2013年8月31日土曜日

8月30日17時32分、和歌山県南方沖地震M4.4,震度4:東南海、南海地震の縄張り域

読売新聞2013.8.31
8月30日17時32分頃和歌山県南方沖地震が発生、M4.4,和歌山県太地町で震度4,新宮市、那智勝浦で震度3,田辺市で震度2,海南市で震度1,奈良県、徳島県でも震度1を記録した。

30日の福島県会津のM4,震度4はテレビの地震情報で知っていたが、和歌山県南方沖地震のことは知らなかった。31日の新聞で知り、気象庁の地震情報を開いてみた。それによると、17時32分頃発生し、震源地は和歌山県南方沖 北緯33.7度、東経136度で深さは約10kmM4.4だった。南方沖と言うから潮岬沖かと思ったら陸地に近い。

予め決められた震源域で表示されるので陸地でも沖合でも含まれるのだ。南海トラフ巨大地震の事もあるので注目した。
30日17時32分 和歌山県南方沖地震
気象庁 地震情報

この付近は、南海、東南海地震の縄張り域で、日本気象協会tenki.jpで和歌山県南方沖地震を震源とする地震情報をみると、この5年間で11件発生し、そのうち10件(2008~2012年)は南海地震震源域、今回の1件が東南海地震の震源域だ。

潮岬を境に今までは西側で発生していたが、8月30日は東側で発生した。今は南海トラフ巨大地震として東海、東南海、南海地震の3連動での発生が危惧されているが単独であればこの辺が縄張りの境界なのだ。


和歌山県南方沖地震はこの5年間で
11回発生し、2012年までの10件
は西側、南海地震の震源域だったが、
今回の地震は東側、東南海地震の
震源域だ。
このあたりは南海地震と東南海地震の
境界付近なのだ。
震源断層モデルや海底地形の研究から、ここでの巨大地震は、土佐沖、紀伊水道沖、熊野灘、遠州灘、東海と言う縄張りを持っており、土佐沖、紀伊水道沖領域は南海地震、熊野灘、遠州灘領域は東海地震として強震動、津波、隆起沈降でそれぞれ特徴があるらしい(大地動乱の時代 石橋薯、岩波新書2003,12)。

東大地震研の瀬野教授は、この辺で発生した12個の巨大地震から宝永地震、安政南海地震、安政東海地震、昭和南海地震、昭和東南海地震の5つの地震の震度分布などを検証した結果、安政型地震と宝永型地震に2分類した。その結果、次に起きる南海トラフ巨大地震はM8.8,発生は200年先という報文を発表した(地震 第2輯 第64巻第2号 南海トラフ巨大地震 瀬野)。

これらの地震が、南海地震、東南海地震、あるいは南海トラフ巨大地震の発生にどう関係するか分からないが、注目すべき震源域なのだ。


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2013.7.25掲載
南海トラフ巨大地震は何時?:間近か、今世紀中頃か、それとも200年先か

2013年8月30日金曜日

概算要求99兆円:族議員が跋扈する旧態依然とした自民党の姿を見た

2014年度予算編成の概算要求が99兆円を越えることが分かってきたが、安倍政権になって族議員が跋扈する旧態依然とした自民党の予算獲得の姿を見ることになった。

安倍総理は衆院選で「自民党は変わった」、33ヶ月の野党生活で「自民党は生まれかわった」、「国民目線に変わった」と国民の支持を訴えたはずだ。しかし政権に帰り咲くと「33ヶ月我慢した族議員が本性を現すはずだ」とか「支持してくれた有権者に恩返しだ」とは言われていたが、概算要求を見て、ちっとも変わっていないのではないかと思える。

この一般会計分99.2兆円で、このうち政策運営に74兆円という。

自民党は公約で国土強靱化、防災、減災を掲げており、新聞報道を見ると当然公共事業が増え約52000億円、プラス17%だ。農林水産26000億円でプラス14%、社会保障305600億円でプラス4%、地方交付税約16兆7000億円でプラス2%、国債元本返済/利子負担約25兆2800億円でプラス14%、軒並みプラス要求だ。

