政党、争点乱立：「誰を」国会に送り、「どの政党に」託すか

主要政党の政策
朝日新聞　２０１２．１１．１５

新党きずなが解党したといっても政党数は１５、ＴＰＰ，脱原発、消費税増税の政策を見ても各党でそれぞれ思惑がありそうで判断に苦しむ。おまけに第三極として期待された太陽の党、日本維新の会、みんなの党の大同団結も石原さんの思うようには運んでいない。政策の一致ができなくて結集するなんて野合と批判され、民主党の二の舞ではないか。

これだけ政党ができると政策を差別化するのも大変だろう。　

主要政党の政策とみると、ＴＰＰ，脱原発、消費税増税のほかに、議員定数削減（民主党）、デフレ脱却、教育再生（自民党）、増税時の低所得者対策（公明党）、統治機構改革、道州制（日本維新の会）、教育立国（国民新党）、自主憲法制定、防衛力増加（太陽の党）を掲げ、争点乱立で描く乙委がしのぎを削っているという（朝日新聞　２０１２．１１．１５）。

脱原発が争点なりそうだが、ほとんどの政党が脱原発だが、自民党は党内の方針が定まっていないというが、安倍総裁は読売国際経済懇談会（ＹＩＥS）で政府が責任を持って再稼働すると言明した。ここが大きな争点だ。

ＴＢＳ　ひるおび
２０１２．１１．１６

民主党・野田総理が争点としたいＴＰＰ交渉参加は、みんなの党、日本維新の会は賛成、公明党は調整中というが他の党は反対だ。（ＴＢＳ　ひるおび　２０１２．１１．１６）。

しかし自民党は参加に前向きで、例外品目を勝ち取るという（ＹＩＥS）．

消費税増税は、民主、自民、公明は勿論賛成、維新の会は条件付き賛成、他は反対だ（ＴＢＳ　ひるおび）。

しかし、消費税は有権者の反対を意識してか、自民党はデフレ脱却で経済再生を掲げており、公明党も軽減税率導入を主張している。民主党も低所得者層へ考慮するらしい。確か新聞で１００００円を補助するという記事をみたことがある。

１５時５０分ごろ、テレビで衆議院解散のテロップが流れた。

野田総理の１４日の党首討論会場での解散宣言サプライズで、各党が準備不足のまま急ごしらえの選挙戦に突入することになる。

政策を絞り込んで「誰を」国会に送り、「どの政党に」政権を託するか。判断の難しいところだ。

政策より、「期待できるのは」が判断基準になるのではなかろうか。

衆議院解散
２０１２．１１．１６　NHKニュース９