2009年9月1日火曜日

奢るな民主 この議席数は民意を反映していないのでは(2)


圧倒的な議席数を獲得した民主党であるが、こんごの政権運営にいろいろな情報が飛び交っている。「人事は一人で決める」と言うこと自体が、裏に何かあると思わせる。

 本当に政権移行がうまく行くのか、小沢さんとの2重権力構造をどうするのか。私も今までに「政局を小沢さんに頼る危うさ」を何回か書いたが、みんな心配している。ここは小沢さんには我慢してもらわなくてはいけない。

 ところで、民主党が獲得した議席数は民意を反映したモノだったのか。前回の郵政民営化で296議席を獲得した自民党の議席が、民意を反映したモノだったか検討したが、今回も検討してみることにした。

 前回の郵政民営化是非を問う衆議院選挙では、自民・公明票を郵政民営化賛成、野党票を反対票として小選挙区の得票数を計算してみると、反対51%、賛成49%で、有権者個人の判断は郵政民営化反対だった。
 それを比例区も含め、議席数で見ると、296議席という圧倒的多数で自民がかった。その後は、小泉改革の推進と、強引な衆院運営が見られた。

 このことをほとんど言う人はいなかったが、投票2日前の小松市での街頭遊説で、麻生さんが言及した。

 麻生さんは、「4年前の郵政民営化YESかNOかの選挙で、51%が賛成、49%が反対だった(どんな計算をした結果かは分からないが)。この数%の違いが、議席数に大きく影響する」と発言し、今回の選挙でもこの数%に期待しているという内容だった。

 当時小泉劇場に明け暮れて、メデイアは誰も言わなかったが、麻生さんが知っていると言うことは、選挙のプロは当然分析していたのだろう。

 そこで、今回の政権交代の賛否を見てみよう。2009.9.1の朝日新聞の「都道府県の当選者数・得票数・得票率」を参考にした。1票の格差が大きいために、考え方に問題もあるのは確かだ。

 小選挙区で見ると、政権交代反対票である自民・公明の得票数は6750万票の42%であるが、獲得議員数は小選挙区300議席の21%で、これは獲得票比例125人の半分(64人)。逆に政権交代賛成票の民主・その他の政党の得票数は58%で、議席数は300議席の79%、獲得票数比例175人の135%(236人)になる。
 一方、比例区では、自民・公明の獲得票は38.5%で獲得議席数は42%、民主・その他の政党は獲得票61.5%、議席数は58%で大体40vs60の構図だ。

 4年前の郵政民営化選挙では賛成、反対が拮抗していたが、今回も議席数では圧倒的に政権交代賛成派に有利になったが、6割の人が政権交代には賛成だったのだ。

 浮かれていると失敗し一気に国民が遠ざかっていく。来年は参議院選が予定され国民の審判が下される。改革できる政策から即実行に移さなければならない厳しい立場に立たされている。

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