これからどのくらい圧縮できるかは官邸主導になるらしい。

消費税増税で安倍総理が判断を下すのは先になるので、この概算要求には織り込まれていないと言うが、各省庁は消費税増税を織り込んでいるのではないか。増税分は社会保障費に当てると言うが、その分予算編成に自由度が増す。財務省は増税への動きをするのは当然だろう。

財務省は姑息な手も使っている。復興予算は一般会計ではなく、今年1月から25年間所得税額に2.1%上乗せしているし、来年6月からは10年間住民税として年1000円徴収するというのだ。

その一方で、復興予算の中で1兆1500億円の目的外使用が見つかり、財務省は返還を要求しているが、すでに執行した分が多いという。

ところで、国際公約にもなっている財政再建、健全化はどうなっているのか。日本経済再生には財政再生と財政出動は両輪だと言うが、同時にうまくいくわけがない。

麻生財務相は、G20で中期財政計画を説明する責任があり、当然に増税推進派だろう。

概算要求の評価は、日本経済の再生、規制緩和、構造改革の政策に沿っているかどうかで判断されるだろうが(経済再生相)、どれだけ官僚が応えているのか。代わり映えしない内容になるのではないか。


しかし、官僚や族議員をのさばらしていては、国の財政運営は危機に瀕する。国の信用にも関わる予算編成作業なのだ。

2013年8月29日木曜日

消費税増税ヒアリング:予想通り賛成多数、世論と乖離?

安倍総理の肝いりで始まった消費税増税ヒアリングも折り返し点、予想通り賛成多数で、賛成、反対が拮抗する世論とかい離がみられる。各界のトップを集めたヒアリングだから大局的見地からの判断が大きく、家計への影響、物価高の低成長を心配する世論とは判断が違うのだろう。

賛成の主たる理由は、①野田政権時の3党合意でしかれた消費税増税路線だから進めないと日本の政権、国際公約の信用を落とすことになる、②社会保障費に充当することで将来の安心感から消費も伸びる、③国際的に政府債務の改善、財政再建が要求されている中で消費税増税はかかせないなどがあげられる。

これらの理由は、何もヒアリングをしなくても言われていたことだ。

一方、反対、段階的引き上げは少数意見になっている。やるにしても負担軽減策が要求される。

今、景気に影響を与える経済環境は大きく変わろうとしている。

中国、韓国の経済の失速、シリア紛争の拡大、米の緩和縮小の開始それに10月には借金の上限を超えるためデフォルトの危機などで円は乱高下、株価は下がるだろう。

世界経済、市場への影響を見極めようと思うと1年の延長か段階的引き上げということになる。

G20,IMFなど国際社会での日本の信用は保てるか、市場は日本国債をどう判断するか。国際社会のゴタゴタは、日本はまだ安全資産と見られるのか。

安倍総理の判断次第だ。それから日本経済は動くことになる。吉と出るか、凶と出るか。


2013年8月28日水曜日

潘国連事務総長、韓国で日本を説教するより、シリアで調停に汗をかけ

潘国連事務総長は、韓国で日本をお説教するより、軍事介入が迫っているシリアで調停に汗をかくべきではないか。潘国連事務総長の「日本の指導者はきわめて深く自らを省みて国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と日本をお説教する発言が国連憲章100条の中立性に反する言動だと批判を浴びている。

全く同感だ。韓国で、記者団に「日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を聞かれての発言だったようだが、聞く方も聞く方だが、応える国連事務総長も慎重さに欠ける発言だ。国連職員は中立性が要求されることを忘れたのか。

