2012年3月30日金曜日

消費税増税法案閣議決定:民主・国民新の連立で強行の形?


閣議決定を報告する野田総理
2012.3.30 NHKニュース

野田総理が不退転の決意で取り組んでいる消費税増税の閣議決定が、民主党政権単独ではなく、民主党、国民新党の連立での強行という形を取った。民主党内でも大揉めにもめた事前審査からしても、野田総理は単独強行ではない形を取りたかったのだ。

現勢力8人の弱小政党の国民新党が分裂の危機に瀕しながら、最後は野田総理に利用された格好だ。

昨夜から国民新党の動きは激しく、わかりにくかった。亀井代表は増税しない約束は守らなければならないと「連立離脱」を言明したが、自見金融相は、代表の意向とは別に国民新党副代表として署名したとして2人はお互いに不快感を示し、分裂状態になった。

テレビの報道によると、野田総理は亀井代表の「無所属として署名させる」との意向に反対し、自見大臣が副代表として署名したことに感謝したという。昼の官房長官会見でも国民新党との連立は維持されているという。あくまでも連立に拘る野田総理なのだ。

苦渋の亀井国民新党代表
2012.3.30 NHKニュース
小沢グループの政務3役が辞任するかどうかを検討していると言い、小沢さんは、「私がいちいち指示する話ではない。自分の考えで判断すればいい」と述べたようだが、当然だろう。反対する小沢グループにも国民の批判が集まっているとメデイアは伝えている。

一方の自民党の谷垣さんは、「けじめをつけて行く、解散・総選挙」を主張している。

民主党単独ではなく、国民新党との連立での法案閣議決定に持って行ったが、今後も目が離せない展開が続くのだろう。

そもそも、消費税増税法案提出前に国民に信を問う民主政治の常道に反する政治手法での消費税増税法案だ。どんなことが起こっても不思議ではない。

2012年3月29日木曜日

田中防衛相問責:余りにひどい恥さらし、決して政局がらみではない


もう辞めたらどうか、恥をさらすのを。田中防衛相の資質問題で問責決議案提出の動きが野党で出ているが、恐れている政局絡みの批判を気にすることはない。新聞やテレビの報道ではわからないが、国会中継を聞き、見ているとあまりにも酷く、適材適所とは縁遠い人材なのだ。

先の組閣の時、何で予めわかっていたのか知らないが、テレビが議員会館の事務所に入って、官邸からの連絡を待っている姿を映していた。電話がかかって受話器を取ると「今、大事な連絡を待っているので、後で連絡する」と言って、今か今かと待っていたのだ。

待ち望んでいた入閣のポストが、何故か訳ありの防衛相だったのだ。当初メデイアや関係者は、田中さんの防衛相を適材適所とは思っていなかったようだ。心配する傾向が強かった。

案の定、国会予算委員会などの答弁を見ると、米軍基地問題、北朝鮮のミサイル発射、次期戦闘機、自衛隊の海外派遣問題など問題が山積であるが心細い限りだ。

心細いというよりも、恥ずかしい限りだ。防衛省の事務方の苦労がわかるようだ。

予算員会で田中さんの座る席は、必ず2列目で、後ろに事務方がひかえていて、アドバイスや答弁書を手渡している。時には渡辺副大臣が答弁に立て、「お前が大臣をやれ」とヤジが飛んでいた。

最近の予算委員会で自民党の質問さが、意地悪く(?)、2列目でなく前の列に座れと指示していた。石井委員長が、「前の列に座り事務方も前に出てきて」と催促していた。

答弁は、事務方の作成したペーパーを片手に棒読みだ。「防衛省、自衛隊としましては・・・」が決まり文句になる。

廊下で記者団に囲まれたインタビューで、PAC3P3Cと間違ったのか、後ろで事務方が「PAC3の間違いです」と訂正していた場面がテレビニュースで流れたこともある。気の毒な光景だ。能力のない大臣に防衛省はエリートを何人つけているのか。

国民として恥ずかしいが、世界に向けても恥さらしだ。米国をはじめ近隣国の軍関係者はどう思っているか。ミサイル発射で世界を混乱させている北朝鮮などは笑っているのではないか。

自民党の質問者が「今見た通り、防衛大臣として資質に問題がある。総理としての任命責任をどう考えるか」と質問され、野田総理は「任命責任は自分にある」としながらも、しっかりやってほしいという意味の答弁をしていた。一川さんのこともあり、更迭は総理の責任を問われることでもあり避けたいところだが、お粗末な内閣である。ほかに人材はいると思うのだが。

田中防衛相の問責決議案提出は、決して政局がらみと批判を受ける類のことではない。民主党野田政権の防衛、自衛隊活動を軽視する姿勢を問うものである。

政治家、政治評論家、ジャーナリストが、政治不信を助長していないか


政治に対する不信を、政治家、政治評論家、ジャーナリストの言動、解説が助長しているのではないか。テレビは朝2時間の情報番組、続く昼の2時間の情報番組、夕方、夜のニュース番組で政治ニュースが流れるが、参加する政治評論家、アナリスト類の情報通、コメンテーター、キャスターが政局の解説をやっている。

彼らは、現在の政治情勢を彼らなりの情報収集で言及し、今後どうなるかを解説してみせるが、政治家自身の言動もさることながら、これらの情報通の解説が政治不信の要因にもなっていないか。

政治の世界でよく言われるのが「一寸先は闇」だ。これが総理を選ぶ政治手法で出てくるのだから唖然とする。記憶が定かではないが、自民党政権時、本命候補を差し置いて一夜のうちに大平さんが総理にのし上がったことがあるが、背後で故田中角栄さんが動いたと言われている。その時の田中角栄さんの心情を政治評論家などが代弁していた。

最近では、民主党代表選で泡沫候補と思われていた野田さんが、相田さんの詩、ドジョウがどうしたこうしたと言っただけで2位に入り決選投票で代表になり、総理の座を勝ち取った。

その程度のことで選ばれた野田総理だから政治基盤は脆弱で、消費税増税のような重大政策に取り組んで四苦八苦するのも当たり前、国内議論を後回しにし、外交の場で国際公約を取り付ける姑息な手段にはあきれ返るばかりだ。

今回の消費税増税に関する民主党の事前審査の大紛糾も、国民はしっかり議論やっているのだろうと思う向きもあるが、政治評論家などのある情報通は、「法案成立は既成事実、反対派の要求は織り込み済みで、反対派へのガス抜きにすぎない」という。

何だ、野田総理は丁寧な説明などと言っていたが、ただの出来レースなのかということになる。

さらに、事前審査での反対派の主張も、「増税では選挙は戦えない」という考えが先行したために、反対も歪曲化され、ただの条件闘争になってしまった。事情通は政治基盤の脆弱な1年債議員は皆、選挙を怖がって回避したいがために小沢さんに群がっているという。真実はそうかもしれないが、いつまで小沢さん頼みなのかと情けなくなる。

いま、反対意見を出しておけば国会での採決で反対にまわれる。ゴタゴタしているが、最後はまとまるという話も多い。ゴタゴタは問題点を明らかにできるメリットもあるが、演出では大迷惑だ。

比較的よくつかれる言葉に「〇〇さんの本音は・・・・だ」というフレーズだ。せいじかはなかなか本音を言わない。むしろ他人に言わせようとする。そうで無かったとしても何の責任もない。

政権トップの側近、政治家がアドバルーンを上げて国民の反応を見たり、政界の動きを潰す目的でメデイアにリークし、テレビ画面や新聞紙上をにぎわすこともある。野田総理―谷垣総裁の極秘会談は、当人が強く否定すればするほど疑いが強くなる。岡田さんの大連立の打診も半月遅れのリークだったが、その真相はやぶの中だ。事情通は「会ったことに間違いないだろう」という。

また、今回最高裁で判決もあったが、官邸機密費の存在も政治不信につながる。政局になると法的根拠は全くない国対委員長の活躍の場になる。自民党政権時、野党にカネを配って政策に同意するよう働きかけ、スムーズな国会運営を担うのだ。確か金丸さんが言ったと思うが「政治の潤滑油」なのだ。今まで反対していた政党が急に賛成に回った時は、これを疑うべきだ。

そんな政治家、政権だから官僚に利用されるのだ。今回の消費税増税関連法案も財務省が書いたものだ。それを法案の本則も十分に十分に検討せず、付則ばかりで条件闘争をやっている。

野田総理が前原さんに示した最終修正案は、「成長率の数字と、引き上げ停止の関係を弱める表現にしてくれ」と自身が財務省に指示した案らしい(読売新聞 2012.3.29)。
何が政治主導だと言いたいところだが、国会審議でまた大揉めしそうである。

政治家自身が、もっとしっかりし、政治評論家やアナリスト、ジャーナリストに舐められない「大人の政治」を目指さなければならない。既成政党の政治家が姿勢を正さなければ、「維新の会」など第3極に追われる運命にある。

2012年3月28日水曜日

消費税増税反対:「選挙が怖い」が先行し、反対が歪曲化されていないか


民主党事前審査で前原さんは「一任を
とりつけた」と言うが、反対派は「一任
していない」と反論する
2012.3.28 フジテレビ 知りたがり

民主党の消費税増税の事前審査が揉めにもめている。当初「選挙が怖い」が先行したために、選挙を控えての議論が本来の議論を歪曲化しているとすると重大問題であり、選挙をやった後で、しっかり審議するのが民主政治の常道ではないか。

