2018年4月26日木曜日

安倍総理の「黒い霧」解散?:600億円で疑惑をぶっ飛ばそうとでも言うのか


森友、加計問題、自衛隊の日報隠蔽、財務省の文書改ざんは安倍総理自身の関与する疑惑事件である「黒い霧」を600億円というおカネでぶっ飛ばそうとでも言うのか。総選挙には600億円かかる。それでも自民党の森山国対委員長が内閣不信任案でも出されれば解散という手もあると言いだした。

麻生財務相引責辞任、文書改ざんの月内調査報告、柳瀬元首相秘書官の証人喚問など野党要求に自民党がゼロ回答していることで野党が硬化し国会審議が中断している。

安倍総理が絡む疑惑事件から発生している諸問題の解明が先か、国民の生活に関係する働き方改革など山積するテーマの審議が先か。世論調査では国民の判断は五分五分だが民主主義の根幹を揺るがす公文書改ざん、コンプライアンスが出来ていないことが明らかになった自衛隊の日報隠蔽事件、官庁中の官庁である財務省の体たらくによる麻生財務相引責辞任要求は解明を含めた再発防止策の検討は最重要課題だ。

今後も安倍政権に政治を担当させる是非が問われるのだ。

今日の衆議院で安倍総理は「解散は私に頭に中に全くない」と言うし、二階幹事長は「幹事長の知らない解散はありっこない」と火消しにおおわらわだ。

先の総選挙からまだ6ヶ月しかたっていないし、実施すれば必ず自民党は議席を減らす。政権交代することは絶対にないだろうが自民党優位には変わらないだろう。

テレビの情報番組は佐藤内閣の時の「黒い霧」解散を例に出すが、今回は安倍総理の疑惑事件に絡んだ「黒い霧」解散と言っても良さそうだ。日本の憲政史上稀なる総理夫妻による大疑獄事件なのだ。

解散総選挙は総理の専権事項、立憲の枝野さんは「内閣不信任案」は最善の場面で使うと言う。

働き方改革関連法案の国会本会議で「内閣不信任」案の提出が考えられるが今の状況で安倍総理が国会突破の求心力を保てるか。

結局は自民党総裁選で3選を目指せるか、自民党の浄化作用が働いて「安倍おろし」が始まるか。安倍右翼政権に愛想を尽かされ保守系リベラル政権が生まれるか。

自民党、公明党の真価が問われるのだ。

週刊誌が政治家や官僚の姿勢を正すことが出来るか


週刊誌が政治家や閣僚の姿勢を正す役割を果たせるか。地検特捜部より週刊誌の方が政治家や官僚の不正、不祥事をあぶり出している。勿論捜査権を持つ地検が自由に動けることは出来ないが、週刊誌に後れを取っているのでは「バッチを捕りに行く」という特捜部の役割を果たしていないのではないか。

週刊文春が林文科相が公務の合間に公用車でヨガ通いを暴露された。ウン悪いことに国会で文科省が野党の追及を受けていた時の不祥事だ(?)。

林文科相は早速謝罪会見を開き、キャバクラのような所ではないと弁解、謝罪の言葉は何故かペーパーの棒読みだ。例に漏れず文科省の関係官僚が雁首そろえて言い訳を書いたモノを読み上げていたのだ。

我々の官僚を自らの不祥事の対応にしようするなどもってのほかだ。何と考えているのか。

週刊新潮は今問題になっている財務省の福田事務次官のセクハラ行為を暴いた。福田さんは例に漏れず「やっていない」という。週刊誌によると財務省の記者クラブの女性記者を夜中に電話し会う約束をしたらしい。女性記者は財務省の文書改ざん、佐川さんの問題で何か情報を得ることが出来るノではないかと期待して数回福田さんにあったらしい。

ところが回数を重ねる毎にセクハラ行為が目立ち、怖くなって録音、テレビ朝日の上司に相談したが埒があかず録音テープと一緒に週刊新潮に情報提供し記事にされたようだ。

福田さんは最初は否定していたが、内容の全体を読んで欲しいと訳の分からないことを言い、結局は「仕事に支障がでた」と辞任した。

テレビ朝日、被害女性記者の処置の是非が問われているが、「公共の福祉」を考え正当化しようとしている。私も問題はあるが仕方ないことだと思う。

こう言う不祥事が出てくるにつけ、週刊誌はどうやって情報を得ているのか疑問に思う。ピンポイントで張っていれば当たる事を考えると誰かが情報を流しているのだろう。
相当前だったと思うが、地検特捜部の人に「検事さんも情報を求めて町に出るんですか」と聞かれたときに「情報を求めて出ることはありません。新聞、週刊誌、スポーツ新聞などを読んでいます」ということだった。週刊誌などが釣り上げた獲物を行けるかどうか判断しているのだ。

