2012年1月31日火曜日

自民・町村氏、民主のマニフェスト違反、隠蔽体質を追及


国会衆議院予算委員会で民主党の
マニフェスト違反、隠蔽体質を追及
する自民党・町村氏
2012.1.31 NHK国会中継より

31日の衆議院予算委員会で、自民党・町村氏が民主党のマニフェスト違反、隠ぺい体質を追求した。マニフェスト違反は、谷垣総裁も代表質問でかなりの時間を使い改めて国民の信を問えと追求したばかりだ。解散・総選挙で復権を狙う自民党にとっては1丁目1番地の政治課題であり、民主党がマニフェストに掲げた年金制度改革での試算の有無、原子力災害対策関連会議での議事録のないことで民主党の隠ぺい体質を明らかにしようとした。

町村氏は、消費税は4年間据え置く、子ども手当、普天間問題の大きな柱で政権をとったが、実施できなかったのだからもう一度国民に信を問え。何をしてもよいのなら国民の信頼を失うと野田総理の考えをただした。

野田総理は、マニフェストは中間検証し、実現できない理由、見通しの甘かったことには真摯に反省するが、子ども手当や農業でできるものは可能な限りやっている。選挙で国民の判断をいただきたいと反論した。

マニフェスト違反は、できなかった部分については国民に謝罪すべきであるが、野田総理は反省し謝罪するコメントはしているが、自民党はどんな格好での謝罪を要求しているのか。解散・総選挙しか謝罪の手段はないのか。

民主党も、自民党もマニフェストという亡霊に悩まされているようだ。大阪維新の会の橋下大阪市長は、国政に参戦するにあたって、「維新の会」の政策をまとめているところだというが、民主党のようなマニフェストにはしないという。確信のない予算化、時期を記することは避けたいようだ。

また、町村氏は民主党の情報公開に関連して、年金制度改革で基礎年金70000円は任期中のものではないと言ったり、資料は出さないという。試算はあるのかないのかと問い詰めた。

野田総理は、昨年の一体改革抜本対策検討委員会で資料を提出したというが、古川さんは役員会の議論の中で検討したと言い、党全体のものではないことを強調している。小宮山厚生労働相は民主党の調査会の依頼で試算したと答弁した。

町村氏は、これは民主党の隠ぺい体質だ。野党時代は情報公開、情報公開と言って、民主党が政権を取ると急に出さないという。可笑しくないか。さらに原発災害対策会議議事録がないというが会議には必ずあるはずだ。末席に座って居る者は記録を取っている。
公文書管理担当だった枝野さんは知らないというが、菅さんや枝野さんを処分できないかと隠ぺい体質の責任を追及した。

野田総理は、試算の問題は、一定の人が検討で使ったもので、党内で共有した問題ではないので隠ぺいではなく責任ある行動をどうするかの問題だという。

では、マニフェストで掲げた最低年金制度7万円に対して、野田総理はどう責任ある行動をとるのか。

議事録のなかったことに関して、野田総理は議事内容が不十分であったり、なかったことに関しては遺憾である。資料の整理を2月中に実施し、その取り組みで責任を果たしたいという。

民主党は野党時代正論を吐く真っ当な正当だと思っていたが、実態は逆らしい。町村さんが官房長官の時に情報公開に関連し公文書の管理を民主党の求めで整備した。それが政権についた途端に隠ぺい体質に変わったと皮肉った。

野党時代と与党時代で考え方、行動に整合性がないことは、政治を混乱させるばかりだ。民主党は「クリーンで開かれた政治、誰でもわかる政治を目指す」と颯爽と登場したが、国民を裏切る政権だったのか。

2012年1月30日月曜日

野田総理は増税に強気:復興需要で経済は好転すると見る


野田総理は消費税増税へ強気の発言をしている。日本経済は復興需要で好転する都みているようだ。30日の国会代表質問をNHK中継を見た。野党議員の消費税増税が経済に及ぼす影響に懸念する質問に野田総理が答えた。

消費税増税実施には経済の好転が条件になっている。野田総理は名目、実質両経済成長率、物価を見ながら実施を検討するというが、日本経済は復興需要で好転するとみているようだ。

長期間のデフレ経済下での増税は、さらに日本経済を悪化させる一番の心配事であり、これを理由に増税に反対する議員も多い。

経済指標として、恐らく2013年の名目、実質成長率、消費者物価指数などを参考にするのだろうが、それらの数値がどうなれば好転したと判断するのか。政府のやることだから数値の手を加えることも可能だ。

万一、その時点で経済成長に思うような期待が見られなかったとして消費税増税を先送りしたとするとどうだろう。国債暴落の引き金になるのだ。

どっちに転んでも、厳しい状況に置かれている。野田さんは、目指すのは「大きな政治」というが「大きな賭け」になるかも

2012年1月29日日曜日

野田総理が消費税増税に突き進む訳?


野田総理が、消費税増税にまっしぐらに突き進む訳は、財政再建への取り組みが不十分で市場が見限り、国債暴落、利回り上昇でIMFの管理下に入る惨めな姿を見せたくないためではないか。

国内では賛否二分し、一つ間違えば政治機能不全の様相も呈しかねない状況下で、APECやダボス会議のテレビで増税の公約を先取りしている。国内でも決まっていないのに何故、国際の場で表明するのかと顰蹙も買うありさまだが、政治基盤の脆弱な野田総理にとってはこの手しかないのだ。

しかも、増税もこのままでは不十分だとIMFから勧告される始末だ。財務省から多くのスタッフを送り込んでいるIMFだから財務省の意向を汲んでの援護射撃だろう。

市場がこのままでは財政再建ができないとみると、国債は下落し、利回りは上昇するだろう。今1%弱(0.96%)だが金利が1%増えれば、債務残高が1000兆円として、10兆円の増加だ。財源2兆円がどうのこうのと言ってはいられない。

万一IMFの管理下に入ると、国の予算を作る権限も制限され、緊縮財政を強いられるだろう。公務員の改革はやりやすくなるだろうが、いろんな面で制度が運用できなくなるだろう。株価も急落するだろうが、日本には経済の底力があるだろうから回復するとしても、貿易赤字は継続し厳しい経済状況下に置かれるのは間違いない。

消費税増税関連法案も国民に信を問うた後で、国会で成案するのが本来の姿であるが、民主党政権、財務省は逆に、成案後実施する前に国民に信を問うの一点ばりだ。国会通過した後なら、万一選挙で民主党が敗北しても増税への道は決まっている。国際公約も守れることになる。

国民の半分は、増税も仕方ないというが、説明が不足していると指摘している。民主党の公約違反への批判には素直に謝罪し、反対意見、慎重意見にも叱り答えて、説明すべきである。

最低年金制度の導入など難しい問題は残っているが、しっかり説明してほしいものだ。政治機能不全は国債暴落のトリガーになる。

維新の会、第3極構想:ポピュリズムに乗って失望しないために


橋下さん頼みの第3極構想を報じる
読売新聞
2012.1.29

維新の会、第3極と話題は多いが、また国民はポピュリズムに走って失望するのか。よくわからない、得体のしれない「維新の会」を取り込み既成政党は党勢の拡大を狙う。そんな構図しか見えてこない今の政界をどう考えるのか。ポピュリズムに走ろうとする政界に異論がある。

大阪維新の会が、大阪府知事、大阪市長選で大きな支持を得ることになったことはわかる。大阪の地盤沈下を何とかしようと、まず「あなた方は倒産企業の社員です」と公務員の意識改革を訴え、「府と市の2重行政を効率化し、限られた予算を有効に投資する」考えには、効果がどの程度あるかはわからないが賛成だ。それにどの自治体でもできなかった教育改革も業績にはなるだろうが、余りも競争意識、効率化を追求しすぎではないかと思う面もある。

地方自治を考えた時に、大阪都構想は注目すべき政治課題だろう。メデイアが煽る気持ちもわかるが、法改正を伴い、国政を動かさなければどうにもならないテーマであり、そう簡単にいくものではない。

橋下さんは国が動かないのであれば、維新の会が国政にも進出すると、次の総選挙に的を絞っている。関西圏を中心に候補者を擁立するらしい。元国会議員や公務員が応募しているらしいが、よい人材が集まるのか。既成政党でも新人発掘に四苦八苦している状態だ。