本来、反対派の主張は「その前にやることがあるだろう」、「政権交代時の原点に帰れ」、「4年間は増税しない。仕組みを見直せば財源は捻出できる」ではなかったのか。

それが、選挙を控え選挙基盤の脆弱な1年生議員は「選挙に負ける」「有権者は反対している」が先行し、付則に対する条件闘争の様相を呈してきた。消費税増税関連法案で本来するべき議論が歪曲化されているのだ。

野田総理、民主党執行部は27日中の集約、30日の閣議決定のスケジュールに縛られ、反対派と対抗している。

今のところ、執行部の修正案は、付則の再増税は削除したというが、10%まで引き上げても未だ不足し、更に増税する必要があることに変わりはない。景気条項には3%成長の目標を明記するも、引き上げのための条件ではないという訳のわからぬことになっている。
では、3%成長は何なのだ。3%成長に向け頑張る意思表示か。

更に、反対派の「その前にやることがあるだろう」の主張をのむ形で、泥縄式の対応策が出てきたが、本来あるべき政策が可笑しな内容になっていないか。野田政権の急場しのぎの対応に疑問が出てくる。

「政権交代の原点に帰れ」、「国民との約束を守れ」は、本来は真っ当な意見であるがために、政策論争では常出てくる問題だ。

新聞報道によると、27日の参院財政委員会で自民党の議員の「国民に詫びるべきだ」との質問に、安住財務相は「マニフェストの財源が捻出できなかったことを陳謝する」と発言したが、「国民への詫び」は、解散・総選挙で改めて国民に信を問えということか。

付則ばかりが議論に対象になっているが、本則の方は大丈夫なのか。国会へ提案されてからの審議で、またまた大揉めを演じるのか。

その時に、政局が動くのか

消費税増税:メンツだけの政治手法で野田政権は持ち堪えるか


ニュース23クロス
2012.3.27 TBSテレビ

民主党内の了承取り付けに四苦八苦している消費税増税を、只のメンツだけの政治手法で推し進めようとする野田政権が持ちこたえることができるか。「決められる政治」を目指したはずの野田総理が、党内でさえ決められない政策を、どうして強行するのか。

反対派との交渉は、執行部が譲歩を繰り返し景気条項は経済成長3%を記すが、引き上げの条件にはしないこと、かつ再増税は削除することで決着を付けようとしている。反対派が主張する経済成長率を引き上げの条件にすると、増税はできないことになる。

野田総理を囲んで民主党執行部の面々が雁首揃えて対応を検討しているというが、人間が一番頭が活性化する時は、悪事を企んでいる時であることが科学的にも立証されている。

増税への対応を悪事というのは、不謹慎かもしれないが、姑息な手を使って強引に推し進めようとしていることは民主政治に反し悪事でもある。

民主政治の常道は、国民に信を問うて後に、増税法案を国会に提出することであるが、民主党政権は法案成立後、実施する前に国民に信を問うという。国民がNOを突き付け、民主党政権がつぶれても法は施行されるという奇妙な民主政治だ。

しかし、今の大手メデイアは何故か「それ行けGOGO」なのだ。

万一強行した場合、民主党政権、野田総理は死に体内閣、政権になり、その後は政治空白が続くだろう。逆にここは無理せず先送りしても死に体政権になることに違いない。

財務省の言いなりに十分な検討、議論もせず喫緊の政治課題、民主党の大義に持ってきた民主党のツケは大きい。

更に、「その前にやることがあるだろう」との批判にこたえて、泥縄式に打ち上げた様々な改革はどうなるのか。曖昧に譲歩を進める政権に本当の改革は期待できない。

消費税増税に関連する法案がどんな内容なのか、国民にしっかり説明、定時できずに閣議決定してどうするのか。

2012年3月27日火曜日

超緩和的金融政策の副作用に警鐘?


日銀・白川総裁の講演を伝える
読売新聞 2012.3.26
超緩和的金融政策に警鐘か。25日のYOMIURI ONLINEで「積極的な金融緩和策、副作用も・・日銀総裁が警鐘」の記事が目についた。今、国会では日銀の量的緩和不足を追求され、日銀は渋々実施しているように見えたが、決して今のようなゼロ金利政策、量的緩和が好ましいとは思っていなかったので読んでみた。

今、世界中で物議を醸している債券購入による「量的緩和」は金融政策の切り札となりえる有効な手段かどうかについて議論するために、各国の中央銀行のトップがワシントンに集結し、FRB(米準備制度理事会)主催の会合で、日銀の白川総裁が講演した。「積極的な金融緩和には副作用と限界がある」というのだ。

それによると、バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策は必要としながらも、低金利が続くと、金利負担が軽いため借金返済の意識が薄れ、家計や企業の財務の健全化が遅れるし、企業投資の健全さも失う。国にあっては、財政の健全化が遅れる。低金利であふれた投資資金は原油や穀物などの投資にまわり、商品市況が高騰するという。何やら今の世界経済の歪んだ状況を言い当てているようだ。

ところでここ数年の超緩和的な金融政策を中央銀行のトップはどう考えているのか。

米・セントルイス地区連銀のブラード総裁も、ここ数年経済を支援したが常に適切とは限らない超緩和的金融政策について、過度に傾注することに慎重な姿勢を示した。米経済、ひいては世界経済に弊害をもたらす可能性があるというのだ(朝日新聞デジタル 2012.3.26)。

一方、米国FRBのバーナンキ議長は、世界恐慌を顧みて恐慌を長引かせたのは性急な金融引き締めだったとして、「あまりにも早く政策を逆転させないこと」と指摘し、暗に金融緩和を続ける意向を示したという(朝日新聞デジタル 2012.2.26)。

米・FRBの役目は、物価の安定と雇用の確保がある。3月27日の讀賣新聞でもバーナンキ議長は、最近の労働市場の改善ペースが続くことに確信を持つことができないとして金融緩和政策を継続することを表明している。

高い失業率を押し下げるには追加刺激策が必要と主張する総裁がいる一方で、失業率とGDP伸び率の関係は、景気悪化局面では明快だが、景気拡大局面では混乱するもので、高い成長は必要ではなく、ある程度のプラス成長で十分だとする考えもある。
経済政策、金融政策に、これといった確固たる政策があるわけではなさそうだ。「過去の事例から、あの時にこうやったが失敗したので、今回はこうしてみよう」式の政策ではないか。

ゼロ金利政策は、日銀にとって抵抗があるのではないか。何時だったか、日銀が金利上げを決定したが、景気悪化(?)ですぐに金利を戻した苦い過去例がある。ゼロ金利は政策の自由度を大きく制限するものであるが、仕方なく継続しているのだろうか。

日銀がとった量的緩和も、不十分ではないかと国内で批判を受けているが、白川総裁はこれに反論し、日米の取った政策は非常に似ていると強調して見せた。確か、白川総裁は以前、金利が極めて低い水準で低下すると、「流動性の罠」の状態にかかり、金融の量的指標では金融の緩和度を測ることができなくなるコメントしていた(デフレ脱却に向けた日本銀行の取り組み(日本記者クラブ講演)。

ゼロ金利が長期的に見て良いはずがないことはわかっているが、一体どうすれば消費が伸び、物価が上がり、雇用が創出し経済成長へのサイクルに乗ることができるのか。何が経済成長の足を引っ張っているのか。

国会では、更なる量的緩和を要求し日銀総裁に迫っているが、日銀総裁の経済の現況分析は妥当ではないかと思える面もある。

未曾有の経済に、従来型の政策を当てはめて結果が芳しくないというのが、今の中央銀行ではないのか。どうしても解決を政治に求めるようになる。

でも、各国の政治が不甲斐ない姿を現すから、市場、消費者は希望が持てなくなる。

企業家の「モノづくり」に期待し、支援するしか方法はないのか。

2012年3月25日日曜日

消費税増税を民主党政権に任せていいのか


消費税増税を民主党政権に任せてよいのか。政権党の民主党内は執行部と党でゴタゴタして法案提出の了承が取れないままで、民主党政権に任せてよいのか甚だ疑問を感じて来たが、自民党の方は党内でその是非を巡りしっかり議論しているのか。

民主党のゴタゴタのおかげで消費税増税案の問題点が明らかになってきたが、自民党はマニフェスト違反というのみだ。

民主党内の今の状況は、当然の議論のようにも思えるし、内輪もめのようにも思える。

反対者は、「増税前に、もっとやることがあるだろう」と、無駄の削除、行財政改革など政治の仕組みを見直し、政権公約の原点に返れと主張する。真っ当な意見で反論のしようがないが、その実行性に不安がある。

反対グループの中には、反対ではないが「経済好転の条件」を明記し、景気回復後の増税に道筋を付けようとする。しかし、早急な経済好転は望めず、増税を主導する政権、執行部は難色を示す。

国会議員定数削減も曖昧で、社会保障の全体像も示されておらず、増税もされていないのに「再増税」の話が出てくることに違和感を持つ者もいる。

そして、自民党の言う「4年間は上げない」というマニフェスト違反と国民新党の言う連立合意違反だ。

民主党の当初のマニフェストから言うと2013年秋までは増税はしないのだ。2014年4月から8%ということは今国会で法案成立ということになり厳しい。「実際に消費税が上がるのは4年を過ぎてからだ」という言い訳が通用するか。菅総理の時に議論するだけならいいだろうということになる。

だから、増税の根拠が必要になる。

野田総理は喫緊の政治課題だというが、自民党政権でも上がっていた政治課題が、なぜ今喫緊の課題になるのかわからない。菅さんや野田総理が何故増税に拘るのか。将来に名を残したいのか、財務省に言い含められているのか。
今財政再建に取り組まないと、赤字財政が続く、予算編成に自由度が狭くなる、国際公約が守られなければ外交、市場でマイナス効果が大きい。

