鳩山さんが辞めるとき

鳩山さんの立場が、だんだん悪くなってきた。総理を辞任するのであれば通常国会前だ。

　鳩山さんは「政治は税」と言っているが、民主党政権は増税へ加速しているようだ。景気の悪化で税収減が大きくひびいているが、これから自分の家計への負担が分かってくると民主党支持者も民主党から離れていくだろう。

　国民に税負担を強いながら自分の「政治とカネ」では、「知らなかった」で押し通す。恐らく贈与と言うことで、贈与税の納付になるだろうが、誰も指摘しなかったら脱税行為であり、立場がない。

　総理に就いた直後、国際舞台に華やかにデビューしたのはよいが、普天間基地移転問題では「常駐なき安全保障」の持論もあり、従来の日米合意が置き去りにされた感がある。鳩山さんは「クリントン国務大臣は理解を示した」というが、実情は違うようだ。駐米大使が呼び出され「日米合意の推進」を要求されたらしい。

　これで、一気に日米関係を危惧する論調が増えてきた。鳩山さんの発言の軽さが改めて指摘される。

　民主党政権の売りである「子ども手当」は、所得制限を刷るかどうかで異論が続出したが、所得制限なしで進めることになった。「暫定税率の廃止」は実質税率維持で決着するが、後味の悪さが残った。政権を維持するためには、マニフェストの変更もやむを得ないが、鳩山さんは「マニフェストが実行できなければ、総理を辞める」と見得を切ったこともある。

　そして、鳩山政権のリーダーシップに疑問を投げかける論調が多い。いろんな人の意見に耳を傾ける鳩山さんの性格も影響しているのだろうが、業を煮やした小沢さんが発言／行動するたびに鳩山政権の力は下落する。

　これ以上、総理の座に座り続ければ、通常国会は「針のむしろ」状態だ。国会審議で立ち往生し、自民党の追求の仕方では政局になる。鳩山さんが今、自分の置かれている立場が分からないのであれば、それこそ総理の資格はない。

もし、続けるのであれば、正式な記者会見をして国民に説明すべきである。

　総理になりたかった拘りはあったのだろうが、如何にせん器ではなかったことになる。小沢さんの担ぐ政権で成功した例はない。