森友問題でも活躍した安倍総理夫人の昭恵さんの言動を週刊誌は詳しく記事にしている。夫人が国会に証人喚問されないよう踏ん張っている安倍総理が哀れだ。

夫婦仲の悪さ、嫌悪な嫁舅のなか、離婚の危機と詳細に報じる。安倍家の家庭内問題が、このような異常な政局を生んでいるのか。

良くある事だが、チラッと新聞に載った記事が、後日週刊誌の記事で「そうだったのか」と納得のいくことが多い。新聞も知っているだろうが書けないことを週刊誌は書けるのだ。

そもそも政治家や官僚の不祥事は永田町、霞ヶ関では以前から有名な話だった事が多いようだ。だから「敵に刺される」事があるのだ。麻生さんが福田さんのセクハラ行為を「はめられたという説もある」と会見でしゃべり顰蹙を買っている。

今、政治家、官僚の質が低下している。永田町、霞ヶ関を浄化するのは週刊誌に頑張ってもらうしかないのだ。

2018年4月25日水曜日

新党名は国民民主党:もう後がない、去る者は去れ、残る者は大同団結を


民進党と希望の党との新党は「国民民主党」に決まったという。希望の党には分党する者も出てくるようだが、去る者は去れ、残る者は大同団結を。新党に合流してまでゴタゴタが続くようでは国民の信頼を得ることは出来ず、最後は数人の少数政党の乱立になり選挙の度に消滅への危機となる。

政党支持率が0,1%の党が合流しても大した成果は出てこないと思っていたが、小池さんとの関係も一旦切り原点に立ち戻り再結集、政権交代をもう一度目指すらしい。国民主権、国民生活、国民経済を信条とするらしい。

ところが松沢さん、長島さんが相変わらず分党を主張し離れるらしい。松沢さんは民進党の時から「分党し出直せ」と主張していたが自らは行動せず小池新党に移った。

もう一つ、細野さんらの結党グループもどう行動するのか。

小池新党構想に安易に組み付いたことから再度の分党騒ぎになっているが、民進党時代からしっかり考え行動していたらどうなったのか。

問題は分党者が出ても立憲民主党の議席を上回り野党第一党になれるかどうかが重要な点になる。

中道改革政党を目指すと言うから立憲民主党と被るところがある。今は立憲も政党支持率10%を得ているが今後は国民民主党との戦いになる。吸収合併もあるノではないか。

大きな政策に「2030年代に原発ゼロ」「安全保障も現実にあった見直し」を提唱するらしい。

自由民主党とも戦い、政権交代を目指すなら現実路線も容認しながら「国民第一」政策を掲げて欲しい。

大事なのは大同団結だ。残留を決めても好き勝手なことを言うようでは国民の信頼は取り戻せない。

新聞の功罪:国内外の情報を正しく伝えているか、その多さにうんざりしないか


新聞の功罪を確かめなくてはならない時だ。国内外の情報を正しく伝えていると思うが、安倍さんの友達から出て来たモリカケ問題、自衛隊の日報隠蔽事案、財務省の文書改ざん、セクハラ事件そして北朝鮮を軸に急展開する「非核化」、南北会談、米朝会談に関連しメデイアが流す情報の真意は別として余りにも多さにうんざりしないか。

そして為政者によるメデイア批判が噴出して来た。安倍総理は朝日新聞を嫌い、読売新聞であろう事か憲法改正の私案をインタビュー形式で報じた。最近では下村元文科省が「日本のメデイアは日本国家を潰すために存在しているのかと最近つくずく思う」と講演会で発言したらしい。その前提にはメデイアによる改憲案批判があったようだ。

政府は自分たちの政策を伝えてくれメデイアを望んでいるのだ。中国やロシアのメデイアを念頭に置いているのだろう。放送法の改正も持ち上がっていた。
しかし、そういうメデイアが欲しいのなら作ったらどうか。そして民間メデイアが情報にどう反論するかによって私たちは政策の是非を比較することが出来るメリットがあるのではないか。今は読売新聞がその役目を果たしている。

でも、自民党内にも良識はあるのだ。竹下総務会長は「メデイアの一番の重要な仕事は権力に対するチェックだ」と正当論をぶっていた。「大臣、首相は政治責任を負う」とも言い切った。

丁度今、加藤先生の「社会学」(中公新書 2018.4)を購読し始めたが「新聞の功罪?」という章を読む機会があり、寺田寅彦博士の随筆「1つの思考実験」も読み返した。

