法人税率下げ、富裕層への課税：クルーグマン教授！日本共産党も提言しています

消費税に頼らない別の道
日本共産党HPより

クルーグマン教授の「「法人税率引き下げ」、「相続税を軽減」を本当に望んでいるのか」という疑問、今からその議論を始めようと言う提案（朝日新聞２０１２．１２．１３　クルーグマンコラム　米国の企業利益増大　技術と資本が労働者排除）に同感であるが、日本でも日本共産党、社民党が大企業、富裕層への応能負担を提言しています。

クルーグマン教授は、恐らく米国の「財政の崖」がうまく処理出来なければ、米国経済は危機に瀕することを念頭に、ブッシュ政権が実施した大企業への法人税引き下げ、富裕層への相続税軽減策の後処理に絡めて、それらを望んでいるのかと問いかけたのだと思う。

我が国でも景気対策として経済界からは法人税の引き下げが要求され、税収と関連して相続税が議論されている。

しかし、国会で十分に議論されたか、国民的議論が展開されたかというとお粗末の限りだろう。

国会では日本共産党が質問しているし、街角のポスターでは、「消費税に頼らない別の道がある。増税するなら富裕層と大企業に、国民の所得を増やして経済再建を」と提言している。

確か社民党も、そう言う提言をしていた。

そこで両党のHPから提言を見てみた。

日本共産党は、社会保障を再生・充実させながら、税金の無駄遣の一掃や、富裕層や大企業に応分の負担を求める「応能負担」の税制改革を提言し、２６０兆円もの大企業の内部留保を賃上げや中小企業への適正単価で国民経済へ貫流させろと言う。

不公平な税率
日本共産党HPより

そして、富裕層は所得が１億円を超えると税率が下がることや大企業は中小企業に比べて税負担が低すぎることをデータで示している。

社民党も「まだ間に合う、消費税増税のストップ」で、所得税「応能負担」と累進制強化、最高税率５０％へ引き上げ。大企業優遇の法人税率ではなく、法人税率の引き下げを転換するとともに、租税特別措置法や各種優遇策を見直し課税ベースを拡大しようという。

日本でも大企業、富裕層への「応能負担」が叫ばれてはいるが、如何にせん弱小政党が提言しているのだから大きな声にはならない。

我が国でも政治は大企業、高額所得者のためにあるのだ。

まだ間に合う！消費税増税のストップ
社民党HPより

「応能負担」を国民的課題として取り上げ、議論しなければならないときではないか。日本共産党、社民党が第三極となるまで待つには遅すぎないか。