2010年9月13日月曜日

自民の緊急経済危機対策と協調を


9月に入っての政局は、民主党代表選一点張りだ。代表→総理を選ぶ選挙だから仕方ないことだが、自民党も森さんの離脱による町村派の崩壊、政治資金の減少、ポストなしでの派閥の求心力の低下など良いニュースはなかったが、ここに来て党3役を50歳代に刷新した。

これから民主党新政権との闘いに向けた新陣容であろうが、これぐらいの人材しかいないのかと首をかしげる。

ところが、自民党もこの間、何もしていなかったわけではない。政権奪還に向けて緊急経済危機対策を提言し、5野党共同で政府に申し入れている。

経済の現況を民主党の「政策不況」と言い、自民党政権時代の経済政策を凍結し、民主党のバラマキ政策が不況の一つの要因になっていると指摘している。

今問題になっている円高では、民主党政権、日銀は「必要に応じて対応する」と言い欧州と協調の検討をしているようだが、自民党は日米関係を修復し、協調すべきであるという。

金融政策では日銀が長期国債の買い取り増額、短期金利誘導目標の移送の引き下げなど思い切った政策を提言、デフレ脱却では物価目標を1.5±1%定めろと言う。

補正予算も菅さんは予備費9200億円を考えているが、小沢さんは2兆円だと主張している。しかし、自民党は民主党マニフェスト施策の執行停止7000億円の財源を含めて5兆円規模を提案している。

経済政策は、政党がそれぞれ専門家を含めて検討した結果を提案しているのだろう。自民党の言うように思い切った政策の実施が要求される。

経済活性化に向けた対策も、法人税の引き下げ、中小企業金融対策に加え切れ目なく実施し、企業の雇用や設備投資、民間消費を促そうとしている。
しかし、企業は法人税を下げろとか、規制緩和などを要求するが、企業自体も考えなければならない。モノを作っても売れないと言うが売れる商品を開発しているのか。消費が上向かないのは、購買力のある年代の消費者が退職などで減ったり、リストラで若者が失業したり、仕事に就いた者でも収入が減っている。安物しか手を出さない。

年配者はカネを持っているが、将来の医療、介護のために貯蓄する。子供手当を受けても3割が消費に廻るだけで、残りは貯蓄に廻されるという報告もある。

企業は収益確保のために国内ではリストラ,海外進出に走るのではなく、国内雇用を確保し,就業者の収入を増やすことを考えなければならない。雇用、収入が増えれば消費も上向き税収も増すはずだ。

又、税増収に向けて施策も必要だ。企業でも利益を出しながら75%の企業は税金を納めていない。税の捕捉も10:5:3と言われるように不公平である。国民背番号制が考えられているようだが、納税を完璧にするためにも是非やるべきだ。

自民党は他にも、CO2 25%という突出した削減目標、製造業への派遣禁止、最低賃金の拙速な引上げなどアンチビジネスの施策を早急に撤回せよと言う。

CO2の削減目標は、当時の鳩山さんの国際評価は上がっただろうが、IPCCのあり方にも検証が必要とされている。もっと国内での議論が必要だ。派遣禁止は若者や資格のない者にとっては就業の機会を減らしていると思う一方で、低賃金の恒久化には賛成できない。労働者の収入源は、即消費減につながる。景気は悪いと言いながら日本企業は229兆円に上る内部留保を確保している。雇用確保は企業の優先課題だ。すべてが経済を悪化させている。

5野党が申し入れているように、政治空白を1日も早く解消し、閉会中審査は勿論のこと、臨時国会の早期招集で、しっかり議論しなければならない。「ねじれ国会」は与野党での政策協調に利するはずだ。今までのような民主は「反自民」、自民は「反民主」は通用しない。
写真: 民主党の代表選で埋没気味の自民党本部

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