喫緊の課題では説得力のある説明はできない。

そこで、09年度の税制改正法附則104条の「遅滞なく、かつ抜本的に消費税を含む税の抜本的改革を段階的に行うために、11年度中に必要な法制上の措置を講じる」によるのだが、これには「経済状況の好転させること」という前提条件が付いている。

野田総理も予算員会でこの付則を根拠に挙げたことがあるが、未だ社会保障の全体像は示されていないし、今のデフレ下での増税は「景気にマイナスでは」との疑問がある。国会の予算委員会でも質問されるが野田総理は真正面から答えていない。

財政再建でプライマリー・バランスの改善を目指す。社会保障制度改革のための安定財源の確保などで将来の生活に安心感を持たせて、消費増→経済成長に持って行きたいところだろうが、「急がばまわれ消費税増税」だ。

広く議論を起こし、国民の理解を得ることが大事だ、民主党政権の稚拙な政権運営に任せられる政治課題では決してない。

解散・総選挙で国民の信を問うことこそ、今求められてい課題ではないのか。

消費税増税法案:解散・総選挙後の法案提出でダメなのか


24日、都内で行われた講演会で
消費税に政治生命、命を掛けると宣
言した野田総理
2012.2.25TBSテレビ
サンデー・モーニング
今国会での無理押しをせず、解散・総選挙で政局混乱のごみをクリアーして、法案提出ではダメなのか。野田総理は増税法案の年度内提出に政治生命、命を懸けると退路を断った発言を繰り返しているが、民主党内は反対論も根強く、前原さんの目論む「拍手で了承」も覚束ない情勢だ。

小沢さんの言を借るまでもなく、「何故、今急ぐのか」という疑問もわいてくる。

何故、今、野田総理は法案提出を急ぐのか。自民党だって10%増税を公約しているのだから、法案が大事なのであれば、ここは解散・総選挙をして国民に信を問うた後、新しい国会で法案提出し成立を目指していけばいいのではないか。

今の情勢で、法案提出を強行すれば、政治は混乱し、法案否決でもなれば、政治機能不全を見なされ、市場は動くのではないか。国内外に政治不信をばらまくようなものだ。

解散し、国民に信を問うことこそ民主主義政治の基本ではないか。「増税は選挙に弱い」とか、「選挙になれば政権から脱落する」とか、「維新の会など第3極の進出を恐れる」などでは、余りにも動機が不純すぎないか。

そもそも、今国会の消費税増税の根拠は何かというと、自民党政権時の税制改正法の附則104条にあるという。

他に、根拠というと、国際公約にもなっているマネタリー・バランスの改善のための財政再建であり、社会制度改革のための安定財源の確保、上手くいけば将来の生活の安心感から消費は伸び、物価は上がり、デフレ脱却、経済成長に導くことができることへの期待であるが、財務省や藤井税調会長のように「あなたしかいない」と煽てられているのかもしれない。

また、民主党政権での財政再建への道を付ける自負もあるだろうが、民主党政権の前提は、数々のマニフェストの見直しで地に落ちている。生き残りをかけた「話し合い解散」「再編」「連立」も死に体政権ではうまくいくはずがない。

「国民が第一」というのであれば、政権の存続より、国民に信を問うて、そのあと法案成立を目指すことが常道ではないのか。

早くやった方がいいという理由には、国債をにらんだ市場の動きを警戒する考えもあるのではないか。

新聞報道によると、最近の日本国債の海外投資家の保有率が8.5%に上がっているという。昨年12月末での発行国債残高は920兆円、個人金融資産は1483兆円で、まだ国内で買い支えることはできても、そんなに余裕があるはずがない。チョッとした政治状況で海外投資家が動けば、国債にも影響する。

また、対GDP当たりの政府債務が200%と最悪の水準であるというが、一方で資産も120%ぐらいはあるので、80%の対GDP比で考えると、そんなに悪くはないという考えもある。

今、メデイアは、野田政権や財務省の言いなりの早期の増税法案成立を煽るが、反対論は姿を消している。これで国民は正常な判断ができるとは思えない。

野田総理が、退路を断ってまで法案成立を目指すのであれば、政治的混乱を最小限にし、メンツを捨て、解散・総選挙でクリアーすべきだ。

2012年3月24日土曜日

消費税増税に反対する小沢元代表の主張は


天命であればトップになる心積りはある
という小沢元代表
2012.3.24TBSテレビ報道特集
消費税増税反対派のリーダーである小沢さんの考えを聞こうと、24日のTBSテレビ 報道特集にチャンネルを合わせた。「政治とカネ」の問題で戦々恐々としていた頃の小沢さんの雰囲気とは打って変わったイメージで、キャスターが「有権者の信を失っている現状で、トップになる心積もりはあるか」と問うと、「天命であれば何でもやる」と意気軒昂であった。

今、小沢さんは消費税増税に先頭に立って反対しているが、そもそも最初に消費税を言ったのは小沢さんだ。その小沢さんが何故反対するのか。

小沢さんにとっては、何故今、野田さんが消費税増税にのめり込んでいるのか理解できないという。3月中に法案提出と言っても麻生内閣の時の法案を根拠にしているだけではないか。

官僚支配を打破し、無駄を省き、行政改革の努力をやっていないではないか。社会保障だって増税、増税と言っているだけで、ビジョンが示されていないではないかと指摘する。

キャスターが「(法案提出を)阻止するのか」と聞くと、「考えを改めてほしい」と思っているようだ。まだ1年半あるのだから、今からでも遅くないという。皆、腹の中では反対なのだ。国民の中に入り考えを聞けと言っている。小沢さんがグループの議員に選挙区に帰れと言っているのは、このためらしい。

解散は当分ないだろうとみている。解散すれば党内基盤を失うことになる。しかし国民の皆さんの声によっては解散もあるかもしれない。

「集団離党、自民の案に同調することもあるのか」との問いには、国民との約束を忘れた人、知らないという人が去ればいいという。反対派は民主党の本流だと言いたいのだろう。

極秘会談についても政策論で行くべきで、政治生命をかけると言ってて大連立では不純すぎないかと不快感を示した。

原発事故も終息はしていないのに何故、終息したと言ったのか。再稼働しなくて済むものであれば、その方がいいが直ぐには止められないだろうとフェード・アウトを臭わせた。

「維新の会をどう思うか」では、地域主権や政治主導は2年半前に民主党が言っていたことで、共感することが多いという。橋下さんは皆を引き付ける力は抜群だと称賛していた。
最後に越山会事件については、最後の結論が出ていないので言うことはないが、証拠不採用や偽造の報告書が出ていたことだけは事実だと、多くを語らなかった。

単独インタビューの結果は、今までメデイアで報道されていた小沢さんの言動を出る内容はなかったが、公判での無罪が予想されるためか、何か吹っ切れた感じの小沢さんであった。

日銀金融政策論争:日銀に何を期待し、何をすればよいのか


「日銀には何を期待し、何をすればいいのか」、23日の参議院予算委員会で民主党・川上義博議員と日銀・白川総裁が日銀の金融政策の是非をめぐって論争を繰り広げた。これで2度目の国会での論争になる。翌日24日の新聞では何ら報道されていなかったので、記事にする。

川上議員の「日銀は何をすればいいのか」の質問に、古川大臣は「インフレ目途1%が見通せるまで、とりあえず決めたことを果敢に実施することだ」と総理に代わって答弁、
白川総裁は「デフレを脱却し、経済成長することが大事で、2月には金融政策、3月には成長力強化の支援をした。政府と日銀は問題を共有している」という。

川上議員は、1ドル100円、株価15,000円の円安、株高にするには、更なる金融緩和が必要ではないか。今までの日銀の金融緩和に効果があったと思うかと日銀総裁に質した。

白川総裁は、いつもこの席でいっているように、マネー供給量は対GDP比で先進国に比べ、最高水準を保っていると従来の見解を繰り返した。

また、政策は最終的には効果があると信じてやっている。今まで5回の金融緩和を見ると、局面はそれぞれ変わっているが、円安、株高に効果はあった。投資家はリスクを取っていくことに転じたと答えた。

2月の金融緩和とインフレ目途を1%に置く政策で、投資家はリスク・オフからリスク・オンの転じ、景気回復への期待をにじませた。

更なる円安、株高に持って行くための金融緩和を国会は要求するが、日銀は頑なに拒んでいる。

各国中央銀行のバランス・シート
2008年9月を100として各国
は急激な金融緩和をしたが日銀
は緩慢な緩和で更なる金融緩和
が必要ではないかと民間エコノミ
ストは主張する
週刊エコノミスト2012.2.28
各国の中央銀行のバランスシートを、2008年9月を100として見た場合、各国は急激に金融緩和しているが、日銀は緩慢な緩和に終始している。これを根拠に民間エコノミストの間では金融緩和が足りないと主張している(週刊エコノミスト 2012.2.28)。

一方の日銀は、日米欧のマネー供給量を対GDP比でみると先進国で酒匂氏準を保っており、不足しているという主張を誤解だと反論する(2012.2.17 日銀白川総裁記者クラブ講演集より)。

それでも川上議員は納得せず、日銀法改正、職員給料など待遇問題、リストラなどで質問したいが時間がないとあきらめる。

日銀には物価安定で政策に独立性が保障されているが、法改正で国会の言うことを聞かせようとのゆさぶりがある。日銀総裁は、それを見越して常に政府とは問題を共有化しているというのだ。