それに、国連事務総長として、今韓国にいる暇はなかろう。

今、シリアはアサド政権と反体制派が内紛状態にあり、それがロシア、中国vs欧米の様相を呈して解決の糸口が見つからない状態だ。

更にアサド政権は化学兵器の保有を認めていたが、ダマスカス郊外で使用した疑惑が出てきて、国連の化学兵器専門家が調査に当たっていた。人道上も大量破壊兵器の拡散は防止しなければならず、目撃証言などの検証結果次第では米、仏、英の軍事介入が迫っているのだ。

国連は紛争地で関係者が平和維持、紛争解決のため命をかけた活動をしているというのに、潘国連事務総長は何をやっているのかということになる。

この潘国連事務総長の発言に菅官房長官は不快感を示し、抗議するというがまず、真意を確かめるという。そんな必要は無いのではないか。調べてみるとこの事務総長は反日強硬路線の人間で核や難民問題には無関心で、韓国びいきがひどすぎるとワシントン・ポスト誌も批判している。

要は、国連事務総長として資質に欠ける人物なのだ。

それにしても日本はどうして国連の場で人気がないのか。

国連分担金を見ると、1位の米国が22%で6億1800万ドル、日本は2位で10.8%、2億7600万ドルを払っている。それでも常任理事国にはなれない。いつか読んだことがあるが、米国が反対しているらしい。

分担金6位の中国は5.1%、1億3100万ドルで常任理事国、そのくせ近隣諸国と領土をめぐって抗争を繰り返している。常任理事国は率先して世界の平和を目指した行動をすべきだと思うが、全く反対の行動をしているのには驚く。

ロシアはことごとく欧米の反対の行動を取る常任理事国で、11位2.4%で6200万ドル。今回のシリアの内紛でも欧米に対抗してアサド政権側だ。化学兵器を使用したのはアサド政権側ではないと見ている。

潘事務総長を出している韓国は13位、2%で500万ドル、分担金の少ない国がどうして要職(?)の人材を出すことが出来るのか。

国連の分担金は、国内総生産(GNP)、人口、支払能力で決まるらしい。GDP第2位の中国だが、人口も多く、発展途上国だというらしい。そういえば、地球温暖化対策でCO2削減でも「発展途上の大国」といって、削減に難色を示している。

日本もこの際、分担金の支払を拒否したらどうか。国連大使も一時引き上げたらどうか。

日本は国連に加入していても分担金だけ取られる立場の国ではないのか。

とにかく今回の国連事務総長の発言に日本政府は厳重に抗議しなければ、日本は金ずるとバカにされるだけだ。


[後記]
29日のラジオニュースで、日本の松山外務副大臣がオランダで潘国連事務総長に「日本の政治家・・・」の真意を問いただ下ニュースが流れた。

潘事務総長は、日本のみを指摘したのではない。安倍総理の立場や日本政府のこれまでの努力をよく承知しているとして、「日本、中国、韓国の三か国は東南アジアの平和と安定に重要な国で、三か国の指導者は過去に起こったことをしっかり理解して克服していくべきだ」という意味だと弁解したようだ。

産経msnでも、日本の政治指導者と言ったのは、日本の憲法改正について問われたので言ったまでで、日本の指導者のみではないということらしい。

これを受けて菅官房長官は「真意がわかった」と幕を引くらしい。

でも、私たちにとっては全く理解できない。発言後の問題の大きさに、例のごとく政治家がよくやる釈明をしたのだ。

詳しい発言は分からないが、日本を名指しにしたことは、中国外務省が28日潘事務総長の発言について「積極的に評価するという談話を発表していることからもわかる。もしこれに中国も含まれるのであれば、こんな談話は出さないはずで、事務総長の発言を修正してでも日本を非難するはずだ。

菅官房長官がこれで幕引きをしたというが、こんな姿勢だから国際政治で日本はバカにされるのではないか。

分担金支払いの停止などもっと強く出るべきだ。
                                       (2013.8.29)
                                  