寺田寅彦博士は「いろいろな不幸や不安の原因のかなりの部分が新聞というモノの存在と直接関係を持っているように思う」という。大多数の人は新聞記事の正確さの「程度」を飲み込んでいて、いつも安全係数をかけた上で利用しているという。

加藤先生も私たちが持っている様々な意見のほとんどは新聞記事の関数なのだという。

私たちは新聞やテレビを頼りにしているのだ。テレビの情報番組はほとんどが新聞記事の紹介で要所要所を取材し番組を作り上げている。どのテレビ局(NHKを除く)も同じ事をやるから「メデイアの数だけ情報が作られる」のだ。

加藤先生は小さなコミュニテイーの「世間話」がメデイアの発達に従って国内、海外へ拡散するようになった。数々の世間話のどれを伝えるかはメデイアの取取選択されるから「党派性」が出てくるという。

それは仕方ないことだろう。新聞社の考え方も報じなければならない。そこを判断するのは読者の知識だ。鵜呑みにしないことが大事なのだ。

新聞は三権を支配し「第4の権力」となり、「社会の木鐸と言い手放しでは自慢できない」事態になってきたのだ。

極論すれば戦争を仕掛けることもできるのだ。アメリカと北朝鮮のことを考えれば理解出来る。新聞は今は「対話重視」、米朝会談に期待しているが、つい先日までは斬首作戦、ミサイル攻撃など強硬路線が報じられたこともある。シリアのミサイル攻撃、イラクへの軍事介入などメデイアも煽った形跡がある。

寺田寅彦博士は新聞を日刊ではなく、週刊にしたらどうかと提案している。そうなれば毎日の煩わしさも解消し、問題も一々行方を見るのではなくある程度まとまったところで判断することが出来る。

経済だって毎日の株式も世界情勢によりコンピュ-ターで瞬時に自動売買すると乱高下を繰り返し「世界経済は混沌」と不安になるが1週間後のまとめであれば比較的安定するのではないか。ただ瞬時に大儲けしようとする輩には不満だろう。

毎日3件ほどの悲惨な殺人事件が発生している。次々に新しい事件が出るので殺人事件が増えているのかと思っていたが、日に3~4件発生しているのだ。殺人事件の報道、テレビの刑事物(殺人現場)の氾濫は人を殺す事に抵抗がなくなって来るのではないか。

有名人の離婚、結婚、不倫、できちゃった婚は若者の風紀を乱す要因になっていないか。「のぞき見」は興味のあるところであるは道徳上は問題ではないか。

麻生財務相はメデイアを目の敵にしている。囲い込み記者会見での「朝日か」「NHKか」発言は大臣失格ではないか。安倍さんも朝日を初め自分に批判的なメデイアを敵視している。

自民党・竹下総務会長の発言は重く受け止めるべきだ。


2018年4月24日火曜日

安倍総理、黒田総裁 もうあなた方の「期待感」の煽りに乗らないぞ!


安倍総理、黒田総裁 もうあなたの「期待感」を煽るだけには乗らないぞ!大きなことは言うが結局は達成出来ず成果は先送りされる。「日本経済再生はあなた方の口数だけある」ということにならないか。

「アベノミクスの成果を津々浦々まで」、「アベノミクスのエンジンを加速させ」とか「まず2%物価目標達成を」と言う安倍総理の言葉を聞く度に現状はどうなっているのか疑問が起きる。

安倍総理が言う経済指標の好転も私たちの実生活にはピンとこない。

国連で「バイ マイ アベノミクス」と豪語した安倍経済学も得体に知れないモノになった。正統派経済学者はこの金融政策を非伝統的金融政策をいう。海外の中央銀行も「2%物価目標」を目指し金融緩和を実施していたが目標未達でも出口戦略に向かった。


リフレ派経済学を推奨した浜田内閣府参事官も「雇用が改善したのだから良いだろう」と言い出した。

一方、黒田総裁は5年前に「2年で2%」と威勢の良いこと言い市場にカネを流し2%物価目標をたった2年で達成することに自信を示したが、6回も先送りし19年頃と言い出した。

6年も成果が出ていないのだから金融政策が間違っているのではないかと思うのだが異次元の金融緩和策を継続するのは日銀だけになった。先送りの要因を消費税増税のせいにする。

国債の大量買い入れは政府の赤字を補う財政ファイナンスとみなされるし、株の購入は官制株価と批判されている。国債の下落、株価の下落は日本経済に計り知れない苦難の道を歩ませる事になるかも知れない。