このマネタリー・ベースでの供給量の問題を国会でエコノミストなどを招集して徹底的に議論できないのか。比率での水準ではなく、絶対量の問題だと思うのだが・・。
日米欧のマネー供給量
対GDP比で見ると先進国でも最高水準であり、
不足との見方に日銀は誤解だと反論する
2012.2.17白川総裁記者クラブ講演集より


関電大飯原発:安全確保を放棄した原子力安全委員会か


斑目委員長記者会見
2012.3.24 日テレ ZERO
関西電力大飯原発ストレス・テスト1次評価了承の記者会見で斑目委員長は「安全性の確認を求められたものではない。どう使うかはあくまで政府の方で判断される」と、何やら原子力行政での安全確保を放棄した原子力安全委員会の姿を国民の前にさらけ出した感がした。

原子力安全委員会の名称だから誰でも安全確保が主務だと考えるが、間違いなのだろうか。
原子力安全委員会について調べてみた。

その職務は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、「安全の確保について企画し、審議し、検討することである」と言い、原子力利用に関する政策のうちで、安全確保のための規制に関する政策に関することなどが挙げられている。

しかし、業者を直接規制することはできず、規制行政庁である原子力安全・保安院を監視、監査する内閣府の審議会の一つで、国家行政組織ではないのだ。

だから斑目委員長の発言は、正しいのかもしれない。

では、大飯原発ストレス・テストの一時評価で、どういう役目を果たしているのか。原子力安全員会のHPから、3月23日付、資料第1号「関西電力株式会社大飯発電所3号機及び4号機の安全性に関する総合評価(1次評価)に関する原子力安全・保安院による確認結果について」を読んでみた。

原子力安全委員会は、原子力安全・保安院に対して、発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価の実施を要請し、何らかの基準に対する合否判定を目的とするのではなく、設計上の想定を超える外部事象に対して施設の潜在的脆弱性を事業者自ら的確に把握し、・・略・・施設の頑健性をたかめ、これらの内容について技術的説明責任を果たすことについて、規制行政庁である保安院がこれらの評価結果を的確に確認することを求めたという。

そしてこの報告書は保安院の審査結果を取りまとめたというのだ。確かに、原子力委員会は、各事項について「保安院が確認したこと」を確認している。

その「まとめ」でも、1次評価により緊急安全対策などの一定の効果が示された」ことは重要なステップだと評価している。

原子力安全委員会は、原子力安全・保安院に「やれ」と要請して、「やったこと」を確認しているのだ。

しかし、組織の実態はそうだとしても、国民は原子力安全委員会に積極的な「安全確保」を求めているはずだ。原子力を進める機関とそれを規制する機関は別でなければならない1996年の国際条約がある。

原子力安全員会には前科もある。

1999年9月、東海村の核燃料施設JOCで臨界事故が発生したが、その危険な変更申請を1999年5月に原子力安全委員会が許可してしまったのだ。これまで3%の濃縮ウランを扱っていた施設で、18.8%もの高濃縮ウランを扱えるようになったのだ。3%では間違っても臨界にはならなかった沈殿槽を小さく設計変更することなく、高濃縮まで扱えるようにしてしまったのだ。そして国内初の臨界事故に至ったのだ。この危険性にきずかなかった原子力安全委員会には責任があるというのだ(「危ない科学技術」武谷 青春出版社 2000年3月)。

新聞報道によると、福島第一原発事故でも、菅元総理から「爆発はないのか」と問われた斑目委員長は「水素がないので爆発はしない」と答えた直後に爆発した。それ以降、菅総理は斑目委員長を信用せず、あちこちから学者を参与に集め、アドバイスを乞うたようだ。

23日の斑目委員長のペーパー棒読みの記者会見、読み終わったらそそくさと会場を去る姿に、反対派が迫るシーンをテレビで見る限り、「公開」「民主」「自主」の原子力3原則が生かされていない。こんなことで原子力の安全が保てるとは思えない。

組織の位置づけがどうあれ、安全確保には遠慮はいらぬはずだが。

2012年3月23日金曜日

円安、株高:景気は投資家のムード次第か


3月22日午前11時40分
の日経平均株価
2012.3.22 東京証券
取引所にて
為替、株価は投資家のムード次第なのか。長く続いた円高、株安が急に円安、株高に転じた。景気変動の反映する株価は7000円台から10127円08銭(22日)へ、円相場は83円台に。75円台での1月末の9兆円の借金による数次の単独為替介入で78円台まで円安に動いたがすぐに円高に動いたが、あれは何だったのか。経済環境が何か変わってきたのか。

私も幾つかの投資信託をやっている。銀行に「どうなんだ」と確認すると、「ギリシャに始まる欧州の政府財務問題で芳しい運用ではない」という。ECB(欧州中央銀行)の金融緩和の動きが出てきたためか、配当金も入れると黒字になったので一つを解約した。毎日毎日新聞やテレビで経済ニュースを見てヤキモキするのが嫌になったからだ。

また、2月14日の日銀の更なる金融緩和と1%のインフレ目標(?)の設定でデフレ脱却、経済成長に日銀は本気で取り組む姿勢を見せたことも大きい効果があったのではなか。以前からエコノミストや国会で指摘されていたことではあるが、日銀は渋々重い腰を上げた結果が、良い(?)方向に向いたことにもなる。

私もNYダウは12、000ドル、東証は12、000円、円相場は100円がとりあえずの経済環境ではないかと思っていたが、NYダウはすでに13、000ドル台であるが、日本の株価は08年秋の12、000円台にも戻っていない。円相場は83円台となっているが、菅前総理が財務相に就任した時、「望む円相場?」ときかれ「90円台半ば」と答え顰蹙を買ったことを覚えているが、政府の経済無策で容赦ない円高が続き、日本経済は空洞化が進んだ。

日本の投資家は、昔は企業を長い目で育てる姿勢だったといえるが、6割が海外投資家で占めるグローバリゼーションが進むとともに、プログラム化されたコンピューターによる高速取引でチョッとした政治、経済ニュースで円相場、株価が大きく動く現象が続く。

確か十文字屋証券だったと思うが、グローバリゼーションとコンピューター取引についていけないということで廃業をするというニュースを新聞で見た。老舗で証券界をリードした証券会社だというから時代の趨勢なのだろう。

現在、私たちは多くの情報から判断を要求されている。経済指標では住宅ローン、雇用統計、消費者物価指数、失業率などの指標が民間市場予測と政府の公式発表とで上向いているか、下向きかで敏感に影響するが、民間予測が、どの程度の正確さで政府発表の数字と比較できるのかは疑問だ。

デイ―ラーは、いろんな指標、各国の政治事情、ユーロ圏の動向、イランの国内事情、市場にあふれる資金の動き、原油、食糧などの情報、更に格付け会社の国債格付けなどから
チョッとした動きを掴んで、短期に利益を出す対応を考えているのだろうが、それに振り回されるのも迷惑な話だ。

寺田虎彦博士がその随筆集「1つの思考実験」で、「今の世の人間が自覚的あるいは無自覚的に感じるいろいろな不幸や不安の原因のかなり大きな部分が「新聞」というものの存在と直接関係を持っているように思う。あるいは新聞の存在を余儀なくし、新聞の内容を供給している現代文化そのものがこれらの原因になっていると言った方が妥当かもしれないが・・略・・私はあらゆる日刊新聞を全廃することによって、この世の中がもう少し住み心地のいいものになるだろうと思っている」と記している。

今、新聞やテレビを廃することはできないが、世界の証券取引所を1~2回/週の開きにしたらどうか。ちょっとした悪いニュースも時間をおけば改善したり、投資家の頭を冷やす場合も多いのではないか。その都度、為替や株価がチョコチョコ変動することを回避できるのではないか。

新聞報道によると、東証は新規上場企業の減少に歯止めをかけようと、上場を増やす営業活動を強化すると言い、経済の再生を助けるというが、今のような株式の在り方では企業を育てることなどできないと思う。

経済は投資家のムードに動かされる。今の政治は投資家にどう映っているのか。

23日の参院予算委員会の国会中継を聞いた。民主党川上議員が「日銀に何を期待し、何をすればよいか」で、1ドル100円、株価15,000円を達成するために、更なる金融緩和を求めて政府、日銀に迫っていた。

日銀はデフレ脱却→経済成長が大事で、成長力を強化し、金融を支えることで政府と日銀は問題を共有している。2月に金融政策、3月に成長力の強化を支えたが、「効果があったかどうか」と聞かれれて、白川総裁は「今まで5回の金融緩和は局面が、それぞれ変わっているが、政策は効果があると思ってやっている」と答弁した。

そして、「投資家はリスクを取っていくことに転じた」と言う。

市場は、リスク・オフからリスク・オンに転じて、今の円安、株高が出現したのだ。新聞を開いて、ニュースが経済に与える影響をしっかり考えなければならない時なのだ。

2012年3月21日水曜日

自民・ポスト谷垣:「総理になりたい病」に罹っていないか


自民党総裁の椅子
この難局を打開し、国民に強い
メッセージを送ることの出来る人材
を望む
この政局下で、自民党ではポスト・谷垣の動きが出てきたが、「総理なりたい病」に罹った候補は御免だ。「何をやるか」、国民に強いメッセージを送れる人材が望まれる。

脆弱な政治基盤しかもたない野田総理は、「不退転」で臨んでいる消費税増税の民主党内の事前審査にまごつき、ゴタゴタしている民主党、一方自民党は消費税10%を公約としながら、今回の野田政権での消費税引き上げには、谷垣総裁はじめ執行部は反対で、幹部は大連立の可能性を追求するも、解散。総選挙を視野に入れた若手・中堅議員は「民主党政権を助けることになる」と反対、逆に長老は「消費税引き上げやむなし」の態度を取る。

