民主党政権の命取り：財務省に牛耳られる消費税増税

消費税増税で混乱が続いている民主党
次回総選挙で政権の座から降りるか

消費税増税採決で自民党からは解散・総選挙を突き付けられ、内閣不信任案、問責決議案と民主党・野田政権を揺るがせる政局になってきたが、民主党政権誕生時にこんなことが想像できたか。

政府債務残高が先進国一悪い状況にあることは財務省のHPにも掲げられているし、自民党はマニフェストで消費税増税を謳っていたので政権に就いている党には、その必要性はわかっていた。

一方で、民主党は4年間は上げないことを約束していた。でもどうしてこんなことになったのか。

「政治の仕組みを見直す」と政治主導を標榜していた民主党政権だったが、国家戦略局は作ったものの組織、政治手法は曖昧で肝心の予算編成への対応が全くできていなかった。そこを財務省の勝次官がついてきた。

国家戦略担当の菅さんが、予算編成を前にどうしたもんかと悩んでいた時、勝財務次官が「簡単です。紙一枚にこうしろと書いてくだされば、動きます」とアドバイスしてきた。菅さんは、助け舟とばかりに、その話に乗ってしまった。

その時、曖昧だった予算編成権が民主党政権から従来の財務省に移ったのだ。財務省に首根っこを握られたことになる。

政権を維持するために距離感をどう保
つか　財務省の存在は大きい

当時の藤井財務大臣は、「予算編成のノー・ハウは財務省が持っている」と豪語したものだ。小沢元代表が、民主党執行部を批判する時、「政治主導で根本から見直していないではないか」と言っても後の祭りなのだ。

菅さんは国家戦略相から財務大臣に、そして総理の座に就いた。その時から民主党政権は財務省の消費税増税路線に乗せられることになった。

その後の参院選で、突如、菅前総理は消費税増税、自民党の１０％を参考にすると発表し、選挙結果は惨敗で「ねじれ国会」という状態になった。その後の政権運営は見ての通りだ。

野田政権になると、一層財務省頼りが続く。政権のいたるところに勝財務次官の息のかかった人材を配して政権をバックアップする。要所要所で根回しもしていたようだ。

野田政権は、完全に官僚主導の政権になった。消費税増税関連法案では、消費税増税で自由度の増した予算を官僚利権や公共事業につぎ込むことができるように付則18条で規定することも忘れなかった。

この規定は、増税に反対する国会議員を懐柔するため、選挙での人気取りの公共事業に配慮する手段にも使われるのだ。

そもそも今回の消費税増税の根拠も自民党政権時の所得税改正法１０4条で消費税増税の規定によるのだ。これも財務省の悪巧みだ。

今回の消費税増税もデフレ下での増税は景気に悪影響を及ぼさないかとの批判に、景気条項が載せられ、増税を停止する場合もあることを規定しているが、今までの国会審議で安住財務相は、今のような経済状況でもGOだと答弁している。リーマンショックとか大震災でも起きない限り増税は既定路線なのだ。

財務省のおかげで財政再建どころか、予算の浪費は続くのだ。

そんなことが見え見えなので、野党7党は消費税増税を阻止しようとしているのだが、財務省に煽てられた野田総理を始め、自民、公明は知ってか知らずか、３党合意で「待ったなし」の増税に突き進む。

でも、3党合意にそれほど未練はなさそうで、野田総理が早期の解散・総選挙を約束しない限り破棄してもよいと自民党は考えているようだ。

その程度の社会保障と税の一体改革、消費税増税関連法案に踊らされている国会議員にあきれ返るばかりで、国民の生活を託せるはずがない。

民主政治を惑わす財務省の存在が諸悪の根源だ。

予算編成権を内閣府国家戦略局に移し、民主党のマニフェストに載っていた歳入庁を早期に設置し、財務省の力を削ぐことが利権を断ち切り、無駄を削減し、政治主導の一歩になるのではないか。

霞が関を訪ねる時に、新しくなる官庁ビルの中にあって古い建物を使用している財務省を見ると、将来どういう組織にしようか迷っている感じがする。

国民のためには財務省解体だ。