前田国交相、田中防衛相問責決議：政局狙いと考えてはいけない

問責決議案が提出されたことを報じる
ＮＨＫニュースウォッチ９
２０１２．４．１８

前田国土交通相、田中防衛相の問責決議の動きを政局狙いと見てはいけない。ついに１８日、２閣僚の問責決議案が参院に提出され２０日に可決されるという。野党自民党は政局とみられ批判されるのではないかと心配し、野田総理は閣僚の相次ぐ問責に続投と言っているが苦悩しているはずだ。

しかし、この２閣僚の問責を政局狙いと捉えると話はおかしなことになる。そんなレベルの問題ではなく、本当に大臣としての資質に欠けるのだ。

前田国交相は、公職選挙法の事前運動、地位利用の疑いがある行為で、公明正大な選挙を通じて、民主政治を確立しようという公選法の目的に違反し、あってはならない行為なのだ。

にもかかわらず、内容を知らなかったとか、署名入り激励文を思わぬ使われ方をしたといって、一切関与せずと責任逃れの姿勢は許されるものではない。

一方の田中防衛相は、１３日の北朝鮮のミサイル発射で国民委情報伝達の遅れがあったことの原因に防衛省内のゴタゴタがあったこと、国会審議で明らかになったが官房長官に３度携帯電話したが通じなかったなど不手際があった責任は大きい。

更に就任当初の国会予算委員会などの審議をNHK 国会中継で見ていたが、知識が非常に乏しく、大臣席の後席に座り、後ろから事務方が耳打ちしたり、答弁案のペーパーを手渡しされたり、余りにも酷い恥さらしであった。囲い込みの記者会見でもペーパーの棒読みでPAC3をP3Cと間違え、後ろで事務方が訂正するテレビ画面にあきれ返るばかりだ。

野田総理は「無知の知」と言ったり、「今後も緊張感を持って職務にあたれ」と援護する姿勢を見せているが、「このような人間は今の職務にあたる資格がない」と追及されているのだ。

本当に２閣僚は不適格者であり、政局絡みの話ではないのだ。

また、この２人の人事が輿石さんの参院枠であったとしても、任命した以上は「任命責任」がある。責任を曖昧にすることは内閣支持率の更なる下落に通じる。潔く罷免し、まともな人選をやるべきである。