各階層によって思惑は異なるが、解散・総選挙では一致し、政権奪取をもくろむ。

最近のメデイアの世論調査でも政党支持で、民主党は下落、自民党は上昇の傾向がありチャンスであるのは間違いない。

そんな状況だから早々と名乗りを上げて、仲間を作り、主導権を得ようとする連中が出てきても不思議ではない。でも今名前が上がっている人たちは、それぞれに難点があるのではないか。

自民党の派閥の長では、町村さんが名乗りを上げているが、09年の政権交代選挙で落選し、参院選で当選したが、衆院の補選で鞍替えし返り咲いた。新鮮味には欠ける人材ではないか。

石破さんは、論客として予算委員会での質問によく立っている。あのユックリした質問ぶりを見ると、総理になった時に野党の質問にどんな間合いが取れるか、見ものである。

石原さんは若手として期待されているが、国土交通相の時の藤井日本道路公団を辞めさす時の不手際はお粗末すぎるし、菅元総理に辞任を促す時の岡田幹事長(当時)の辞表提出作戦を、講演でしゃべってしまったお粗末な議員だ。時の総理としての器ではない。

林さんも、予算員会でうまい質問をしていると思うが、如何せん参議院議員だ。衆議院議員に鞍替えする必要があるが、ここには元官房長官の河村さんががんばっている。自民党はどう調整するのか。

いつも話題になる河野さんもいるが、改革論者でベテラン議員に嫌悪感が強い。年配者では、自分より若い人が総裁、総理に着くのは大臣の椅子も外すことになり、容認できないのだろう。

谷垣総裁も、今のままでは身内からも再選の芽はないと宣告されている。解散・総選挙へ向けあらゆる手立てをするだろうが、大連立は拒否するものの再編は狙っているのではないか。

この難局をどう打開し、「維新の会」とどう戦い、小沢さん抜きの政界再編、一番肝心なのは「日本をどう導こうとしているのか」だ。

国民にどんなメッセージを送ることができるリーダーなのか。「総理になりたい病」にかかっていない健康体の人材を望むところだ。

2012年3月20日火曜日

陸山会事件:虚偽記載で起訴され、虚偽記載で無罪では安易過ぎないか


検事の虚偽記載捜査報告書を根拠に、検察審査会で強制起訴された小沢元代表の虚偽記載による政治資金規正法の違反事件の公判が結審し、4月26日の判決を待つだけだが弁護側の主張する無罪、公訴棄却では余りにも安易すぎないか。

政治資金規正法虚偽記載違反事件の共謀の成立条件を満たすには、「本人が知っていたかどうか」で、裁判闘争の常套手段として、小沢元代表は「知らぬ、存ぜぬ」、「信頼する秘書に任せていた」と責任回避をはじめ、おまけに「政治資金収支報告書は、今の今まで見たこともない」とのたもうた。

政治資金収支報告書は、政治家が公明正大な政治活動をしているかどうかを国民が容易に監視できるように定められた制度で、主権者たる国民を冒涜する発言だ。

小沢さんの検察批判には激しいものがあるが、国会への証人喚問、参考人招致問題では、「検察が2年間捜査しても立件できなかった」と「何らやましい点はない」と主張を繰り返すなど身勝手な面も丸出しだ。

何ら自ら明らかにしようとしない小沢さんの政治家としての無責任さは、如何ともしがたいが、本人が明確に説明しないのであれば、推認するしかない。

新聞報道によると、小沢さんは最終意見陳述で小沢さんに対する検察の政治介入は、民主主義、議会制民主主義を破壊する暴挙だというが、小沢さんの「政治とカネ」の問題こそ国民の政治不信を高めたのは事実だ。

公判は結審し、指定弁護士、弁護士双方が「後は裁判所が、どう判断するか」だという。

裁判所の判決が有罪の場合はも勿論であるが、無罪(公訴棄却)であっても小沢さんの政治生命は終わりではないか。

今、民主党内は消費税増税で賛否二分する動きで、反対派は小沢さんを中心にグループ化されている。政局には必ずと言いていいほど小沢さんの存在があるが、消費税増税問題には、国会議員一人一人が自ら判断し、行動すべきだ。

小沢離れした政治を見せてほしいものだ。

消費税増税で混迷の政局:その責任は説明不足の野田総理に


野田総理官邸
記者のぶら下がり会見も拒否した
ままで、増税批判に何を考えてい
るのか?
消費税増税で政局は混迷しているが、その責任は野田総理の説明不足にある。先月25日の党首討論以来、両者は否定するが野田、谷垣極秘会談、3月にはいって岡田さんの自民党への大連立打診疑惑、そして消費税増税関連法案の民主党合同会議の事前審査での大紛糾で政局は混迷を極めている。

民主党は党内最大派閥である小沢グループの「もっと前にやるべきことがあるだろう」、「09年のマニフェストの原点に返れ」などの増税反対で、法案の付則である再増税や景気弾力条項に、その是非が問われている。財務省主導による増税への反発もあるのだろう。政治主導を標榜する小沢グループにあては、当然の主張でもある。

また、政権与党である国民新党は、消費税増税に反対し、政権離脱も匂わせているが、1丁目1番地である郵政民営化改革法案が宙ぶらりんになっている。その辺の思惑もあるのだろう。

一方の自民党と言えば、従来から変わらず主張しているのは「増税前に国民に信を問え」だ。谷垣総裁は窮地にかかっている。解散。総選挙ができなければ谷垣さん自身の総裁再選も危ういのだ。そこで「話し合い解散」極秘会談の疑惑も出てきたが、本人はなぜか否定して、「大連立」事態も可能性を否定する。

消費税増税関連法案の予算委員会審議も、その付則や導入するにあたっての経済状況ばかりが議論されているように見えるが、その本則でも2015年の10%に引き上げ時のその使途について何も記されていないのだ。2014年の8%に引き上げ時には、その用途が明確になっているのだが・・。

何やら、財務省の姑息な手法に嫌気がさす。財務省の言いなりにならないためにも、ここはきちんと議論して整理する必要があるのだが、国会審議では聞けなかった。

そもそも今何故、政局が混迷してまで消費税増税が必要なのか。赤字国債増加に歯止めをかける財政再建、社会保障制度維持のための安定財源確保、そして国民の持つ将来への不安を払拭し、消費をおこし、経済成長路線に持って行くことだろう。

でも野田総理は十分に国民に説明しているのか。

野田総理は、喫緊の課題と言いながら、消費税増税の根拠を自民党政権時に作った法の附則においている。

不思議なことに、国内での議論を省き国際公約に持って行く政治手法を使った。国内でコンセンサスを得ていない政策を国際会議で宣言したのだ。国内政治基盤の脆弱な野田総理にとっては国際公約を御旗にしたのだ。

今の経済環境下での「増税は、景気にマイナス効果」という批判に対して真正面から答弁できていない。国会審議では復興需要で経済は好転すると考えている。

そして、その必要性を「不退転で臨む」とか「51vs49でも党内の合意は得られる」と言うばかりだ。

「話し合い解散」の極秘会談は否定し、大連立打診では「野党との話しあい」は必要と弁護(?)し、国民新党の連立離脱、小沢グループの増税反対にどう対処しようとしているのか。

野田総理の真意が全くはかりかねるのだ。

増税により、一時の税負担も将来の社会保障改革などで負担は軽減され、財政再建、プライマリー。バランスの改善などで安心感を与えることにより消費は伸び、経済は回復基調になる。

そういった工程を考えているのであれば、まず国民が政権に対して信頼をとり戻すように野田総理は、しっかりした説明をすべきではないのか。

2012年3月19日月曜日

増税は景気にプラスかマイナスか:要は消費者=国民の政権への信頼度では


消費税増税は景気にプラスかマイナスかの論争の要点は、消費者=国民が政府をどの程度信頼しているかだ。マイナスが通説であるが、プラスを主張している経済学者、評論家は消費税増税分を社会保障制度の改革に充てるのであれば、消費者は将来の負担減を見越して消費は上向くと言うのだ。

そのためには、この消費税増税が野田政権の言う社会保障制度改革、そして財政再建にどう貢献するのか。「増税は景気にマイナス」の先入観を払拭させる説明、「プライマリー・バランスを考えたらまだ不足」で次から次への利率引き上げの必要性をどう説明するか、野田政権の課題は多い。

そかし、今までの国会予算員会を聞いていると、「消費税増税は景気にマイナスではないか」とか、橋本内閣時代での増税が税収に結びついていないことを理由に、今の経済情勢下での増税反対に野田総理は正面から答えず、復興需要で景気は好転するというばかりだ。

先に開催された民主党の事前審査の合同会議でも反対派は「もっと先にやるべきことがあるだろう」とか、附則、景気弾力条項を攻撃材料にし、法案の閣議決定、国会提出を遅らせる動きをしている。

一方、民主党幹部は早く集約したいためか、ある程度の修正には応じるという。

このように政権与党の民主党内でも反対意見が多く、国民新党も閣議決定なら政権を離脱するという。亀井さんに言わせれば、「このままだと地獄を見る」とまで言う。経済を成長路線に持って行って税収を上げるために、ここは財政出動が必要な時期だともいう。

確かに今のデフレ下での増税は、駆け込み需要と消費の反動減の影響があるだろうとは推定されるが、「増税の景気への悪影響も財政再建に効果がある」のであれば悪影響も我慢の範囲だと思うのだが、増税路線を邁進する今の野田政権に信頼を置くことができるのか。

