復興増税、消費税増税：政府、財務省は国民をどう騙すのか

復興増税でおかしな動きがあった。民主党内の混迷が要因のようだが、政府・財務省の騙しのテクニックが見透かされる。税外収入を5兆円にして臨時増税を11．2兆円にするか、税外収入を更に2兆円上積みし、増税を9．2兆円に圧縮するかで政府の国会答弁が二転三転した。

28日の国会参議院予算委員会の中継を聞いていたが、安住財務相が「復興増税は税外収入2兆円上積みし、9．2兆円とする」と答えたが、官房長官が11．2兆円と答弁し閣内不一致の様相を呈した。翌29日の予算委員会で野党の質問で、安住財務相は「9．2兆円とするが、法律では11．2兆円にしたい」と答弁を替えた。

29日官房長官も記者会見で「スタート時の時限的な税制措置の法案は11．2兆円となる」とコメントした。

しかし、ＪＴ株など政府保有株式の売却は株価変動の不確定要素や法改正など面倒な手続きが必要で財務省は難色を示す。

政治主導の復興財源圧縮が、財務省という官僚主導で歪曲化され、国民に増税負担を強いる事になった。

野田首相は、「ドジョウ」で輿石さんに媚びを売り、勝海舟の言葉「正心誠意」を引用し財務事務次官の勝栄二郎さんに媚びを売る。自らの政権の安定だけを狙った政権運営に何の希望があるのか。

消費税増税だって、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％に引上げる事になっている。臨時増税からは除外されたが、先送りできない緊急の政治課題だ。

消費税導入を打ち上げた菅さんは「増税前に国民に信を問う」と言明した。岡田前幹事長は、「次の総選挙で「2010年代半ばまでに消費税を１０％にする」を公約に戦うことになるだろう」と言う。民主党政権で解散・総選挙したら政権運営の稚拙さから民主党の敗北は目に見えている。自民党も増税を訴えているので、消費税増税には向かうだろう。

ところが、次の通常国会で消費税増税法案を国会で通して、増税を実施する前に国民に信を問う事もやろうと思えば出来る。財務省主導の野田政権であればやりかねない。

今必要なのは、勝・財務事務次官ではなく、改革派官僚だったが辞職に追い込まれた古賀茂明さんではないか。

写真左：想定される増税スケジュール　朝日新聞　２０１１．９．２８

写真右：政府、民主党の復興財源案　２０１１．９．２８