万一、政権を担う一員になったとしても国政に役立つ人材なのか。民主党政権のように政権基盤が脆弱で国際公約を御旗に国内議論をしていくしかないことにならないか。

当然のことながら、政党の人気が上がらない民主党、自民党は秋波を送り、みんなの党はアゼンダが共有できるとエールを送る。そして石原都知事が絡んだ新党構想も出てきた。石原さんは「都より国が大切だ」と国政に転じるのかと錯覚を起こす発言までしている。それに大村愛知県知事、河村名古屋市長も絡み3都構想も出てきた。

それぞれ構想を進める者には、それなりの背景がある。

亀井さんは、弱小政党の生き残りをかけ、自らのリーダーシプを確保するために話し合いをしたり一部構想をメデイアに垂れ流している。石原さんは「亀井さんのいうことを鵜呑みにするな」と警告する始末だ。

石原さんは新党に協力するというが、一時は卒業したはずの都知事選に復帰したり、橋下さんの選挙応援に駆けつけたり理解に苦しむ動きをしていたが、背後に自民党幹事長である石原伸晃さんの存在がある。

消費税増税に反対し、離党・新党結成の動きもある民主党・小沢グループも取りざたされているが、自らの裁判も控えすでに過去の政治家だ。裁判の結果がどうあれダーテイーさはぬぐえない。

期待される側の橋下さんといえば、肝心なところは何ら話さない。逆に変な組み合わせになると一巻の終わりだ。

国民はメデイアの垂れ流すポピュリズムに乗ってはいけない。

逆に、新党構想関係者は責任のある説明をすべきだ。今、政治に必要なのは確固とした説明なのだ。消費税増税にしたって、世論調査では半分の人が賛成しているが一方で、説明不足だという。

しっかりした説明もないままにポピュリズムで新党構想に乗っかり、あとで失望することこそ、あってはならない民主主義だ。既成政党も期待される政党像を国民に示すべきではないか。党内のゴタゴタばかりが目立つ政党には安定した政治を託することはできない。

2012年1月28日土曜日

迫り来るM8,M9巨大地震、来そうで来ない不気味さ


最近の週刊誌などメデイアで報じられ
た記事と従来から言われている情報
を元に予想される震源域を図示した。
勿論内陸部での巨大地震も侮ってはい
けない。

迫りくるM8,M9の巨大地震、来そうで来ない不気味さ。最近のメデイアの地震に関する記事にはM8,M9クラスの超巨大地震が迫っている内容が多く、一部には強迫観念を押し付けるようなものもあるが、内容はしっかりした研究者の研究に基づいているようだ。

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以降、地震学者は「なぜM9が想定できなかったか」について大きな責任を感じているようだが、「M9は起こらない」という固定観念があったようだ。

その反省に立ってか、固定観念の固着域が一気にはがれたかのようにM8,M9の超巨大地震、巨大な活断層、池の底の津波堆積物などの研究、震源域の拡大、発生確率の見直しから以前では「想定外」と思われていた事実が明らかにされようとしている。

最近新聞、週刊誌などで発表された巨大地震に関する記事を拾ってみた。

東日本大震災以前の常識は通用しなくなったといい、「M8,M9大地震戦慄の真実」を記している。それによると柏崎―千葉構造線と糸魚川ー静岡構造線に囲まれたフォッサマグナと呼ばれる地溝帯には地震活動が活発になっている活断層、首都直下型地震で危険視されている東京湾北縁断層は国内最大の天然ガス埋蔵量を誇る「南関東ガス田」の下を貫いているという。そして柏崎、浜岡には原発が存在する(週刊文春 2012.1.19)。

さらには、富士山噴火を警告する学者も多い。「計算上は4年以内に噴火してもおかしくない」と琉球大木村政昭名誉教授は言う。その理由としてマグマの動きが活発なことだ(プレーボーイ2012.2.6)。東海、東南海、南海の3連動が発生すれば富士山噴火の可能性は高まるらしい。富士山噴火の噴煙、煤塵による被害は地震の被害どころではない。

アウターライズ地震の発生も危惧されている。これは3.11本震とペアで発生するものと思われているが、本震に誘発されて起きる別の巨大地震とも考えられている。今想定されている震源域は、本震の震源域と日本海溝をまたいだ南北に約500㎞の地域でM8~9
の可能性があるらしい(フライデー 2012.1.27)。

それに3.11本震域の南と北に本震で割れ残った震源域があり、これが千葉県東方沖地震、十勝沖地震の震源域と考えられている(同書)。これは以前から指摘されていることだ。

そうこうしているうちに東大地震研が「首都直下型4年以内に70%」の切迫度が増している試算を公表した(読売新聞 2012.1.23)。今までは首都直下を含む南関東の地震の発生率は30年以内に70%だったから、これはインパクトがあった。3.11の東日本大震災以降、首都圏ではM3~6の地震が震災前の約5倍になったことに着目して発生確率を計算しなおした結果らしい。

一方、毎年1月に活断層の発生確率を見直している政府の地震調査研究推進本部は、全国の33の活断層を30年以内の発生確率(3%以上)が高いと判定した(これが危ない33活断層 夕刊フジ ZAKZAK 2012.1.27)。

それによると、18%と一番高いのが富士川河口断層帯である。この断層は目で確認することもでき、かつ新幹線の鉄橋も存在し、その危険度は前から指摘されていた断層であるが、単独ではなく東海地震などとの連動で動くのではないかとみられている。16%は神縄・国府津―松田断層帯、14%が糸魚川―静岡構造線、三浦半島断層群は1%、関西で注目されている大阪の上町断層帯は3%そのほか中央構造線断層帯も5~14%と高確率で判定された。

首都直下型では立川断層で、私も取材に行ったことがあるが、今回記載されていなかった。しかし、後述の読売新聞で、M7.4が想定されており予測精度を上げるために重点調査するという。

今日(2012.1.28)の読売新聞にも新たな巨大断層が見つかったことを報じている。東大などの研究チームが東南海・南海地震の震源域で、東西200㎞にわたって海底が数百m隆起している巨大な断層を発見したという。連動型地震での津波発生モデルの再構築が必要という。

週刊現代(2012.12.4)でも指摘されているように日本列島は各海溝にそって「地震の巣」と化し、それによる歪も限界に近づいていることは理解できる。いつ巨大地震が発生しても不思議ではないのだ。

メデイアが報じた情報、以前からわかっていた情報を「M8,M9の巨大地震が発生すると予測される震源域」で図にしてみた。海溝付近で巨大な地震の震源域があることがわかるが、このほかに内陸部での巨大地震も侮ってはいけない。 28日7時39、43分、8時7分と続けて山梨県東部、富士五湖を震源とするM5.5の地震が発生している。

私が記事を書き始めた27日には、13時19分ごろ緊急地震速報がテレビで流れ、テレビや胡蝶蘭の枝が揺れたが、その以後大きな揺れはなく収まった。震源は千葉県東方沖で、深さ10㎞、M5.1で水戸市など震度3を観測した。この地域は、空白域となって警戒されている場所だ。

3.11以降、常識を覆した見直しが
進められている。東海・東・南海・南海
地震での想定域見直しもその一つか
日テレ ニュースゼロ 2011.12.27
富士山噴火の首都圏への影響
降灰による被害は甚大で富士山噴火
による被害推定額約3兆円ともいわれ
ている。
富士山噴火と崩壊の危険 2011.12.
15 テレビ朝日 スクランブルより
いつ起きても不思議ではない巨大地震、出かける時はいつも気になり、歩いて帰れる場所まで来るとホッとするこの頃だ。いつか日比谷公園から蒲田まで歩いて帰る経験もしてみようと思っている。

2012年1月25日水曜日

「大きな政治」より、まず「大人の政治」を


野田総理の施政方針演説
2012.1.24NHK国会中継
今、求められているのはわずかな
違いを喧伝するのではなく、国民
の秦の利益、この国の未来をおも
んばかる「大きな政治」だと言う。

野田総理、今求められているのは「大きな政治」より、まずは「大人の政治」ではないか。野田総理は施政方針演説で、求められているのは、わずかな違いを喧伝するのではなく、国民の真の利益とこの国の未来をおもんばかる「大きな政治」で、重要な課題を先送りしない「決断する政治」政治だといった。

今の国会での消費税増税論争を見ていると、民主党は、消費税増税は大義だといい、2009年マニフェストに載っていない消費税増税に不退転の取り組みをしている。一方の自民党は2010年の参院選でのマニフェストで消費税10%を掲げ、菅前総理も増税の目安は自民党案と賛意を示した。

しかし今、消費税増税に向けた事前協議の乗るように自公に誘いをかけているが、自公は「マニフェスト違反」の民主党の政策推進のための事前協議には頑なに拒否し、解散・総選挙で政権への返り咲きをもくろんでいる。

