消費税増税：自民党にも慎重派、反対派がいるのだ

消費税増税で、野田総理の主導する増税に民主党は堂々と反対する小沢グループがおり、逆説的だがまともな政党と思える一方で、自民党は谷垣総裁を始め執行部の発言、国会審議を聞いている限りは増税に賛成で、一挙に１０％へ増税する案を出してみたりしているが、自民党にも慎重派、反対派がいるのだ。

国会審議などで自民党は、「まず民主党内をまとめてから話を持って来い」と民主党・野田総理の協調審議に難色を示す。だから自民党は賛成に一枚岩かと思っていたが、そうでもなさそうだ。

朝日新聞（２０１２．５．１６）によると、１５日自民党で増税に慎重な若手、中堅議員が勉強会を開き、初日に１３人が集まったという。

増税に走る一部長老や執行部と一緒にされては困る。経済状況を考えれば反対すべきだという意見が出たそうだ。

民主党だって、執行部は賛成であるが、小沢グル―プは反対、では他の連中はどう考えているのか。複数政党の寄り合い所帯だから一枚岩ではなかろう。

野田総理は今国会期中に採決し成案したいというが会期末まで約１カ月、もう態度を決めていないとおそいのではないか。

それとも今は、だんまり戦術が得策と考えているのか。

特に注目は、「今の経済状況では反対だ」という議員をどう説得しようとしているのか。

２０１４年に、経済成長率２～３％に持っていけるのか。政府は復興需要にかけているようだが、一時的に景気は良くなっても経済成長はマイナスという見方が強い。

最近景況感もよいニュースが流れているが、発表する経済指標をねつ造することはあってはならない。

今の経済状況では反対であるのなら、成長路線に持っていく議論をもっとすべきではないのか。フランス、ギリシャはその流れであるし、我が国でも成長路線を主張する政党、エコノミストも多い。

野田総理は「丁寧な説明」、「増税一本やりではない」というのであれば、国会で成長路線に積極的な議論をすべきである。

そして、国会議員はだんまり戦術ではなく、賛否を表明し議論に加わらなければならない。