2013年8月27日火曜日

安倍総理は増税判断に米・緩和縮小の影響をどう織り込むのか

安倍総理は様々な指標を踏まえて秋に消費税増税の判断を自らするとクウェートでも記者団に語ったが、FRBの緩和縮小の影響をどう織り込もうとしているのか。その判断資料となる有識者ヒアリングの集中検討会合での初日の7人の発言が賛成5人、反対1人、条件付き賛成1人という結果になったとメデイアは伝えている。

想像はしていたが、賛成が多数を占めた。賛成派は消費税を増税した場合のデメリットをどう見ているのか。

消費税増税は景気を腰折れさせると増税に反対する人達が根拠に挙げるのが1997年の3から5%への増税後の不況だ。

それに反論するように内閣府、財務省は「増税が主因ではない」と、その後のアジアの財政危機、日本の金融危機を要因に挙げる報告書を公表した。彼らはどうしても増税したいのだ。

このことから考えても、現時点での経済指標だけで判断することは危険である。中国、韓国の経済は危険視されてきている。

それに加えて一番注目しなければいけないのが、米・FRBの「緩和縮小開始」ではないだろうか。

今はまだ労働市場の回復が不十分として、FOMCの12人全員が「資産購入プログラムの変更はまだ適切でない」と緩和政策を継続し、疑心暗鬼の市場も一応落ち着きを取り戻した。

それでも既に5年の長い期間の緊急緩和が続いているし、景気回復の兆しが見えてくれば緩和策縮小の開始が注目される。

安倍総理の増税への判断も米の緩和縮小とその時の市場の反応を見て決断するのだろうか。

米がジャブジャブ市場に流した緩和マネーは、世界の市場で株高に導いた。この緩和マネーが減るのだから当然株安に動くだろう。

日本も株安に戻るはずだ。どの程度の株安になるか分からないが、日本企業は株安でも収益を上げる構造になっている。今まで通り儲けを内部留保、株の配当に回すだろうから、人件費には回らない。家計の可処分所得は増えず消費は落ち込む。

為替も円安だろうか。今の97~99円でも輸入品の値上がりで食料品、電気代、ガソリン代が上がり、家計を圧迫してきた。為替の理想は100~110円と言われていたので、更なる物価高が生じるだろう。

悪いインフレと経済停滞でインフレ下の不況が到来するのだろうか。

そんな状況下で、消費税増税に走るとどうなるか。一方増税しなければどうなるか。

安倍総理は専門家の話を聞くというが、自ら厳しい決断をしなければならない時が近ずいているのだ。

先延ばしすればするほど経済状況が変わってきて、判断に苦しみことになるのだ。シリアへの軍事介入も迫り株価は大きく下落している。



2013年8月26日月曜日

消費税増税:どの道を選んでも安倍政権には厳しい局面が待っている?

消費税増税では、どの道を選んでも安倍政権にとっては厳しい局面しかないのではないか。経済財政諮問会議の集中会合が有識者を呼んで意見聴取が始まった。賛否が接近する中で、どの道を選んでも安倍政権にとっては支持率下落の可能性をはらんだ厳しい局面が予想され、長期政権などあり得ない話だ。

朝日新聞(2013.8.26)の世論調査では、増税賛成43%(前回とは13ポイントアップ)、反対49%(9ポイントダウン)で接近してきたが、まだ反対の方が高い。最近内閣府参与が言及しだした毎年1%ずつ上げる方法も反対が多い。

「消費税を上げると景気に影響が出る」と考えている人は77%(大いに、どちらかと言えば含めて)、一方「上げなければ社会保障に悪い影響が出る」が73%を占める。国際信用への影響に関する設問はなかった。

賛成するにせよ、反対するにせよ、そのデメリットを同時に考えて総合的に判断する必要があるが、多くのエコノミスト、識者の発言はメリットだけを論じている。

実際には、どの道を選んでも厳しい局面が続き「政権運営もままならず」となりかねない。

このまま停止せず増税に進んだ場合、社会保障制度維持のための財源確保、国際公約にもなっている財政再建、健全化への道も開けるが、心配している景気への腰砕けが起き、折角のアベノミクスの良い(?)効果がぶっ飛ぶことになりかねない。