施政方針演説でも、自民党福田元総理、麻生元総理の施政方針演説の言葉を引用に思いは共有していることを強調した。福田さんは、当時のことを振り返って「あの時は本当に困った」とテレビのインタビューに答えていた。福田さんは小沢さんとの党首討論で、「誰に話をすれば進むのか、本当に困っているんです」と訴えていたのを思い出す。

今、その立場が逆転しているのだ。

自民党は反民主、民主党は反自民でなんでも反対をしていた。当然議席数に任せての強行手段しか解決策はない。それが、「ねじれ国会」でますます「決められない政治」へと拍車をかけた。

混乱の要因は、与野党立場が変わって政治手法に不整合が出てきたことだ。民主党は野党時代、何でもかんでも自民党政権に反対し、国民が自民党の長期政権に飽きてきたとき、政権交代の機運が高まり、なおさら、自民党政権に反対の立場を強行した。

ところが、政権交代し政権を担うようになると、今度は自民党の反対姿勢が政治にブレーキをかける結果になった。そこで出てきたのが、施政方針での自民党との問題の共有発言なのだろう。

自民党も「今更なんだ」と怒るのも当然だ。
そこのところを記者会見で問われた岡田副総理は「野党時代、そういうこともあった」と苦笑する姿がテレビで流れるのを見た。野田総理は、その反省もなく自民党に事前協議に参加させ政治を前に進めようとしているのだ。

今、要求されるのは、与野党立場が変わっても政治手法、政治姿勢は変わらない「大人の政治」が必要ではないか。

民主は反自民、自民は反民主でやっていけた時代は終わっている。反対すべきところは対案を出して反対し、協議して一致点を見いだせるものは協議していく政治姿勢が要求される。

自民党は、2010年の参院選で消費税10%をマニフェストに載せたが、今民主党の消費税増税へ向けた事前協議参加を拒否している。根底がひっくり返ったのだから国民に信を問えという。真っ当な意見に思えるが、万一政権に復帰したとき、消費税10%へ国民や野党の理解を得ることができるのか。

民主党政権は、「マニフェスト違反だ」という批判にどうこたえるのか、消費税増税への反対、慎重意見にどう答えるのか、そして党内の反対グループへの対応をどうしようとしているのか。これからの国会審議を通じて国民に説明できるのか。

熱意だけは伝わる施政方針であったが、新聞報道によると小沢さんは「朝早くから政調会部門に出席しても有権者は認めてくれない。選挙区へ帰って活動せよ」と選挙を念頭に置いた檄を飛ばしたそうだ。

こんな民主党および民主党政権に野田首相が言う「大きな政治」を期待できるのか。

2012年1月24日火曜日

第180回通常国会:決められない政治からの脱却を


第180回通常国会 野田総理の施政方
針演説 自民党政権時の福田総理、
麻生総理の言葉を引用し、野田民主党
政権も共有していることを主張
2012.1.24 NHK国会中継より

今通常国会こそ、政治の力量を示し、野田総理が施政方針演説で力説した「決められない政治」からの脱却が出来ないか。消費税増税をはじめ日本の今後を占う重要な政治課題を先送りすることなく、議論し成案にするために各党は野田総理の提案する素案の協議に応じることも考えなければならないのではなかろうか。

今回の野田総理の施政方針演説を聞いていると、自民党政権時代の福田総理、麻生総理の施政方針での言葉を引用している。暗に野田総理は、自民党政権時の各総理とも考え方は同じであり、政局から対局へ政治姿勢の方向転換が出来ないか問うている。

そもそも野田総理、谷垣総裁を揺るがす与野党空回りの原因は、マニフェスト論争にある。

野田総理は09年民主党マニフェストに「増税しない」と言いながら、突如大義だといって不退転の決意で消費税増税に向け方向転換した。
自民党大会での谷垣総裁
2012.1.22 民放テレビ
民主党のマニフェスト違反、解散
総選挙ばかり訴えていては政治は
前に進まない

一方の自民党谷垣総裁は、2010年の参院選で消費税10%を公約したにもかかわらず、民主党の消費税増税は「マニフェスト違反」で、政権交代の根底が崩れたのだから、最初にかえって選挙をやり直せと言い、協議には応じず解散・総選挙で政権復帰をもくろむ。

「書いてないことをやり、書いていることをやらないのはルール違反だ」と野党時代の野田総理の発言を取り上げて、野田総理の言行不一致を追求された。

マニフェストがどの程度の信頼性で作成されているかは知らないが、マニフェストに反して増税が重大な政策になったのなら素直に国民に謝罪し、その必要性をしっかり訴え理解を得ることだ。今のところ国会審議を聞いていても十分に議論された形跡はない。

ここ2,3日の新聞報道では、年金制度改革では消費税10%値上げでは足りなく、更に10%以上の増税が必要だと言う(岡田副総理発言2012.1.22)。さらに24日には政府発表で、2020年度にプライマリー・バランスを黒字にするには財源不足は消費税で6%分(16.6兆円)不足だという。公債残高はその間増え続け、2020年度には1164兆円、対GDP比210%と財政は一段と深刻になるのだ。

経済実質成長率1%を考えているようだが、経済成長戦略がはっきりしないのでは、消費税増税、プライマリー・バランス改善も片手落ちの感がする。

更に、この消費税増税問題がややこしいのは、推進する政権与党内にも反対グループがいることであり、反対している自民党内にも協議に応じるべきだとする考えもあることだ。

ここは、政治の力量を発揮し、素案協議に応じ議論しあって成案の成否を目指すことが大事ではないか。賛成意見ばかりでなく反対意見、慎重意見も重視し大方の国民が納得できる消費税増税であってほしい。

また、野田総理は「まず、隗より始めよ」と国民の要求の多い行政改革、政治改革にも不退転で取り組むと約束した。消費税増税のための騙しのテクニックであってはならない。

財務省主導でなく、政治主導の姿を見せよ。

2012年1月22日日曜日

消費税増税:YESかNOの難しい選択


民主党大会で社会保障と税の一体改革
へ向け決意を語る野田総理 
NHK日曜討論 2012.1.22
素案でも検討すると言う表現が多く
出ており、全体像がはっきりしないと
野党議員から指摘されていた。もっと
国会で議論が必要。



消費税増税への「YES」か「NO」の難しい選択を迫られることになりそうだ。民主党政権は菅前政権以来、「実施する前に国民に信を問う」と言明、野田総理も明言している。政府は引き上げ率、実施時期を明記した法案を3月に提出する予定で、2014年に3%引き上げるとなると遅くとも来年、政局になると今年解散・総選挙の可能性も出てきた。

もし、今の通常国家で消費税増税関連法案が通れば、次の総選挙で民主党が負けたとしても法案はもう成立しているのだから、有権者が「NO」を表明したことにはならないのではないか。それとも増税に関連する法案を分離して選挙結果を見て消費税増税の実施に向かうのか。

選挙結果が民自拮抗したら「YES」になるのか、「NO」なのか。

消費税増税に向けた過程で、今大事なのは国会議員の考えだ。民主党内でも小沢さんとそのグループは反対している。民主党執行部はそういった反対グループをけん制する発言をしている。でも最近の報道によると、小沢さんの考えは「今の経済を考えたら増税に反対だ」ということらしい。だとすれば小沢グループも「YES」になるのか。

消費税増税への過程で、経済状況を考慮するようになっているという。でもどういう経済情勢になればGOなのかは明確になっていない。その時の政権の判断だろうが、万一経済指標の好転を条件に掲げたとしても、経済指標にちょっと手を加えればいいことになる。

自民党橋本内閣の時、消費税増税で苦い経験がある。税収は増えないし経済は停滞した。消費税反対論にこれを理由にする人が多い。新聞報道によると21日開催された社会保障と税の一体改革の説明会でも「改革の先の展望を示せ」という。

「増税の前にやることがあるだろう」という多くの意見に押されて、野田総理は泥縄式に政治改革、行政改革を強力に進めるという。しかし、岡田副総理の一歩進んだ発言に与党にから反発が出て、トーン・ダウンしている。民主党の本気度を疑う。

さらには、「増税では選挙が戦えない」という意見が民主党若手に多いという。国会議員は民意を図る道具である。落選して民主党の議席が減ることは消費税増税に「NO」なのだ。国民に負担を強いる政治課題こそ、堂々と訴えて「YES」「NO」の採決の道具になってほしい。

