囲気だったが業績が悪化するだろうとの見通しは持っていなかった。

「資金が余っている」、「国内の需要は頭打ち」、そこで考えられるのは海外投資でのM&Aだ。いまも各社が海外進出の手を打っている。

でも、問題は海外での経営だ。日本式経営を考えていたら失敗する。必然的に国際感覚での経営、外人経営者の登用だがうまく行くとは限らない。

ソニー、ソフトバンク、武田薬品の例を考えると創業家との関係もあるだろうがギクシャクする。
日本企業には日本的経営、終身雇用が大事だと思っていたが終身雇用の破滅、グローバル化で東南アジアとの低賃金での競争を余儀なくされる経営は国民の人生のよりどころをなくし殺伐とした日本社会を形成していないか。


一方で、大企業が悪戦苦闘する中で家内工業の経営者は社員を大事にする。規模も小さいからかも知れないが、グローバル化に打ち勝っている。テレビ東京の番組で企業の業績を上げる経営者、会社が紹介されているが皆、社員を大事にしている。それが日本の会社の強みでないといけないのだ。