景気へのプラス、マイナスは消費者マインドに大きく影響される。

要は、今の野田政権を信頼できるかどうかだ。

信頼できなければ、景気への消費者マインドもマイナスで、「増税は景気にマイナス」が正論になる。

2012年3月18日日曜日

大田・池上梅園:「思いのまま」咲く370本の梅が満開


紅、白、ピンクの花が、場所を変えて
下から上から見ることが出来る
久しぶりの晴天で暖かかったので、梅を見ようと池上本門寺近くの池上梅園を訪れた。「思いのまま」など370種の梅が今満開だ。紅、白、ピンクなどの梅の花を場所を変えて下から上から見ることができる。種類が多いので色んな香が混ざっているのだろうが、ほのかな香りが漂っていた。

入場するといきなり玉垣枝垂の見事な梅が目に入った。枝垂れ桜のようで、大きさは違うが池上本門寺の「御会式」に使う万灯のようだ。このほかに枝垂れでは、満月枝垂、玉光枝垂が見られるが、他に呉服枝垂、藤牡丹枝垂などがパンフレットに載っていた。

順路に沿って見晴台まで上がると、下から、上から紅、白、ピンクに咲き誇る梅が鑑賞できる。木の背丈は低いので「枝に注意」の札がいたるところにぶら下がっている。

玉垣枝垂
目で見るときれいなので写真に撮ろうとファインダーを覗くとそうでもない。視野の問題なのだろう。枝に咲き誇っているという感じではないのだ。

政治史に曰くつきの茶室もある。聴雨庵だ。戦時中の昭和19年、東条内閣打倒の密議が岡田啓介、米内光政、末次信正らが集まって行われたという。藤山愛一郎氏主夕の茶室が大田区に寄贈されたのだ。

改めてパンフレットの聴雨庵の平面図に目がいった。炉を囲んだ7畳と9畳の茶室がある。7畳の方を使ったのだろうと想像した。今、政界はホテルとか料亭が利用され、出入りを報道カメラが狙っている。各政党の記者クラブにスケジュールが張り出されるのだが、この程度の会談は大したことはないのだ。誰にも知られたくない重大な政治課題の密議なのだから茶室なのだろう。

「思いのまま」
和室棟の前に「思いのまま」という珍しい名前の梅があった。まだ蕾状態だったが、枝は伸び放題の感じがして「思いのまま」と言うんだろうと思ったが違った。同じ木に紅白の梅が咲き分ける品種だという。毎年咲き分けの比率や場所が変わることからこう名前がつけられたという(パンフレットより)。

帰りに改めて振り返ると、平成24年連続テレビ小説「梅ちゃん先生」が蒲田を舞台に放送されるという幟が立っていた。

梅は、大田区の区花だ

消費税増税論争:税率10%へ引き上げ時の使途が不明確では


消費増税法案骨子
2012.3.14 読売新聞
社会保障と税の一体改革での消費税増税論争では「付則」の再増税、景気弾力条項が問題になっているが、消費増税法案の本則に問題はないのか。附則ばかりに注目させて、本則で姑息な手を使っていないか。

この消費税増税法案の本則がどうなっているのか。ネットで探してみたが見当たらない。そこで読売新聞で探してみると3月14日に、今日民主党内提示ということで法案骨子が掲載されていた。

その[趣旨]は、消費税の使途の明確化及び税率の引き上げで、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成するという。

しかし、消費税を10%に引き上げても財政の健全化には程遠く、更なる増税が必要なことが言われている。再増税の附則を加えたいのは政府や財務省の強い意向だろう。

[消費税法の一部改正]では、2014年4月1日施行、消費税率8%引き上げ、使途は年金、医療、介護の社会保障給付金並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てると記されている。

ところが15年10月1日施行の消費税率10%に引き上げでは、その使途が明確にされていない。社会保障給付金や少子化対策とは限らないのだ。

政治討論では、国民新党や野党がこの点を指摘しているが議論にはならず、民主党の事前審査の合同会議でも反対派が指摘するのは附則関連であり、消費税増税の使途の明確化は議論になっていないようだ。

なんにでも使えるようにする作戦だとすると、財務省の都合の良い消費税増税法案になる。

再増税、景気弾力条項を厳しくすることにより安易に増税ができないようにタガをはめることも重要であろうが、消費税増税法案本則の内容チェックもしっかりやるべきではないか。それは国会に提出されてからの議論ということも考えられるが、国会提出後は「マニフェストに対するけじめをつけろ」の言い合いになるのではなかろうか。

2012年3月17日土曜日

NHK「岡田副総理が大連立打診 自民断る」にニュース性があるか


2012.3.17 NHKのHPより
半月遅れの「岡田副総理が大連立打診 自民断る」のNHK報道にニュース性があるのか。17日朝、NHK「おはよう日本」を見ながら仕事をしていたら、上記のニュースが流れた。時期が時期だけに「えっ」と思って他のメデイアの情報番組やニュースを見たが、該当するニュースは見かけなかった。

急いでNHKのHPを開くと、「岡田副総理が大連立打診 自民断る」の記事が載っている。それによると今月上旬に、消費税率引き上げのための法案を成立させるために、谷垣総裁の近い幹部と会談し法案成立への協力を求めるとともに、大連立も打診したが幹部は「野田政権の延命につながる」として断ったという内容だった。

先月25日には、野田、谷垣極秘会談が報じられているし民主党と自民党の幹部が、法案成立への協力依頼、政局打開で会談することは別におかしくはないが、「大連立構想」が絡むと会談のニュース性も変わってくるのだろうが、何故半月後の今の報道なのか。

大連立構想は、自民党政権時の福田総理と民主党小沢代表での政局打開での大連立が持ち上がったことがある。小沢さんが案を持ち帰って民主党幹部と相談したが、政権交代の機運も出てきた時期の大連立に民主党幹部は大反対で、この話は没になった。小沢さんは「今の民主党に政権を担う力はない」といって代表の辞任宣言をしたが、説得されて復帰した。この時、小沢さんは副総理格で入閣する構想だったという。

時が過ぎ、政権が代わっても政治家のやっていることはおなじことだ。

最近の民主党、自民党の幹部の動きを新聞報道で遡ってみた。

3月2日には、岡田さんが自民党の町村さん、相次いで野田税制調査会長と会談、協力を要請したが、野田さんは「マニフェストの撤回と国民へのお詫びが先だ」と言って断ったと言われている。

3月3日には、小沢さんが極秘会談に不快感を示し「ベストの策は民主党自身が政権交代の原点に返ることだが、かなえられないときは安定した政権を作る方策を考えなければならない」と倒閣や政界再編を臭わせている。消費税増税に対して考えを同じくする連中が集まって政権を作る連立政権か。

10日には「増税だけで社会保障は影も形もない。総理は消費税増税に肩入れするが、日に日に支持率は下がる。不景気の時の増税はあり得ない」と多くの国民の考えを代弁しているようにも思える。

3月11日には石原幹事長が読売新聞とのインタビューで、国民新党は連立離脱の恐れがあり、法案が出せない。自民党に協力してくれとは「連立の組み替え」ではないか「パーシャル連合」を国民が許してくれるかとも発言している。

苦しい時の連立構想の持ちかけに疑問を投げかけた。

自民党の林政調会長代理も野田首相はマニフェストが間違いだったという大前提を作らないといつまでたっても「マニフェスト通りにやれ」の声が党内100,150人もでる。「一緒に協議」と言っても派閥抗争で分裂しそうな会社と合併するようなものだと従来の自民党の考えを繰り返している。

3月13日には参院予算委員会で小野議員が極秘会談に触れ「天知る。地知る」子の人は真実を言っていないと思われるのはいけないんじゃないか」と極秘会談を否定する野田総理に迫った。

与党党首会談で亀井さんは消費税引き上げに反対するが、入閣している自見郵政改革相は閣議決定の際の署名について聞かれ「私の責任で判断する」と苦しさをにおわす顔だった。

14日から開催されている民主党の事前審査では賛否攻防が激しい中で執行部は意見集約を目指している。先送りという手も出ているようだ。

法案を通すために政権内に大連立構想が浮かび上がってくることも考えられる。

3月2日の岡田副総理の自民党幹部との会談で、「実はその時、大連立の話も出た」と関係者が言えば、こういうニュースになるのだろう。

民主党反対派の主張している点も理解できる。野田政権は野田総理の言うように、もっと丁寧に説明すべきだと思うが、どう説明すべきか工夫が必要ではないか。

2012年3月16日金曜日

頻発する三陸沖地震、千葉県東方沖地震:続く巨大地震の予兆か


14日に発生した三陸沖地震、千葉県
東方沖地震の震源域
2012.3.14フジテレビ NJAPAN
3.11の東日本大震災の震源域周辺で三陸沖地震、千葉県東方沖地震が頻発、次に起きるであろう巨大地震の予兆なのか。3月14日夕方発生した三陸沖地震は久しぶりに津波注意報が出た。到達津波高さは軽微なものから20cmで午後7時過ぎには解除された。その三陸沖地震から3時間後に今度は千葉県東方沖地震が発生した。最近頻発している震源域周辺だ。

午後6時半ごろテレビでニュースを見ようとスウィッチを入れたらニュース画面に、津波注意報が出ている北海道、東北地方の海岸に黄色のついた画面が表示されていた。震源が表示されていなかったので詳しいことは理解できなかった。