しかし、増税法案が通過した後、選挙で是非を問うなんて難しい政治手法だ。財務省の差し金というが、政治主導はどうなっているのだ。

2012年1月21日土曜日

格付け会社は、社会に貢献しているのか、混乱させているのか


格付け会社 スタンダード&プアーズ

格付け会社の格付けは投資に貢献しているのか、攪乱しているのか。世界経済は混乱の極みだ。日本、アメリカ次いでフランスの主要国国債の格下げが続いている。ところがその格下げのタイミングと欧州経済危機に始まった世界経済への悪影響と相まって悪循環を繰り返す様相を呈している。

フランスのサルコジ大統領は、ドイツのメルケル首相とユーロ圏危機打開のために精力的に動いているが、フランスの格下げは欧州金融安定化基金の債券発行可能額が減ることになり、欧州経済危機国の救済も困難になる。

本来なら投資家に発行主体の信用度を提供し、投資家の投資に参考に資するものだが、国家財政、世界経済が下降局面にあるとどうしようもない現象なのだろうか。

しかし、その格下げに至った要因は日本の場合、財政状況の悪化、経済成長見通しの弱さがあげられ改善の見通しがなく、政権に一貫した戦略が見られないことが挙げられているが、政治機能不全は概ね各国とも似たり寄ったりだ。

こうした格付け会社の動きに、政治は格付け会社の規制、格下げの判断を明らかにせよという。

日本の財務省は、「外国格付け会社あて意見書」を出し、定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠くとして、考え方を明らかにせよと追求した。

さらにEU欧州委員会のバルニエ氏は、透明性や競争性を高める必要があると指摘し、国債格付けが金融市場に多大な影響を与えることに懸念を示し、格付け根拠の詳細な分析の公表とEUの規制案に結論を出せという(2012.1.20時事ドットコム)。

格付け会社は国債などをどう評価しているのか。財務、政治、金融政策情報を取集し、委員会で議論し、維持か変更の投票をするシステムになっているようだ。ならばこの辺の情報を公開すればいいが信用度評価にはノー・ハウもあるだろうが、世界経済に与える影響も大きいことを考えると公表すべきだろう。

また、格付け会社にも疑惑が表面化している。依頼主である証券会社との癒着の疑惑では、米国債格下げ時、発表前に一部の金融機関に事前リークし、大量の売りが出ていたこともSECの調査で分かっているという。
だから野ばらしにはせず規制すべきだという。米国では登録制になっているし、我が国では、2009年に改正金融商品取引法で立ち入り検査もできるようになった。EUも欧州委が規制案を認めろと言っている。

寡占格付け会社の不完全な解析で世界経済が混乱するのはゴメンだが、「儲かる」「損をしていない」の見方から、企業統合、環境、雇用への気配りなど社会的責任投資に参考になる格付けをやっている格付け会社もある。ヴィジオがそうらしい。国にあっては政府の政策の決め方が公正で透明化されているか。企業にあっては、社会にどう向き合っているか。格付け会社は補完的役割なのだ(朝日新聞 2011.11.20ザ・コラム 格付け 見えること見えないこと)。

そして、経済が動揺してくると市場にばかり目を奪われがちであるが、視界を社会へ広げると見えていなかった企業や国のリスク、将来が見えてくるという(同コラム)。

格付け会社の格付け依存を減らし、今こそ視界を社会へ広げてみる行き方が大切かもしれない。

2012年1月20日金曜日

メタンハイドレート試掘:新資源としての期待と「燃える津波」の危険


愛知沖でメタンの試掘を
報じる読売新聞
2012.1.19

愛知県南方沖でメタンハイドレートの試掘を始めるという(読売新聞2012.1.19)。メタンハイドレートは次世代エネルギーとしての新資源として期待がある一方、巨大地震・大津波の震災時は「燃える津波」の危険がある。

メタンガスと水が低温高圧で安定に存在する。かってはパイプラインの閉塞事故を起こす厄介者だったが、深海堆積物の中に広く分布していることがわかり、燃える氷として次世代のエネルギーとして期待されるようになった。標準状態で換算すると、角砂糖1個分になかに牛乳瓶1本分のメタンがはいる。

一方で、温室効果ガスとしてCO2の約20倍の効果があり、掘削→層崩れ→海上浮上すれば海上燃焼で温室効果ガスの排出になる。

掘削調査は進んでいるようで、メタンハイドレートは、固体であるために自噴しないので、地層の圧力を下げて分解し、メタンを取り出すテストがされていた。いわゆる「減圧法」による回収だ。東海~熊野灘にかけてのボーリング調査でも天然ガス消費量の13.5年分の量がることも分かった(読売新聞 2011.2.20)。

メタンハイドレートの分布
NHKニュース10「氷が燃える」
2003.12
ところが、メタンハイドレート層は土砂が積もった大陸棚斜面に分布し、それが巨大地震の震源域と重なるから危険極まりないのだ。今回試掘が予定されている東部南海トラフ海域は、東海、東南海、南海地震の震源域にもなっているのだ。巨大地震、巨大津波が発生するとメタンハイドレートが海上に浮上し、海上爆発し「燃える津波」となり首都圏を襲う危険があるのだ。

すでにそれを疑う事例が出てきているのだ。私が保管している資料を検索した結果、「死都日本」の著者であり小説家で医師の石黒さんと海洋科学、地球科学者である東大名誉教授の奈須さんが2004年7月に週刊誌上で「燃える巨大津波が首都圏を燃えつくす」のタイトルで対談している。

それによると、1993年7月、北海道南西沖地震で奥尻島が大津波に襲われたが、同時に大火災が発生した。原因は電気設備の漏電発火となっているが、奥尻島周辺海域でも豊富なメタンハイドレートが存在することが分かったので、暴噴したメタンハイドレートが大津波に乗って陸地に押し寄せたと考えたほうが理にかなうという。

しかし、地震ではなく、自然状態でも大規模な海底地すべりでメタンハイドレートが暴噴し、大爆発する危険もある党言うのだ。その事例が2003年6月に鹿島灘沖で見られたという。夜間に謎の大爆発音と閃光が関東各地で見られたそうだ。気象庁は隕石落下が原因といったが、当日の夕刻に鹿島灘で発生した海底地震でメタンハイドレートが湧き上がり帰化したメタンガスが爆発した可能性があるともいう。

メタンハイドレートは東海・南海沖だけでなく、東京湾の玄関先でもある房総南海域、鹿島灘などにも広く分布しているので、大地震の際は首都圏にもメタンハイドレートの津波が襲いかかる危険があるというのだ。

昨年3月の東北地方太平洋沖地震では、大津波で海岸寄りにあったガスタンクが被害を受け爆発炎上、燃える浮遊物が押し寄せる光景を目の当たりにしたのは記憶に新しい。恐ろしい光景であった。

1993年7月の筆禍異動南西沖地震
で火災が発生した奥尻島青苗地地区
海上自衛隊50年史災害派遣より
メタンハイドレートは資源の少ない我が国にとっては期待される次世代エネルギーであることは間違いないが、その危険性も大きいので記事にしてみた。

2012年1月18日水曜日

野田総理の政治手法:これじゃ菅前総理の二の舞では


首相官邸
野田総理の人気挽回は、消費税
増税に先行する行政改革、政治改
革にサプライズしかない?

