2010年1月11日月曜日

小沢さん 国民に説明責任を果たすか、身を退くべきかだ




小沢さんの土地取得の原始に対する疑惑報道が後を絶たない。関係者(勿論、検察側か)の話として、問題のポイントを指摘する記事を毎日目にすることになる。読売新聞(2010.1.11)の世論調査を待つまでもなく、小沢さんの説明責任は果たされていない(91%)のは確かだが、強面会見では、記者の追求も腰砕けになる。

 小沢さんは、「今まで、十分に説明してきた。これ以上何を言えというのか」というコメントを最後に、ダンマリを決め込んでいる。窮地にかかれば、無言でマスクをする始末である。

 一連の小沢さんの疑惑報道をどう見るのか。

 こういう点が不明確なので、十分説明するべきだという検察からのメッセージで、最後は幕引きとなる説と、秘書だった石川さんや、大久保さんが否定あるいは明確に応えていないが、検察はここを重要視しているという対決姿勢の現れと見る説が考えられる。

 「何も、やましいことをやっていない」のであれば、直ぐに説明できるはずだが、弁護士を雇って対応するに及んでは、「何か背後にあるのでは」と疑いたくなる。自民党幹事長、結党、解党の繰り返しと長年の政治資金との付き合いがあれば、当然疑惑も出てくるだろう。

 しかし、こういう問題が持ち上がったときの常套手段は、任意段階では「知らない」「やましいことはない」とコメントすることだが、いざ強制捜査になると、うってかわって疑惑を認めることだ。

 小沢さんが逮捕されることがあるかどうかは分からない。贈収賄の疑いが出てくれば可能性はあるが、政治資金規正法は形式犯の軽い法律と見られているが、公明正大な政治活動を行なうには重要な法律である。規正法に違反することは、政治家倫理に係わることで、それ自体が政治家の資格を欠くことだ。

 そんな人間を代表者として国会に送ること自体、有権者の資質が問われる。小沢さんを制するのは岩手県民でしかない。

 この案件は、市民団体が告発した案件である。検察はしっかり解明し、国民の期待に応えるべきである。それが出来なければ、検察は信用を失することになり、政界の浄化は難しくなる。
それにも増して、国民は「政治が変わる」ことを期待して小沢さん率いる民主党を選んだのだが、何のことはない旧態然とした政党にがっかりだ(勿論、多くの人はその懸念を抱いていたが・・)。

これを機会に、小沢さんは一旦身を引き、小沢抜きの政権与党の力量を見せてほしいが、どうだろうか。非小沢系議員ががんばって、試行錯誤しながら政治の仕組みを変え、脱官僚/政治主導の布石がうてないものだろうか。

兎に角、自民党政権に変わって何が出来るか、権力闘争ではなく、政策で競って欲しい。

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