気象庁地震情報では、午後6時9分発生の三陸沖地震は、北緯40.7度、東経145.2度、えりも岬南東約210㎞、震源深さは10km、M6.8.釧路で震度4、久しぶりの津波警報が発令され、テレビ・ニュースでは、宮古市で2600人が高台へ避難し、漁船は沖へと港を離れていった。車を運転していた人はフワフワ浮いているようで、左右に振られたと経験談を話していた。

14日 三陸沖地震地震情報
気象庁地震情報より
地震の規模の割には津波の規模は小さかった。 この三陸沖地震は次に起きる巨大地震が考えられる震源域で、3.11の東日本大震災で割れ残った震源域でもあるし、過去には明治三陸沖地震、昭和三陸沖地震も発生している。付近の日本海溝を挟んで危険な場所だ。

地図上で具体的にどんな震源かを知るのは大変だが、丁度14日のフジテレビ NJAPANで震源域を図示したニュースの解説があった。この図の正確さはわからないが、日本海溝北部から千島海溝にかけては割れ残りもあって巨大地震の発生を予測する地震学者もいる。

また、日本海溝を挟んで、3.11の東日本大震災震源域の反対側にこれも巨大地震である「アウターライズ地震」の発生の可能性がある震源域があり、その北べりでもありそうだ。3.11の本震発生当日に宮城県沖の日本海溝の外側でM7.5のアウターライズ地震と考えられる地震が発生しており、これから起こるであろうアウターライズ地震の前震ではないかと推定されている。

14日 千葉県東方沖地震情報
気象庁地震情報より
14日の夜9時過ぎに起きた地震は、私の住んでいる大田区でも揺れた。テレビで緊急地震情報が流れると同時に揺れが来たが、数十秒でおさまった。

気象庁の地震情報では、21時05分、千葉県東方沖で北緯35.8度、東経141.1度、深さは10㎞で規模はM6.1。神栖市、銚子市で震度5強、日立市震度5弱、水戸市震度4などを記録した。頻発している千葉県東方沖地震だ。

同じ場所で16分にM3.1、銚子市で震度1、海面変動が続くという。更に25分、27分にもM3.7が続き14日中に12回、日が変わっても続いた。

この付近も1月23日の福島県沖地震、2月29日、3月10日の茨城県北部地震とともに千葉県東方沖地震は3.11の東日本大震災の余震とも言われ、割れ残っている震源域とみられている。

3.11の巨大地震の発生で地殻にかかる力も変わり、東西に押される力から現在は引っ張る力に変わったそうだ。

首都圏に近いこともあって、首都直下型地震との関連が常に話題になるが、関連はなさそうだが発生のリスクは高まっているという見方が大半だ。しかし長周期地震動は、日本各地で発生した地震が首都圏を襲うのだ。

今、東北の被災地で復興に関連して問題が顕在化しているが、これはそのまま首都直下型地震、東海、東南海、南海、日向灘連動巨大地震時にも同じことがいえるのだ。否、それ以上に大きな問題になるかもしれない。

2012年3月15日木曜日

野田vs小沢、亀井:消費税増税反対で主導権争いか、権勢挽回か


消費税増税に対する民主党の事前審査
で紛糾 法案自体が十分に党内議論さ
れていないことが明らかに
2012.3.14 フジテレビ NJAPAN
野田vs小沢、亀井は、消費税増税法案の国会提出を巡って、それに反対し権勢挽回あるいは主導権争いの様相を呈し、野田総理が不退転で臨んでいる消費税増税で政権与党内が厳しい局面を迎えようとしている。財務省に後押しされた野田政権は3月中に法案提出をもくろんでいるが、14日から始まった法案の民主党内合同事前審査は大荒れで、景気の見極めなど政策議論が必要だという。

民主党税制調査会長の藤井さんは「大綱なり、素案というものは党がみんなで決めたこと」、「政府案通り」とコメントしているが、何のことはない党内で十分に議論された形跡はなく、生煮えの法案を増税を目指す人間がごり押ししようとしている。では事前審査はなんなんだと言うとただのガス抜きということになる。

政権与党内にあって小沢さんと亀井さんが揃って消費税増税に反対しているのをどう見るか。

小沢さんの今までの言動から、消費税増税が悪いと言っているわけではなく、今のようなデフレ下では増税は避けなければならないという。2009年のマニフェストで「4年間は増税しない」と掲げたのは、その当時の自民党政権が先に消費税増税10%を謳っていた。それに対抗して小沢さんは「4年間は増税しない」、「予算の仕組み」を見直せば約20兆円はたたき出せると考えたようだ。

そんなに真剣に検討したわけではなさそうで、反自民党から出た政策なのだが、小沢さんグループは「2009年のマニフェスト原点に返れ」という。

亀井さんは、また別の思惑がありそうだ。弱小政党で選挙のたびに勢力を落としている国民新党にあって党勢挽回は望むべきだろうが、政界再編も視野に入れた主導権争いの傾向が見えてくる。消費税増税へ向け政権離脱も匂わすが党内には政権離脱に反対する者もいるようだ。

消費税増税に対しては、亀井さんの持論は、今の経済環境下ではチマチマしたことはやってはいけない。ここは財政出動などで景気を良くすることが大事だという。

また、小沢さん、亀井さんともに野田政権が財務省の言いなりであることも批判している。政治主導から完全に官僚主導に姿勢を変えたことにも批判が集まる。財務省は増税のためなら何でもアリだ。
讀賣新聞(2012.3.15)が朝刊トップで「景気復調の兆し」を掲載した。株価は7か月ぶりに1万円台に回復、為替も約11か月ぶりに83円台の円安、車の販売台数も増加し国内消費も復調の兆しだという。景気も上向きで消費税増税には好機だという財務省の意向を汲んだ記事のようにも思えて来る。

そして、政治の混迷は景気の足を引っ張りかねない。赤字国債発行を可能にする特例公債法案は、自民党などの反対で成立のめどが立たず、このままでは市場に悪影響を与える恐れがあると増税反対派に警告している。

増税反対派だって、絶対にダメと言っているわけではない。内容が十分に議論されていないことへの批判と、今の経済環境下では景気を後退させる懸念があり、「景気弾力条項」をどう明記するかポイントになりそうだ。

今までの国会予算委員会審議を聞いていても野田総理は「消費税増税は景気を後退させないか」という質問に真正面から答えていない。復興需要に期待しているというばかりだ。

では、景気弾力事項に経済指標の数値を記すのかというと、反対派は「具体的は数値を記せ」というが、藤井さんや安住財務相は数値記載は法になじまないと頑なに拒否する。安住財務相にいたっては「今の経済環境下でもGOだ」と答弁したことがあり、景気弾力条項がどう扱われるかに注目だろう。  

この消費税増税闘争が、主導権争いや権勢の挽回に利用されては、国民はたまったものではない。

2012年3月11日日曜日

震災1周年:結果論だが歴史を忘れていなかったか、天災は繰り返すのだ


震災1周年を迎え、メデイアはこの1年間を検証する報道特集に余念がないが、天災は繰り返す、結果論だが歴史を蔑にしていなかったか。今回は想定を超える(?)巨大地震とその津波さらには東電福島第一原発の電源喪失によるメルトダウンで、あってはならない放射能汚染が加わり、世界的にも例のない大惨事になった。

一方で、過去の甚大な災害を教訓に言い伝えを守った人たちは助かり、油断したひとたちは被害にあったことも事実だ。

2011年3月11日、午後2時46分 震源は宮城県牡鹿半島東南東130km 三陸沖 、M9 最大震度7、広範囲に震度6強 東へ5.3mズレ 1.2m沈降 津波の高さは最大33m 死者1万5854人 行方不明者315人 避難した人約47万人 被害総額約17兆5000億円。今回の東北地方太平洋沖地震は津波災害の甚大さを改めて知ることになった。

多くの研究者が「想定していなかった」と言うが、被災地には「これより下に住むな」とか「津波到達」の石碑が残り、先人が後世に警告を発していたことも分かっている。

神社やお寺、旧家の古文書には、過去の災害の記録も残っており、次第に公開されている。更には村や市町村の歴史編纂で過去の災害の記録も残っているはずだ。

その歴史から、災害に会いながら震災前のような水産業を中心にした街つくりが如何に進められて来たかを一度振り返る必要があるのではないか。

寺田虎彦博士も指摘しているように、災害が風化し、都市計画が進み、不便さより便利さを追求する余り再度災害に会うとまたまた壊滅的被害を受ける。この繰り返しなのだ。

今、中央では復興だというが、被災地はまず復旧だという。復旧が余り進んでいないのも事実だが新しい街つくりは、地域の歴史を顧みてどうすればいいのか考えたらどうだろう。

どんなに技術が進歩しても先人の教訓は侮れない。そして今回得た貴重な教訓を風化させてはならない。

2012年3月10日土曜日

「新しい日本を造り上げる」喫緊の課題に展望があるのか


「震災一周年、新しい日本を造り上げる」
野田総理の寄稿
ワシントンポスト Saturday March 10

野田総理! 展望があってのことか、見せかけなのか。野田総理が、目標は「新しい日本を造り上げること」と米紙ワシントン・ポストに寄稿し、喫緊の課題は「被災地の復興」、「福島原発の廃炉と被災地の除染」、「日本経済再生」の3つを上げたという(朝日新聞デジタル 2012.3.10)。

被災地の復興では、原発事故の影響、被害の規模と範囲が大きかったことから「進んでいない」とみている人が72%もいることが世論調査で分かった(読売新聞 2012.3.3)。復興に向けて政府は予算化をしているが、予算執行が遅れているし、自治体の思うように使えない不便さがあるようだ。3.11を前にしての大震災検証番組でも被災地の自治体に自由度がないことが指摘されている。