野田総理の政治手法が、当初の低姿勢から強圧的姿勢に変わってきた。これじゃ菅さんお二の舞では。代表選で泡沫候補から小沢系候補の海江田さんを破り、一転代表を勝ち取った背景もあり、当初は低姿勢で政治を進めようとしたが避けて通れない消費税増税では野党ばかりか予党内からも強い反対があり、不退転で取り組むといった手前、強行姿勢に転じたのだろうか。

「消費税増税法案がつぶれたらどうなるか考えよ」と言ってみたり、衆院解散の可能性にも触れてみたり、何やら菅前総理の政治手法と似てきたではないか。野田総理も菅前総理の二の舞になるのか。

菅前総理は何で引きずりおろされたのか。

市民運動家出身らしく、次から次へ政策を打ち出し支持率を上げようとした。しかし消費税増税、TPP参加、脱原発など重要政策を十分な党内議論もせずに唐突に打ち出す。あらゆる場面で「俺が、俺が」のパフォーマンスは政界でも嫌われた。政治主導と言って、官僚を排し原発事故では身内を優先するあまり、初動ミスで被害を拡大した責任を問われた。最初は、脱小沢で支持率を上げたが長続きはしなかった。

おまけに自分が進めようとする政策がうまくいかなくなると、野党を挑発する発言も相次いだ。

野田総理も今、消費税増税法案がつぶれたらどうなるか、野党自民党も消費税増税10%を唄っているではないかと協議に加われと挑発しているようだ。

当然、菅内閣でもそうだったように野党は反発し、議論に加わらず解散・総選挙を主張する。総理は伝家の宝刀である解散の可能性を臭わせるが、選挙になれば民主党が大敗するのは目に見えている。それでも政治的には今年が解散・総選挙の年なのだ。まずは民主党の代表選、自民党の総裁選がどうなるかだが、それより前の解散・総選挙の可能性も挙げられている。

人気のない、支持率の落ちた総理では政治は前に進まず、解散・総選挙も脅しでしか使えず八方塞がりだ。

野田総理にとっては、先行すべき行政改革、政治改革でサプライズをするしかないが・・。

2012年1月17日火曜日

政権与党の悲哀か、消費税増税で一本化できない民主党


与党の悲哀とでも言うのか、消費税増税へ一本化できない民主党。野田総理が、あれほど熱意を込めて訴える消費税増税に反対姿勢を打ち出す小沢グループの「新しい政策勉強会」に109人もの国会議員が集まったというが、その中心は民主党議員だ。民主党大会直後の勉強会だったからその意味は大きい。

小沢さんは以前、自著で消費税増税を唱えていたので、「今、何故反対なのか」の説明がないし、「なぜ小沢さんに群れるのか」もはっきりしない。小沢さんにしてみれば、自分が代表の時に作成した09年のマニフェストで政権交代したのだから「増税せず」の公約は守れというのだろう。小沢さんに群れる議員は、選挙を控えて増税論は不利だとわかっているので、今の状態での解散・総選挙は回避したいのだろう。

いつから消費税増税が民主党に大義になったのか訝る向きもあるだろう。思い出すのは菅総理の時、参院選で唐突に消費税増税、自民党の言う10%を打ち出し惨敗した。財務省は選挙で増税を言うと負けると助言したようだが、菅総理は政治に名を残したかったのだろう。幸いなことに自民党も増税10%を唄っているので、有権者の批判はチャラになると考えても不思議ではない。

でも与党が言う増税と野党が言う増税では、その意味合いは大きく違う。

政権与党の議員にとっては、有権者の政治へのうっぷん晴らしを一手に受けることになる。選挙基盤の脆弱な議員にとっては致命傷で落選の憂き目に会うことはわかっている。コロコロ変わる人気のない総理、数々のマニフェスト違反、稚拙な政権運営そして増税だ。

また、政権交代で政治主導を標榜しながら増税は官僚主導で、財務省への嫌悪感も強い。「増税前にやることがあるだろう」という考えは強く、今やっと野田総理は行政改革、政治改革を言い出し通常国会で関連法案を提出するというが議員歳費、議員定数、政党交付金の削減を唄ってもその内容は不透明、公務員数、給与削減も同様だ。国民へ信を問う時期までに整備するという保証はどこにもない。泥縄式削減は公務員の天王山とも言うべき財務省の思うところだ。

野党から「事前協議の前に成案を持ってこい」、「国民と再契約しろ」、「政策に一貫性を」、そして「恫喝は許せない」と言われている民主党野田政権にとって、党内を増税で一本化できないのは与党の悲哀だ。

2012年1月16日月曜日

消費税引き上げ法案が通らなかったらどうなるか


消費税引き上げの決意を述べると
ともに、「この法案が通らなかったら
どうなるか」と問いかける民主党
大会での野田総理
2012.1.16NHKニュース・ウォッチ9

消費税引き上げ法案をつぶしたらどうなるか。16日の民主党大会で、野田総理は聖域なき行政改革、政治家が自ら身を削る政治改革を実施したうえで、消費税引き上げに必要な法案を必ずやり抜いて民意を問うと宣言した。

さらに、野党に理解しない場合は、法案を参院に送り、「この法案をつぶしたらどうなるか」をよく考えてもらうとも言い、民主党の問題ではなく日本と国民の問題なのだとも言い添えた。

何やら菅前総理の説法に似てきた。自らの政治手法の稚拙さを国民や野党のせいにして反対論を抑える戦術に出た。

消費税増税の必要性を財政再建、復興予算確保、安心できる社会保障に求めたと思ったら今度は、欧州債務危機問題も他人事ではないと言い出した。

09年の政権交代時は、4年間増税しないと約束しながら、その後の参院選で唐突に消費税10%に言及し惨敗、しばらくトーンダウンしていたが、野田総理は不退転の決意を示した。

報道によると、公明党の山口さんは「通らなかった先のことまで言及するのは不穏当でないか」と「もともとの政策との釣り合いがどうなのか心をさいてもらいたい」と真っ当な反論をした。

そうは言っても、この法案が通らなかったらどうなるか。

第一段階として、民主党政権は失墜し、自民党も批判され政治機能不全にかかるだろう。政界は不毛な混乱が続くだろうが、第二段階として市場が見限り国債下落、利回り上昇で世界経済は大混乱に突入することになる。

回避する方法としては、国民が納得する行政改革、政治改革を強力に進めることだ。消費税増税が政治スケジュールに乗っている以上に改革も政治スケジュールに載せ、財務省主導の嫌悪感を払拭させることだ。

それが無理なら解散・総選挙で国民に信を問うことだ。民主党政権がつぶれても増税はできるという財務省の姑息な手法は破棄させるべきだ。
今回の宣言は民主党大会での話だ。改めて国民に向け説明すべきではないか。

2012年1月15日日曜日

どうしても気になる地震雲

2011.10.19 午後5時過ぎ
東京・大田区久が原にて
西の方向に波紋状の雲を見た。
近くで数人が同じようにシャッター
をきっていた。

こう毎日、地震情報が流れると、どうしても気になるのが地震雲だ。十年ほど前、真っ直ぐに横に伸びる雲の帯と並行して飛行機雲(実際に飛行機が飛んでいる)の写真を撮って地方気象台に「地震雲?」と問い合わせのメールを送ったら、しばらくして気象庁からメールが届き、「科学的に実証されていない」ということだった。

15日、たまたま見ていたテレビ朝日の情報番組スクランブルで「謎の雲で地震予知」が目に入った。

その地震雲の研究者によると、渦巻き状型、波紋状型、帯状型、弓状型、断層型などあるという。弓状型だと2,3日以内に、帯状型だと2日から半月に間に地震が発生するらしい。今までも大きな地震の発生前に各地で特徴のある雲が確認され科学的にも実証されているとはいうが、気象庁は相変わらず「科学的に因果関係はわかっていない」という。

2011.12.21 午後5時前
東京・大田区千鳥町にて
西の方向に渦巻き状の雲
を見た
でも最近は宇宙からの衛星画像でも地震予知ができるという。衛星写真で動かない雲が見つかり、その場所は巨大地震の震源域だというのだ。奥尻島、先の東北地方太平洋沖地震でも、その動かない雲が見られたという。

私も雲には興味があり注意しているが、最近孫の保育園の送迎で渦巻き状(2011.12.21)、波紋状(2011.10.19)の地震雲(?)を携帯電話で写真に撮った。

いずれも東京・大田区久が原から西の方向だ。どんな地震と関係するか、あるいは無関係かはわからないが注目してみるのも防災になる。

地震予知ともなると、場所、地震の規模、時期をある程度はっきりさせなければならないことを考えると地震雲では事後検証しかないが、衛星写真からの「動かない雲」から予知できる可能性はあるのではないかと思う。


テレビの情報番組で地震雲として
紹介された渦巻状雲
同様に波紋状雲

この政局の打開策:解散・総選挙か、与野党協調か


この政局を打開するためには、解散・総選挙か、与野党協調か。野田政権は改造するも内閣支持率は下落し国民の支持は広がらない。「大義親を滅す」という諺があるが、今の民主党政権は「大義マニフェストを滅す」だ。もちろん大義は09年民主党マニフェストに掲げなかった消費税増税だ。一方、マニフェストに消費税増税10%を掲げた自民党も政権を奪取できるほどの支持は得ていない。

09年の民主党マニフェストは、実態に合わない出来もしないことを並べ有権者の関心を買い、「ここで一度、民主党に」の機運を作りメデイアも政権交代への期待をあおった。
しかし「絶対に民主党政権を」ではなかったために無党派層の支持離れは早かった。

