経済の好転：何でも「アベノミクス」の所為にしていいのか

経済が好転しつつある気配だが、何でも「アベノミクス」の所為にしていいのか。

景気回復は実感出来ないが（７６％）、安倍総理の経済重視の経済政策は評価され（６５％）、内閣支持率は７２％の高率を維持している（讀賣新聞　２０１３．５．１３　本社世論調査）。

株高から企業収益も上がり経済の好転を受けて、家計収入も増加する「期待」から、個人消費も上がってきているのだろう。

それを政治家やエコノミストは「アベノミクス」の所為にする。

アベノミクスの第１の矢の大胆な金融緩和は、日銀がコミットし市場は円安、株高に動いた。第２の矢である財政政策は赤字国債発行でバラマキ予算（？）と批判され、財政再建に逆行する。そして問題の第３の矢である成長戦略は６分野ほどが候補に挙がっているが、どの政権でも検討してきたことが未だ成長していない。安倍政権で効果を上げるには官僚の利権構造を打破為なければならないが、出来るのか。

そして、アベノミクスの副作用ではないかという長期プライムレートの上昇、円安による輸入品の高騰でインフレが家計を襲うことも、安倍総理は「変わり目」と言い、黒田総裁は「はねあがることはない」と自信を覗かせる。

国民の「期待」は高まるが、企業の動きは鈍い。経営者は賃上げに足踏みする。従来の「先行き不透明」感が払拭できないのだ。企業が収益を上げて、賃金が上がり、家計に余裕が出来る実体経済への効果は出ていない。

それが明らかになるにはタイムラグがあると、政治家は今の副作用（？）も意に介さないのだろう。

淡い「期待」感をアベノミクスの所為にするのも良いが、今の経済動向を安易にアベノミクスの所為にするのではなく、しっかり解析するのも大切ではないのか。

アベノミクスの期待感だけで消費税を上げられたのでは、たまったものではない。