消費を刺激するには政府紙幣の発行しかないか

政府は「底入れ」と言うが、スーパーやコンビニの売り上げは減少、デパートの売り上も減少の一途だ。そんな中で、ユニクロ、ニトリががんばっている。安売りでないとお客がつかないらしい。
　銀座の高級ブランド店も、閑散としており店員の数の方が多く、あの開店ラッシュは何だったのか。ユニクロの服で十分満足なのだ。
　ドル安で円高が進み、株価も1万円を切った。Ｇ２０では米国や中国の消費に頼らない内需拡大が課題になったし、鳩山総理は子育て支援や環境事業で対応すると約束した。

　しかし、こんな民主党政権の経済政策で景気回復に持っていけるのか。

　内需拡大の一環としての2万6000円の子供手当、公立高校の無料化などは、小さな子供をかかえている家庭には朗報かも知れないが、一方で財源確保のために扶養控除も廃止されるとなると、子育てを終わった家庭では家計を圧迫する。私立高校も危機感を強めている。公平感にかける政策で良いのか。

　その子供手当も来年6月には支給が開始できるように法案を用意するらしい。何やら参議院選対策の様相を呈している。そのやり方にも問題がある。所得制限をすべきだとの考えもあるらしい。あの定額給付金の二の舞になりそうだ。預金に廻す人も出てくるだろうし、ギャンブルに費やす親もいるだろう。

　教育関連分野に回ったとして、教育に従事する人はアルバイト、非正規社員、学校では臨時教員などが多い。こういった人達の生活が安定するようになるとは思えない。更に教育をキチンと受けていれば就職にも有利になり雇用が改善すると思うだろうが、そう簡単ではない。企業の景気が良くなり、企業が業績を上げない限り雇用は創出できない。

　皆が期待している環境関連事業はどうか。エコポイントがついたエコカーや電気製品は売れている。太陽光発電なども話題になっている。しかし、それは補助金がついている為に何とかやっていけてるだけで、補助金がなくなればブームはしぼむ。

　車のデイーラーの知り合いの営業が、プリウスは売れるが他の車は売れないとぼやく。補助金が延長されるかどうかが今後の鍵になるらしい。

　日本経済は、どうしても輸出頼みであるが、米国の失業率は１０％にもなった。借金してでも生活する生活スタイルのリーマン・ショックで一変した。直後のテレビ画面で、「これからは貯金をしなければ」と自嘲気味にコメントしていた、アメリカ人が印象的だった。
　このままでは、「二番底が来る」という予想（逆に読むとウソヨという）も現実味を帯びてきそうだ。　

こうなったら、消費を刺激するのは「政府紙幣」しかないのか。

　古くは元東洋大教授の高橋洋一さんが提案し、今は経済評論家の師長卓郎さんがしきりに言っている。政府紙幣を印刷して1人当たり３０～５０万円を配れと言うのだ。国の借金にもならないし、消費を刺激するには良いらしい。問題はインフレになるかどうかだ。

　1人50万円もくると、何か買おうとする気にはなるだろう。海外で安く調達出来る安売り製品より国産のモノを買って、「国内生産者に潤いを」と考えることも出来る。

　今まで、消費を控えていた人達も多いはずだ。ここでパッと実施すればインパクトが強い。「やるぞ、やるぞ」と言ってなかなかやらないのが一番拙い。

正式に取り上げてスパッとやる景気対策としては面白い。