菅さんも総理の時、公約について野党に聞かれ「マニフェストを見て、そんなことができるのかと驚いた」と述懐しているように、当時の代表を中心にほんの一部の幹部で作られたものだった。財源問題はわかっていたが、一般会計、特別会計で200兆円もあるのだから10%の節約で20兆円分の無駄削減が可能だと見たのだろう。

自民党だって置かれている立場は厳しい。消費税10%を公約しているのだから、民主党政権の協議に乗れとメデイアは書きたられるが、民主党政権の不人気は政権奪取のチャンスとばかりに解散・総選挙を視野に置いて対抗姿勢を崩さない。消費税増税について「民主党は国民と再契約しろ」と迫る。

私も前に「政治の力量」というタイトルの記事を書いたが、与野党協調の可能性はないのか。

国民や野党が見ているのは行政改革だ。消費税増税に突き進みながら、国家公務員削減、国会議員削減は政治スケジュールに乗っていないのだ。いわんや地方公務員削減は支持団体の自治労に気兼ねして触れずじまい。

野田総理はテレビ番組で、一体改革と併せて行政改革もやらなければならないと強調したらしいが、その時期、幅については全く白紙で消費税増税だけが政治スケジュールに乗っている。

こんな状態で議論の場に出ろと言っても説得にはならない。それぞれ党の思惑がありそうで協調路線は無理だが、自民党の中には消費税増税には協力すべきだという声もあるから今後の野田政権の出方次第だろう。
こんな時のそんなことをやっている時かと批判もあるだろうが解散・総選挙はスパッと割り切るのには一つの方法だろう。

民主党は先のマニフェストでは、次の選挙を戦えないとみて、新しいマニフェストを仙石さんを中心に作るという。民主党も現実にあったものに修正するのだろう。

そうなると、民主党も自民党も内容的に余り変わらないマニフェストになる可能性がある。

では、有権者は何を判断材料にするのか。最終的には、曖昧な「どちらがマシか」の難しい判断になるが、「もう民主党にはこりごりだ」という単純な選択になるのかもしれない。

与野党協調路線でしばらくやっていってほしいと思うが、ポピュリズムに走ることだけは避けるべきだ。

2012年1月14日土曜日

野田総理 消費税増税に向け広く議論を起こせ


国民理解へ全国行脚を報じる読売新聞
2012.1.14
財務省は安住財務相、岡田副総理
の全国行脚を計画しているというが
国民は賛成意見ばかりでなく、反対
意見、慎重意見など多くの考えを聞き
たいのだ。
野田総理 消費税増税に向け広く議論を起こせないか。一体改革へ強力な布陣を敷き、大義を通し、国民に説明するために地方遊説するという野田総理の意気込みはよくわかるが、今一番心配なのは大手メデイアを中心にその論調は消費税増税賛成一辺倒なのだ。

なぜ、今まで出ていた消費税反対、慎重意見がメデイアから消えたのか。

私たち国民は、賛成、反対両意見を聞きながら消費税増税に対する考えをまとめたいのだ。政府や財務省が示す方向性だけでは民主党政権の方針に賛成するわけにはいかないのだ。

よく言われる「その前にやることがあるだろう」にも十分に答えず、消費税増税へ突き進む姿勢が見えすぎです。

反対意見が消えた背景には、財務省の圧力があるといわれている。学識者の表現の自由、メデイアの報道の自由、国民の知る権利を妨害する官僚、財務省の傲慢さにあきれ返るばかりだ。

広く議論を起こすためにも政治主導を発揮し財務省を指導すべきだ。それができないと相変わらず財務省のポチと呼ばれて終わる野田内閣なのだ。

今こそ万機公論に決すべきだ。

一体改革推進:野田さん、岡田さん 何から国民に説明するのか


2012.1.13 内閣改造後の
記者会見 民放テレビニュースより

2012.1.13 左に同じ
















難問山積の一体改革、野田さん、岡田さんは何から、どう国民に説明しようとしているのか。野党は消費税増税暴走内閣と揶揄するが、推進力になり突破力のあるメンバーを選任(野田)、希望を持って生きていけるかはこの内閣にかかっている(岡田)野田改造内閣が発足した。

岡田さんを副総理、一体改革、行政改革担当相で入閣させることで増税を柱に社会保障と税の一体改革へ向けて取り組む本気度を国民に示したことになる。

しかし、岡田さんが入閣したことで増税、一体改革がスムーズにいくわけがない。野田さんは話せばわかるというが、マニフェスト違反をどう説明するのか。自民党は「国民と再契約せよ」という主張にどうこたえるのか。

国民に増税を強いる以上は、公的セクター、国会議員も自ら身を削る努力をしなければならないのは当然だが、国会議員定数削減は具体的にいつまでにといえる段階ではないというし、公務員制度改革など行政改革には何らコメントしていない。

今朝のニュースでフランスなどユーロ国の国債が格下げされたようだ。欧州経済危機に端を発した政府債務問題は、我が国こそ率先して対応しなければならない最重要課題ではあるが、増税が経済に与える影響は不透明で政府は何ら国民に説明していない。

そして、行政改革はまず財務省解体、再編成から始めるべきだ。念頭記者会見で渋々歳入庁の構想が出てきたが、行政改革、政治主導を歪曲化する財務省の力をそがなければならない。

今、大手メデイアは増税支持に多くの紙面を費やし、大事は反対意見は全く見当たらない不思議な状況が続いている。その背後には財務省からの圧力があるといわれている。表現の自由、報道の自由も制限した環境下での増税は民主主義国家にあるまじき行為である。

野田首相は、国民への説明のために地方遊説するというが、やるべきことを政治スケジュールに載せ、増税のタイミングを計らなければ政治機能不全から市場は日本国債にみぎりを付ける結果になる。

まず、財務省解体、再編成から行財政改革を実施せよ。

2012年1月13日金曜日

12日福島県沖地震M5.8, 「緊急地震速報」で身構えたが


緊急地震速報を流すTBSテレビ情報番組
「ひるおび」2012.1.12
画面では何故か、茨城県沖地震となっている。

12日12時20分頃、警報音と同時に、「強い揺れに注意してください」という「緊急地震情報」が流れた。画面では震源は茨城県沖で茨城、栃木、群馬などの地域が表示された(2012.1.12「ひるおび」TBSテレビ)。我が家のテレビ、胡蝶蘭が揺れ身構えて待っていたが、すぐに落ち着き、その後の大きな揺れはなかった。

気象庁の地震情報を見ると震源は福島県沖で深さ20㎞、M5.8だ。福島県いわき市、茨城県日立市で震度4を記録、その後16時45分にも同じ場所で深さが30㎞でM4.4が発生している。緊急地震速報は12月3日以来だという。

TBSは震源を茨城県沖としているが、同じ日の10時40分にも茨城県沖地震M4.8が発生しているので勘違いしたのだろうか。

それにしても、福島県沖、茨城県沖それに宮城県、岩手県、房総沖地震の発生は多い。昨年3月11日の本震である東北地方太平洋沖地震はM9の巨大地震であったために、余震の規模も大きく専門家の間では「アウターライズ地震」の発生が危惧されている。

その発生震源域は、日本海溝を挟んで3.11本震の震源域の反対側の広い地域と、本震で割れの残ったといわれている千葉県東方沖と青森県沖などが考えられている。日本列島から遠く離れているので、強い揺れはないが津波には厳重注意が必要だという。

いつも地震が発生すると思うことだが、気象庁はその地震について震源地北緯〇〇、東経〇〇〇、深さ〇〇km、M〇、そして各地の震度を発表するが、大きな被害でも出ない限り記者会見して説明をしない。

メデイアは地震空白域、次に起こるであろうM8,M9級の震源域などを専門家を交えて報じるので国民は知ることができるが、肝心の気象庁は何らコメントしない。3.11以来、防災教育の必要性を説くが今発生している地震の意義の解説がない。

一方、「地震予知は」というと心もとない状況のようだ。一時予知は可能として各研究機関が予知研究にあたったが、これといった成果はなかったようだ。在日の外国人地震学者は「地震予知などできない」と言い切っている。

大気中のイオン濃度の変化、FM電波の異常、地下水位の変動などの観測実績から、特異で顕著な変化が確認できたので発生する地震の規模、時期などを予知、公表したが発生がないまま予知の信頼を失った例が多い。地震発生後の事後検証では兆候を示していたのだが、予知とまではいかなかったようだ。