中央で査定することを止めて自治体にまかせることが、政治主導ではないかと思うのだが官僚は譲らないようだ。ここを改善すれば政権にとって評価が変わってくると思うのだが・・。

福島第一原発の廃炉と被災地の除染は、これから続く政権にとっては至上命題であるが短期間で解決する課題ではない。被災地の復興を考えると除染は最低限の条件であり、またアウターライズ地震の心配もあり、福島第一原発を早くかつ少しでも安全な状態にすることが必要ではあるが、目に見えない放射能汚染との戦いは言われている以上に困難を極めている。

デフレ脱却、復興需要、消費税増税などによる財政再建での日本経済再生を目指しているが、経済状況の回復を前提とした消費税増税論争は政権与党内で賛否二分する政局になりそうな雲行きだ。増税反対のグループも「増税議論することはよいが、今の経済状況では反対だ」と主張する。

ところが、消費税増税一辺倒の野田総理は、国会審議でも「増税は景気を悪化させないか」という質問に真正面から答えられない。切れ目のない予算化で復興需要が増し経済は好転するとみているようだ。2015年の消費税10%の後は、矢継ぎ早に2016年末までには更なる引き上げが法案に明記されるという。

国民に直接信を問うていない野田総理が、次々に繰り出す政策課題がうまく推進されるかどうかは疑問が残る。

更に、最近1週間の新聞報道での法案‘政策の行方を見ても気が遠くなるような政策が目白押しである。

国税庁と日本年金機構を統合して年金の取りっぱぐれを防止すれば年間12兆円(消費税5%分)が入ってくるとして、歳入庁の創設が検討されているが、財務省は抵抗しているようだ。

TPP参加の交渉の協議に入ったというが、これも賛否両論、交渉は長引きそうだ。投資先の国の政策で被害を受けた時に、巨額の賠償を求めることができるISDS条項の取り扱いがどうなるのか。

消費税増税関連法案は、まず政権与党内での合同総会での事前審査がどうなるか。2年続きの赤字国債発行のための特例公債法案に野党は予算案との一体を主張し反対している。

辺野古移設問題も沖縄県と平行線だ。それに米軍再編計画の見直しが持ち上がってきた。米軍は移転費などの日本の肩代わりを要求しているようだが、裏取引なしでやっていけるかどうか。

北方領土問題で、ロシア大統領は「引き分け」で解決しようとしてきた。2島返還では誰も納得しないだろう。当然4島返還になるがロシアがどう出るか。自民党政権もてこづったが、民主党政権ではどうなるか。

「子ども手当」も存続を巡って野党との駆け引きが続く。野党は従来の「児童手当」に戻ることを主張したが、マニフェストでの名称に拘った政権は名前を「子どのための手当」を主張したが「児童のための手当」になりそうだが、公明党が反対している。

一方、消費税増税の懐柔策として挙がってきた、議員歳費を10%以上削減する国会議員歳費法規制案、国家公務員の人件費を2割削減する行政改革実行法案、公務員採用削減、80人の国会議員削減などが上がっている。

国会の予算委員会での質疑を聞いていても主張の仕合であって妥協点など見つからない。

この閉塞感を打破するためには解散・総選挙しかないが、野田政権が負け戦に出るとは思わないが、消費税増税と引き換えの「話し合い解散」の可能性も流されているが、民主党政権が大義である消費税増税を取って、政権の座を離れるということか。美談のようにも聞こえるが、我慾の国会議員がそれで大人しく引くか。
これからの政局に展望があるのか、はたまた見せかけなのか。

2012年3月9日金曜日

巨大地震予測:地震学者に何を期待するか


東大地震研が発表した首都圏直下
の地下構造
2012.3.7.首都圏直下震度7
防災対策
FNN スピークより

想定外(?)の規模の3.11東日本大震災を予測できなかった反省から、悩みが吹っ切れたように地震学者は巨大地震の予測成果を発表している。それに関連してメデイアが流す「あっちが危ない、こっちも危険だ」、「いつ起きても不思議ではない」など情報に振り回されている感がするが、地震学者に何を期待するか。

「何故予測できなかったのか」

2011年10月の日本地震学会では、研究姿勢、社会とのかかわり方に反省と批判が集中した。プレートが深く沈み込むような沈み込み帯では、大きい地震は生じにくいと言う理屈がわかりやすいために定説化され、観測データも100年程度と短期間で把握しようとしたこと、そして我が国ではM7以下の地震活動が一番高いとみていたことがM9という巨大地震を想定外としたという。

予知できると誤解していたこともあるらしい。地震は複雑なのに、いい加減な概念を積み重ねることをやっていた。今後は現象を正しく理解し、予測可能性を強化する必要があるとも言われている。更には、情報を提供する責務もあるが、現実は努力が非常に微弱だと見られている(以上 2011.10.20 NHKニュースより)。

悩みが吹っ切れたのか、地震学者はM9クラスの巨大地震の予測研究をドンドン発表するようになり、メデイアも追随する。

2011.3.11以前に報告されているこの付近での地震の予測としては、宮城県沖地震M7.5があり、平均周期は37年、M7クラスで海溝型、30年以内にM7.5が発生する確率は99%で、何時起きても不思議ではないといわれていた。

869年には津波が北関東まで及んだ貞観地震の震源域がこの宮城県沖よりも広く、宮城県沖から福島県南部沖まで200km、幅100㎞とみられていた(毎日新聞 2010.5.24)。東日本大震災の震源域が想定していた宮城県沖地震とずれているために危険は残っているとコメントしていた学者がいたが、どうなのか。これでストレスは解消したと言った学者もいたが・・。

なかなか経験も生かされないのが自然災害だ。チリ大地震による津波を経験したはずだが、巨大津波により多くの犠牲者を出した。ウェザー・ニュース社の調査によるとチリ地震津波で実際に避難した人は7%だったという。想定津波の規模が低かった要因もあるが、防潮堤を越えないという安心感もあったのだろう。
 
地震研究者に何を期待するか。勿論究極的には地震予知であるが、ほとんど期待できない。

研究成果を公開し、国民と共有する必要がある。最近は研究者も積極的に公開するようになったのかメデイアも情報番組で解説するようになった。

震源域の表現を統一できないか。気象庁や研究者は〇〇沖、〇〇東方沖、〇〇南方沖とか〇〇北部と表現するが、きちんと区別、統一された表現なのか。巨大地震の震源域との関連性があるのかどうかもわからない。

また、事後検証がほとんどで事前検証がない。発生後データを解析すると予兆があったというが、それが事前検証に生かされないのか。例えば、ゆっくり地震がある。

豊後水道で起きる「ゆっくり滑り」を観測すれば南海地震の発生を理解することができるかもしれないことを防災科学技術研究所と東大地震研が突き止めた(「巨大地震 仕組みにヒント 「ゆっくり滑り」観察 東京新聞 2010.12.20)。

ところが今回の東北地方太平洋沖地震の場合も、上の方から「ゆっくり地震」の震源域が段々下がってきて、今回の大震災の震源域に行き着いたという調査結果も出ている。他の研究者の研究成果を共有しなければ片手間な地震研究で終わってしまう。

それに各研究者の研究対象がバラバラだ。次に起きる危険な震源域も研究者によって指摘がまちまちだ。いつ起きるかわからない注目されている巨大地震のデータをコツコツ蓄積しながら兆候が表れるのを待つ仕事ほど忍耐のいる仕事だ。ほとんどが生涯かけても成果がないことになる。

一時、注目された地震予知もほとんど不可能と言われている。

一方、皆が注目している南関東の地震活動が東日本大震災後活発化して、発生頻度が大震災前の約3倍になり、「M7程度の首都直下地震がいつ起きても不思議ではない」と文部科学省の特別プロジェクトチームが発表した。

2012.3.7 NHKニュースウォッチ9
「震度7に備えよ」より
首都圏直下型地震の18のケースのその一つである東京湾北部地震は、沈み込むフィリッピン海プレートと陸のプレートとの境界が従来の想定より10km浅いことがわかり、東京都東部沿岸部では震度7の地点が出て、震度6強のエリアも拡大した。

しかし首都圏のプレートでは新しい見方もすでに出ていた。東大地震研が反射法で広範囲に解析した結果、フィリッピン海プレートの上面は深さ4~26㎞とわかり、これまでの想定より5~17㎞浅いことが分かったという。浅い場所で地震が起これば震源の上の揺れは強くなる(朝日新聞 2005.8.31)。

兎に角、震度7では人間も家具も飛ぶのだ。根本的に対策を考え直す必要も出てくるだろう。

色んな研究者の、いろんな研究成果を共有し地震予測あるいは、その防災に生かす努力が必要だ。

文部科学省主催のシンポジウムで高さ80m、20階建の高層ビルでの長周期地震動による揺れは、ビルの骨組みに損傷を与える可能性があることが報告されたという。柱と梁の溶接部分がはがれるというのだ。3.11の東日本大震災時の東京都心の高層ビルがゆっくり揺れているのを見て驚いたものだ。免震構造になっているからと言って安心してはいられない。日本中どこで発生しても長周期地震動は首都圏の高層ビルを攻撃してくる。知らぬ間にビルの主要構造に損傷をきたすのだ。

防災は総合力。税金を使っての研究成果は国民への説明責任として果たすべきであるという(2007.2.15 首都圏地震シンポジウム)。

研究姿勢と社会とのかかわり方が問われる地震研究である。