2009年6月12日金曜日

西川日本郵政社長続投問題:鳩山総務相の辞任で幕引きでは納得できない


鳩山総務相の“かんぽの宿”オリックス系列企業への一括売却にクレームを付けたとき、私もインターネット新聞janjanに「異議あり、かんぽの宿オリックス系列企業への一括売却」という記事を投稿した。
私の住んでいる所でも、「かんぽの宿磯部」が営業している。一度止まったことがあるが、部屋代が決まっており、その部屋を当日の宿泊者数により何人が利用するかによって1人分の宿泊代が出てくる。だから安いのは当然なのだ。
 しかし、私達国民の財産をタダ当然の価格で、規制改革メンバーであり、自分の事業にその情報を最大限に活かして収益を上げた政商の宮口さん率いる企業に売却することに私も大きな疑問がある。
 その原因究明に鳩山総務相に期待したが、数々の疑惑行為、違法行為も分からずじまいになりそうだ。
 そこに不正行為の多い日本郵政に、その責任者である西川社長の続投の波紋が広がった。
 鳩山さんは、続投を認可しないと言うし、西川さんは西川さんで、どういう訳か社長続投で民営化を全うしたいという。
 国民の80%もが西川辞任を主張しているにもかかわらずだから、理解に苦しむ。
 認可権は総務相、株主は財務省(国)なので、麻生さんがリーダーシップを取り、局面打開に向け対応したが、12日鳩山辞任、西川続投(?)で郵政民営化への従来の道を形上は選んだように見える。
 この背景には、小泉さんを初め郵政民営化推進派との攻防もあったようだ。西川さんは民営化で利益も2倍にしているのに、何故批判するのかという竹中さんの発言がそれを代表している。
 しかし、郵政施設はまだ国民の財産だ。国民の納得する説明が欲しいが、政治の常道として闇に葬り去られることになるのだ。
 鳩山さんは辞任会見で「汚れたモノを許すわけに行かない」、「このことは歴史が証明するだろう。そう遠くない1年以内に」の発言は国民の大方の考えを代弁しているのだ。

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