最近も北大の研究者がFM電波の異常「地震エコー」が3.11の本震の状況と似ていると警告している。役立つ予知技術であってほしいと思う。
平成24年01月12日12時25分
気象庁発表の地震情報
震源地福島県沖で震源の深さ約20km、M5.8
いわき市など震度4
16時45分には、同じ場所で深さ約30kmでM4.4
の地震が発生している。

2012年1月11日水曜日

小沢さん 「秘書に」「秘書に」では無責任すぎないか


小沢さん「秘書に」、「秘書に」では無責任すぎないか。10日の小沢公判での内容が詳しく報じられた新聞を見て無責任政治家にあきれ返るばかりだ。相当前の自民党政権時、汚職や政治資金問題で当該国会議員が「秘書が・・」、「妻が・・」を連発し、自分は関係していなかったと責任を回避する行動に出たことがあり、政治家として顰蹙を買ったことがある  

今回の秘書に責任を転嫁する小沢さんの作戦は、その時のことを思い出し、こんな政治家に国政を託していること自体を残念に思う。

指定弁護士の質問に対し、小沢さんは「収支報告書の作成は単純作業なので、担当者に任せて、十分正確にできる内容。私にはもっともっと関心、努力を集中してやらなければならない政治上の仕事がある」と答えている(2012.1.10 毎日Webニュース)。

小沢さんの関心は天下国家の話で、そのほかのことは秘書に任せていたというのだが、自分の政治団体、政治資金も満足に管理できない人間に国政を任せる有権者、国民はどう思うか。

案の定、自分の政治団体の越山会の規約にも、「会長の指示を受け会計処理をするという規定があるが・・」と指定弁護人に指摘され、小沢さんは違反を認める結果になったそうだ。

今回の政治資金規正法違反事件も形式犯で、訂正申告すれば済む問題だと安易に考えているから、秘書に責任を転嫁すれば自分は助かると判断したのだろうが政治家として、人間として判断ミスだ。

小沢さんは、40年という長い政治家生活でいったい何を学んだのだろうか。

強力な弁護団を結成し公判に臨んでいるが犯罪の成立要件もさることながら、大事なのは政治家自身の人間性だ。

敗訴すれば政治生命は当然絶たれるだろうが、万一勝訴しても檜舞台に再び躍り出る可能性は低いとみる。

天下国家を考えているというが、政治家としては古い、過去の政治家であることを認識すべきだ。

2012年1月10日火曜日

関心は天下国家:小沢さん最後の虚飾?


小沢さんの政治資金規正法違反事件の要点
2012.1.10 日本テレビ ミヤネ屋

10日、小沢さんの政治資金規正法違反事件公判で被告人質問が始まった。どうなっているのかメデイアの報道に注目した。弁護人の質問に、小沢さんは自分の関心事は天下国家の話で、その他のことは一切秘書に任せていた。秘書とは上司、部下の関係ではなく信頼関係で結ばれていた。収支報告書の記載で報告などは受けていないという趣旨の発言をしていることが分かった。

直接虚偽記載とは関係なさそうだが、土地購入の4億円の原資については、今まで政治資金、銀行融資、個人資産と答えが転々としていたが、今日は個人資産だと言ったようだ。遺産相続、自宅の土地売買、そして40年間の議員報酬など手元にあった現金だそうだ。

小沢さんの政治家経歴を見ると、天下国家を論じるよりも、最初は時の権力者の下で、後には自ら権力者の地位で常に主導権争いに明け暮れていたのではないか。「数は力」を信望し、勢力拡大のためにカネをばら撒く悪しき金権政治の主になっていた。

竹下、金丸さんの下で権勢を振るい、宮沢さんを総裁に押すに当たって呼び出して面接し、都知事選では鈴木さんに反対してNHKの磯村さんを擁立し敗退、自民党内の権力闘争に負け離党、その後政党の結党、解体を繰り返し自由党の時、菅民主党に吸収合併された。軒を貸して母屋を取られる例えのように民主党で着々と勢力を伸ばしていった。

小沢さんの力(?)で念願の政権交代は出来たが、「政治とカネ」でクリーンな政治を目指すはずの民主党の金看板に汚点をつけ、代表を下り、検察審査会に強制起訴されることになった。

天下国家に関心があったといえば、念願の政権交代が出来たことであるが実現不可能なマニフェストを掲げたために、今、消費税増税などで党内を二分する事態に至っているし、自民党福田政権時には民主党代表として独りよがりの大連立構想に失敗し、代表の座を降りようとした。その時「まだ民主党は政権を担う力はない」と言ったのが、今現実になってきた。

一方、政治改革の面では小選挙区制、政党助成金制度、官僚答弁の禁止、内閣法制局長官答弁の禁止、党首討論、国会参考人喚問などの改革をやってきた。しかし、今その制度のあり方に問題が出てきた。特筆すべきは「政治資金規正法違反事件」で自ら作った国会参考人招致への出席を拒み続けたことだ。

政策よりも主導権争い、権力闘争に傾注し、マスコミは剛腕小沢の虚像を作り上げてしまった。

それがこの国難のときに、小沢さんの剛腕に期待する向きがあるが、それには疑問だ。

打開すべき政策は何もないのではないか。あればその都度提案し民主党の政策に載ってくるべきであるが、「ダメだ。ダメだ」しか聞こえてこない。政権に就いていないのだからでは了見が狭すぎる。

小沢さんの今回の政治資金規正法違反事件は、検察vs弁護人の法廷闘争ではなく、このような虚偽記載、政治資金が公明正大な政治活動を政治家がやっているかどうかを有権者が判断する政治資金規正法の目的、趣旨に沿っているかどうかで判断すべきである。

2012年1月9日月曜日

日本大変のトリガー:政治機能不全か、国債下落か、はたまた大震災、原発か


霞ヶ関から国会を望む
財政再建に向けた公的セクターの身を削る政策
を強力に進めなければならないし、国会は政治基
盤のしっかりした総理が出てきて政治を前に進め
る必要があるが、その可能性は乏しい。

もうすでに大変な状況下であるが欧米に比べると、まだマシと思われていた日本も決して安泰ではない。日本沈没のトリガーは、政治機能不全か、国債下落か、はたまた、原発、大震災なのか。

経済が政治を破壊しているのか、政治が経済を破壊しているのか。

ギリシャに始まった欧州危機に振り回された昨年であったが、今年もその延長線での危機と隣り合わせの状況が続く。政府債務問題で市場が警戒感をあらわにすると、政権は交代するも政治基盤の脆弱さは否めず、強力な財政再建策は取りにくい。

市場が政治を破壊する結果になるが、そもそも政府債務問題は政治の問題だ。政治が経済を破壊へ導いているのだ。このままいけば、「国破れて格付け、ファンドあり」の社会が実現しそうだが、誰もそんな近未来社会を望んではいない。

今年は政治から目が離せない。

フランス、ロシア、中国、アメリカなどは国のトップの交代あるいは現役が苦戦し交代する可能性もあるのだ。特に欧州危機では積極的に行動しているフランスのサルコジ大統領が交代するようなことになれば、欧州危機の拡大回避、ユーロ圏はどうなるのか。米国のオバマ大統領も無党派層に見放され苦戦しているというが、野党共和党も大混戦だ。

我が国だって政治は混迷を深めている。日本は欧米に比べて、まだマシと思われていたが消費税増税への賛否で野田政権の求心力は下落、9月には民主党代表戦、自民党総裁選を控え、さらには消費税増税関連法案をめぐっては野党が目指す解散・総選挙の可能性も出てきた。

政治への不安がすべての問題の根源かもしれない。だからと言って、急に政治基盤の強固なトップが出てくる可能性も低い。民主党は、まだ小沢さんに期待している向きもあるが、自らの政治資金規正法違反事件で4億円の資金の出所をどう説明するのか。先の公判で証人に立った筑波大の教授の「問題ない」証言で、小沢無罪の報道が飛び交った。

政治資金収支報告書での虚偽記載は、有権者が公明正大な政治活動をやっているかどうかを判断する重要な資料であることを考えると、法の目的、趣旨に反している。一般の会計学と同様の考えで判断すべきではない。
焦点となる消費税増税問題では、政府、民主党が一体改革素案を発表した。各メデイアは消費税増税に向け野党も協議に参加すべきだ一斎に社説で論陣を張ったが、素案の内容に疑問を抱きながらも政府をバックアップする記事があふれている。

不思議に思うことは、政治家以外に反対意見が見当たらない。財務省が増税賛成に向けメデイアに圧力をかけているためだろうか。これでは内容があいまいなまま法案成立の危険もあると思うのだが、その前に政権与党内、与野党で賛否二分し総選挙の思惑もあって政治が機能不全になる恐れも出てきた。

そうなると、財政健全化への道が遠のくと市場が判断すると政務債務が対GDP200%を超える我が国の国債価格は下落し、株価暴落、金利は上昇し、GDP 世界第3位の日本を考えると、国際的にもどうしようもない事態に突入するのだ。

さらには、昨年の3.11の東日本大震災に続くM9級の大震災の発生も高い確率での予測が続いている。青森県沖、房総沖、北伊豆断層帯の丹那断層、首都直下型、東海、東南海、南海さらにはその西の震源域まで含めた4連動巨大地震、3.11.東日本大震災で歪のエネルギーが溜まっている場所でこのエネルギーが解放されたときに起きる「アウターライズ地震」も日本から300~400㎞の沖で発生するという。

日本がさらに大変な事態になる要因は、第一に政治次いで経済(市場)、最後の大震災?