今は、消費税増税より財政出動だと世界的権威の経済学者も言う。安倍総理も経済成長優先だから耳触りは良かろう。

97兆円もの一般会計の他に景気対策で補正予算も組む。これが全て赤字なのだ。「財政再建の逃げ道」と言われている。

黒田総裁は異次元の金融緩和策も時間稼ぎ、規制緩和など成長路線の促進を訴えていた。

その規制路線も思うように行かないと思った安倍総理は戦略特区構想で規制の岩盤に穴を空けようとしたがあけてみれば森友、加計学園疑惑という安倍総理の悪友が受益者になる結果に政治が揺れている。

安倍総理、黒田総裁の言動を何処まで信用できるか。国民、市場に「期待感」を煽ってももう効き目はない。

今日の新聞を読んで(152):安倍総理は今の政局の実体を把握しているのか


安倍総理は現在の野党の国会審議拒否、森友、加計問題での財務省の混乱の実体をどう把握しているのか疑わしいニュースに唖然とする。

自民党二階派のパーティ-で「これからも国民の負託に応え責任を果たしていく決意」を表明し自民党総裁選3選をも目指すと言うのだ。

「行政のトップとしてこれらの不祥事の責任は私にある」と言いながら自ら引責辞任するのではなく、再発防止を図るというのだ。それが自分の責任と思っている。

安倍総理は信頼しているという柳瀬元秘書官を82%の国民は納得していない。福田前財務事務次官への対応は76%の人が適切と思っていない。森友、加計問題、公文書管理問題では安倍総理の責任は「大きい」と74%が思っている(読売新聞2018.4.23)。

安倍総理は自分には関係ない事と思っているだろうが国民はそうは思っていないのだ。それでも世論調査では自民党支持率が30%を越えている。そのことが安倍内閣を支持していると誤解しているのか。

現在の政局は憲政史上まれに見る安倍総理夫妻による大疑獄事件だ。「解明を徹底すること」と、「他にも審議すべきことがあるだろう」と国民の考えも拮抗している。

しかし、この政局の混乱を解消するには安倍総理自らの引責辞任しかない。安倍推す理が止めても政治的に困ることはない。


2018年4月23日月曜日

野党の国会審議拒否、大臣の海外出張不承認は「国益」に反するのか


森友問題解明に関連する野党の要求に自民党がゼロ回答、トップとしての責任が追及されている麻生財務相、小野寺防衛相の海外主張の不承認は本当に国益を害することなのか。「国会でしっかり審議すべきだ」、「森友問題以外に国民生活に影響する政策があるだろう」と一部議員、専門家は批判する。

本当にそうか。「国益」とは何なんだ。

憲法前文に、国政について権威は国民に由来、権力は国民の代表が行使、福利は国民が享受すると書いてある。辞書を引くと「福利」とは国民の「幸福と利益」、国益とは国の利益とある。

今の野党の行為は国民の利益に反するのか。

野党が要求した項目は「麻生さんの引責辞任」、「文書改ざんの調査結果の月内報告」、「柳瀬山の証人喚問」、「自衛艦の暴言の事実確認」の4つの点であるが自民党はゼロ回答した。そこで野党は怒ったのだ。所謂国民の代表が怒ったのだ。

では国民がどう見ているか。丁度、読売新聞の調査結果が発表になった。

「安倍さんは柳瀬さんを信用していると言う」事に82%が納得せず、「財務省の対応」も76%が適切でないという。「麻生財務相の引責辞任」について50%があると言う。「シビリアンコントロール」は80%が機能していない。「モリカケでの安倍さんの責任」は74%が大きいと言い。

そして「森友、加計、文書管理」については「優先すべきが」46%、「そうは思わない」46%で拮抗していた。

今の野党は安倍政権打倒を狙っているようにも思えるが、本来は「何故、不祥事が発生したのか」「根本的対策は何か」を国会で議論すべきであるが現状は官僚vs野党議員の「合同ヒアリング」の場になっているが、ここでも官僚はノラリクラリで一向に埒があかない。

官僚も安倍総理を見捨てたのか、自民党総裁選までノラリクラリとやっていれば何とかなるとみているのだろうか。「この安倍政権あって、この官僚あり」の政局ではないか。

麻生さんがG20,中央銀行総裁会議に出席するのを議院運営委員会で野党が反対したことを専門家は「国益」を害するという。トランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」が横行する中で日本は「自由貿易」の大事さを主張しなければならないときにそれが出来ないことはまずいというのだ。

結局は不承認でも麻生さんは出席したが、財務省にあって不祥事の責任を追及されている本人が国際会議に出て日本の考えを主張して世界のリーダーは聞いてくれるのか。安倍政権も崖っぷしであることは世界が知っていること。

「どの面下げて」出席したのか。国益を守ると言うより国益を害してはいないのか。

責任をとるべき人は潔く責任をとる。民主主義政治の根幹を覆す不祥事に対して安倍総理は最高責任者として辞職すべきである。それが「国益」を守ることだ。