最近の円安による輸入品の値上がりで食料品、電気代、ガソリン代など値上がりし国民の生活に負担が増えているが、ここに増税は更なる負担を強いる結果になり国民は裏切られたと感じれば、内閣支持率下落を始めるだろう。

増税は税収増がなければならないのは当然であるが、増税感で消費を抑制すれば成長など期待出来ない。

よく引き合いに出されるのが、1997年の消費税を3%から5%に増税後に深刻な不況になったことだ。

ところが内閣府、財務省は「消費税増税が主因ではなく、その後のアジア通貨危機、日本の金融危機が不況の主犯だ」とする資料を公明党の会議に配ったという。

でも、増税となると諸々の経済情勢を考慮しなければならない。今回も今まで世界経済を引っ張っていた中国、韓国の不況が顕在化しだしたし、何よりも米国の緩和縮小が何時始まり、国際経済にどう影響を及ぼすか、しっかり見極めなければ1997年の二の舞になるかもしれない。

前政権から続く増税路線は、やらなければ政権の信用を落とす結果になることを理由に挙げる学識者が多い。3党合意で決めたのだからやるしかなかろうというのだ。

一方、反対に増税を停止したらどうなるか。デフレ脱却途上にあって、成長の腰を折ることはないだろうが、増税を停止することは国際公約の財政再建の手段を放棄することで、政権の信用を落とし、国債は下落、長期金利の上昇が設備投資、消費に影響してくる可能性はある。

日銀も財政再建を強く主張しているが、国債の下落を避けたいためだろう。日銀だって国債が下落すると大量の国債を保有しているので、日銀の債務超過になることも考えられる。そうなれば大胆な金融緩和を進めている日銀の運営も厳しくなる。以前経済財政諮問会議でも日銀の財務の健全化も監視していかなければならないとの意見も出たことがある。

増税時の軽減税率、低所得者対策、法人税引き下げ、投資減税など増税しながら税収減の政策も同時に行う妙なことになりそうだ。

増税路線を進もうが、停止しようが安倍政権の命運は尽きる感じがするが。

関連記事
2013.8.13掲載

消費税増税の判断:安倍政権もエコノミストも命運をかける時

検察、原発事故で関係者不起訴:地震・津波は天災でも事故拡大は人災ではなかったのか

検察は、原発事故で業務上過失致死傷容疑で告訴、告発されていた東電幹部、政府関係者を不起訴処分にするという。地震や津波は天災であっても、その後の事故拡大を防止できなかったのは人災ではなかったのか。

あれだけの大惨事を起こし、今なお各方面に大きな影響を与えている東電・福島第一原発の原発事故で誰も責任を問われないのは、被災者はもちろん、国民にとっても不思議なことだ。

東電の事故調を除いて、各種事故調はこの惨事を人災と断定していたのではないか。それでも業務上過失致死傷罪が成立する条件を満たさなかったというのか。

捜査のポイントは2点、①15mの津波を予測していたか、②震災後の事故対応に問題はなかったかで責任のありかを追及するのは当然だろう。

「業務上」というのだから、原発に携わるのだから他の業務に比べても高い「注意義務」を要求されるはずだ。それともトップ経営者、総理を始め政府関係者には日常業務としての責任が問われないのか。

設置されている防潮堤より高い15mの津波を想定したシミュレーションがされ、その結果かさ上げ工事に80億円かかるということだったが、「そんな津波はありえない」と幹部が拒否したようだ(これは事故調でもはっきり名前まで記している)。

更に近くの東北電力女川原発では、高い津波を想定し防潮堤をかさ上げしたというではないか。被害を最小限に食い止められたので、地域住民に避難場所として提供されたと報道されていた。福島第一原発とは大違いの対応だったではないか。