今朝(9日)もユーロ売り、円買いのニュースが流れている。まだ日本はマシとみているのか。
首都圏大地震を予測 2012.1.8 テレビ朝日 スクランブル
北大の研究者がFM電波の異常による地震エコーを使った地震予知研究
をやっている。昨年3月11日の東日本大震災発生前の状況といまそっく
りで、M)クラスの巨大地震の発生が心配されていると言う。       




2012年1月8日日曜日

静かさを取り戻した池上本門寺から東京スカイツリーを遠望


池上本門寺本殿回廊裏手から東京スカイツリーを遠望
浄水洗心 水が竜の口から噴出




約3万人とも言われる初詣客も去り、参拝客も通常の数で池上本門寺は静かさを取り戻したようだ。次のイベントである豆まきの年男、年女を募集していた。もう何回も来ているのだが、今まで気づかなかった東京スカイツリーが遠望できることが今回分かった。本堂の回廊の裏手から直線距離で約20km離れているが、途中に高い構築物がないので634mの2/3ぐらいが見えるのだ。

お清めの水が出ている浄水洗心では、今年の干支である竜の口から水が噴出している。早く気がついていたら年賀状に細工することも出来たのだが。

加藤清正が寄進したといわれる山門前の石段では、少年野球や学校の野球部員が体力づくりで石段を駆け上がり、駆け下る運動をしていた。

静かさを取り戻した池上本門寺だった。

静かさを取り戻した本門寺 1月8日 初詣客は約3万人と言う


2012年1月7日土曜日

社会保障と税の一体改革素案:国民に向けたものか、野党向けか


国民に向けてのものか、野党向けなのか。政府‘民主党の社会保障と税の一体改革素案が決定し公表された。11日に与野党協議を呼び掛けるという。新聞に報じられた一体改革素案を読んでみたが結構複雑で解説がなければ実態把握が難しい。

一つ一つの項目が自分にどう影響してくるのか。

3月末までに消費税引き上げ関連法案を提出、国会で成立を目指すらしいが、与野党協議がうまくいくのか。社民党、たちあがれ日本、新党大地、真民主は協議に応じるというが、自民党、公明党、さらには政権与党内の反対勢力は、マニフェスト違反を盾に協議には応じないという。

野田首相は、大義を通せば通じるというが、いつから消費税増税が民主党の大義になったのか。

成立後、実施前に国民に信を問うというが、2014年4月実施と仮定すると今年から来年にかけて総選挙をやるのか。今年9月は民主党、自民党ともに代表選、総裁選があり、野田さん、谷垣さんの再選も危ぶまれる状況らしい。そんな状況下での一体改革案はどうなるのか。

さらに、消費税引き上げ前に、経済状況を総合的に勘案するともいう。この前提も曲者だ。具体的には何ら記されていない。政府が恣意的に判断する可能性が非常に強い。政府にとっては経済指標など如何様にも細工できるのだ。

実施の判断は、民主党外の政権でやるのが公平さを確保する手段ではないか。。

それにしても財政改革は難しい。年数をかけてしっかり議論していればいいが、そんなに議論されているとは思えない。素案でも制度設計は未だで、検討するとか、議論するという記述が多い。これで国民にしっかりした制度改革が提示できるのか。

制度もあいまいなままでの一体改革では、また国民をだますことになる。国民の代表である国会議員が審議しているのだから任せろでは話にならない。今、民主主義は崩れようとしているのだ。

今回の一体改革の目標は、安定財源の確保と財政健全化を同時に達成することであり、20年度までに基礎的財政収支を黒字化にすることにある。

社会保障目的税として、年金、医療、介護、少子化対策に予算で明確にするともいう。医療、介護、子育て、ライフイノベーション、新規参入促進で新たな雇用を生み出し、経済成長に持っていこうとしている。

しかし、医療、介護、子育てなどの政策はすべて税金などからの補助金に頼っている。雇用拡大、待遇改善は必然的に税金の投入にかかっており、財政再建に向けた経済成長分野といえるのか。

また、「消費税増税前にやることがあるだろう」との批判から、政治、行政改革が掲げられた。民主党マニフェストの政策課題のあいまいになっていた項目が付け加えられた。しかし、「法案の成立を期す」という抽象的な表現だ。

もっと積極的に「政治・行政改革の実施後」とすべきではないのか。

今回の消費税増税が財務省主導との嫌悪に応えたのか、「歳入庁」の創設が加わった。当初野田首相は、財務省が反対しているとして積極的でなかった政策だ。これを機会に財務省は解体、再編成すべきだ。

社会保障と税の一体改革は、もっと国民に分かりやすい資料を提出すべきだ。国会議員には任せておけない制度改革である。

2012年1月5日木曜日

強気のネバー・ギブアップも、瀬戸際に立つ野田総理


野田政権の行方は 朝日新聞2012.1.5

4日の野田総理の年頭記者会見の内容を知ろうと新聞を開いたが、詳細はわからない。「ネバー・ギブアップ」だけが大きく取り上げられているが、瀬戸際に立たされた野田総理が浮き彫りになっている。

第二次世界大戦時のチャーチル首相のネバー・ギブアップは、苦しめられたドイツとの戦いに勝利しての発言だったと思うが、野田総理はこれからの戦いになる。では敵は誰なのか。消費税増税に反対する国民なのか、野党なのか。

野田総理は「大義のあることを諦めないでしっかり伝えていけば局面は変わる」というが、消費税増税が何時の間に民主党の大義になったのかと訝るメデイアもある。

避けて通れない消費税増税問題は、これからのわが国の政治・経済に大きく影響する政治課題だ。民主党にあっても政権基盤の脆弱な野田総理にとっては、強い意志があったとしても主導権を握れる問題ではない。

野田総理が国民にしっかり納得のいく説明をしなければならないことがある。

一つ目は、与党内がまとめ切れるのか。
菅政権の時に、党内議論もされず唐突に消費税増税問題が提案され、野田政権では国内の議論も十分でないままAPECで国際公約をしてしまった。何故そういうプロセスをとってきたのか。さらに党内最大勢力の小沢グループをどう説得するのか。政権与党内をまとめきれずに、野党対策など不可能と思うのだが・・。党内をまとめようとする長老らしき人物も現れない。大義を通せば通ずると言うがハードルは高い。

二つ目は、野党や党内にも根強い「マニフェスト違反」に対してどう答えるのか。実際に値上げになるのは政権について4年が経っているのだから問題ないという説も出てきた。
野党は国民に信を問えというが、解散・総選挙は民主党敗北で政権を手放すことになる。マニフェスト遵守で政権を守ろうとするグループがいても可笑しくはない。

三つ目は、財務省主導の嫌悪にどう答えるか。
以前、野田総理は「一省庁の意向で動いているわけではない」と言う意味の答弁をしたこともあるが、消費税増税に向け財務省が各方面にいろんな働きかけをしているらしいが、お得意(?)の政治主導でどう対応していくつもりなのか。公務員給与削減など徹底した公務員制度改革で財務省と戦う姿勢を見せることだ。過去に出ていた財務省解体、再編成も再挑戦すべきではないか。

そして、四つ目は、増税が日本経済へ及ぼす影響である。
2012年のGDP経済成長を政府は実質3%、名目2%としているが、増税実施後はどうなるのか。安心できる社会保障制度構築で、消費が伸び、税収も伸びるとでも思っているのか。値上げ実施の条件に経済環境が挙げられたり、消えたりしているが経済指標の数値を掲げても政府の都合の良い数値を繕えばいかようにもなることだ。

今後の野田総理が、どう説明し、説得していくのか注目したい。