今後６ヶ月が日本の政治の正念場：託せる政党選びが出来るか

衆議員の任期が近づく今後６か月が、日本の政治の正念場で、本当に託せる政党が選べるかどうかにかかっている。メデイアは「維新の会」の橋下さんや松井さんの言動を報じて既成政党や現役議員の右往左往ぶりを伝えるが、こんなことで託せる政党を選ぶことができるのか。

「「維新の会」がなかったら」を前提に考えてみるのも一手ではないか。

９月８日の国会会期末を控え、日本の政界は混とんとしてきた。「近いうち」の密約はなかったようだし、自民党・谷垣総裁は騙されたのか。

「維新の会」が政党化を目指すというと既成政党、現役国会議員が生き残りをかけ右往左往する。民主党にしてみれば負け戦が決まっている総選挙は控えたいだろうが、自・公は政権復帰のチャンスと見て解散・総選挙を訴える。

解散・総選挙に向けた野田総理の態度が煮え切らないと見てか、今日、自・公も野党７会派の問責決議案に賛成する方針で可決するようだ。

先日は、国民の生活に重大な影響を及ぼす特例公債法、自ら身を削る選挙制度改革関連法案は、民主党単独での賛成で衆院を通過したが、参院ではこの始末で、廃案になるようだ。今のままでは赤字国債が発行できず、政府は歳出抑制をせざるを得なくなった。

野田総理は、先のＮＨＫクローズアップ現代で、国民会議の立ち上げ、経済再生、領土、領海問題などを上げ、やることがあるのに、その前の解散・総選挙とは何事かと不満たらたらであった。

でも、自民党・谷垣総裁は「今の民主党政権は、すでに詰まっている」と言い、新しい政権での政治課題だという。

色んな政治課題が山積しているが、一番の関心事は解散・総選挙だろう。

「政党がどんな政策を掲げるか、候補者は、誰が党首か」など国民はギリギリまでわからないようでは、今後の政治を選んでいく国民にとっては不安が募る。

おまけに、原発、消費税増税に賛成か否かを問われる事態になれば、今までの民主党政権とは異なった選択になるかもしれない。

野田政権は、重要課題にこのまま突っ込んでいくのではなく、新しい政権に託すことも考えるべきだ。さもないと総選挙後の政治に混乱をきたすことになる。

そして、「維新の会」の言動に迷わされず、「「維新の会」がなかったら、どうなるか。既成政党、現役国会議員そして候補者がどう行動するか。

生き残りをかけ、「維新の会」に振り回される政策、政治手法、政界再編は避けようではないか。

託せる政党選びにメデイアの報道に惑わされては、民主党の二の舞になる。