当時の地震、津波研究者は「我が国ではM9の地震など起きない」と考えていたことは確かであるが、一部研究者は異論を唱えていたはずだ。

そんなことを考えると巨大地震、巨大津波の来襲には「予見可能性があった」とみるべきではないか。

おそらく東電関係者は、「知らぬ存ぜぬ」で責任回避をしようとしているのだろうが、検察はしっかり判断すべきだ。

また、震災後の事故対応には大きな責任があり、事故拡大防止、防災対策も不十分で人災としか思えない。

特に、総電源喪失で原子炉への冷却水供給がうまくいっているのかどうかの判断ができなかった。通常であれば「像の鼻」から蒸気が出ているのを確認すればいいのだが、現場に近づけないこともあって確認できず、対応が後手後手になった。アメリカではその訓練をしているというが、東電は今まで一度も訓練をしていなかった。学識者は「繰り出す応急処置はすべて失敗だった」とコメントしていた(NHK検証番組より)。

水素爆発を防止する「ベントの解放」も菅総理(当時)が現場視察を急いだために東電が躊躇したと言っていたが、政府事故調では、総理の現場視察はベント実施に影響はなかったという。

東電は、今回の事故を天災、官邸に振り回されたと主張し任転嫁していたが、事故後の対応のお粗末さは政府事故調で明らかにされている。

政府事故調は、地震・津波の自然現象が起因とするが、格納容器破損→放射能放出を想定せず、津波対策、シビアアクシデント対応など防災対策がなされていなかったし、事前の事故防止策、事故後の現場対応、政府、自治体を含めて被害拡大防止が不十分だったことを指摘している。

注目すべきは、福島第一原発と近くにある福島第二原発の対応の違いだ。総電源喪失でも第二原発は次なる代替手段が実際に可能かどうかを確認の上で注水手段の切り替えをしたというが、当然のことが第一原発ではできていなかった。

これほどの大惨事で、まだ収束のめども全く立っていない事故の責任がだれにもないこと自体がおかしくないか。

検察審査会が、強制起訴するかどうかだ。大いに注目すべきだ。




福島第一原発、汚染水貯蔵タンク流出事故:東電の安全意識欠如とコスト削減意識が招いた?

東電・福島第一原発の汚染水貯蔵タンクからの汚染水漏出事故は、東電の安全意識の欠如とコスト削減意識が招いた惨状なのか。何という東電の懲りない安全意識の欠如とコスト意識か。津波高さを15mと想定し見直ししながら「あり得ない」と80億円という工事を見送りメルトスルーの大惨事を招き、今度はコスト削減のために地盤沈下した場所に設置していたタンクの使い回しタンクから汚染水の漏出なのだ。

問題のタンクは大型だが、フランジ型で早期に設置できるということで採用になったらしいが、ボルト接合部や底盤周辺からは漏出は認められなかったので原因が不明と言うことだった。

でも、詳細が分かってくるうちに高濃度の放射能を含む汚染水を貯蔵するタンクとしては、余りにもお粗末な代物なのだ。

毎日新聞(2013.8.25)に掲載
されたタンクの底盤内部写真
毎日新聞(2013.8.25)が詳しいことを報じている。

このタンクは以前使っていたところが地盤沈下した為に、解体、移設して使用したものらしい。当然に底盤の欠陥があるかもしれないが、「問題なし」として利用していた。

写真では底盤内部の写真が掲載されており、底盤もボルト締めの接合だ。不等沈下で接合部に異常が出ても可笑しくないことは誰だって分かる。

驚いたことに、東電の技術スタッフも想定しており漏出は織り込み済みの事態だという。

更に、東電の財務事情から安上がりにするように求められていたと、協力会社の会長が証言しているのだ。

すべてがうまくいかない後手後手の対応策の結果がこうなのだ。

タンクヤードの排水弁は開
テレビ朝日 報道ステーション
2013.8.23
テレビ朝日(2013.8.23)の報道ステーションが原子力規制委員会の福島第一原発立ち入り調査のニュースを流していたが、規制委員が「出来ないことは声を上げてほしい」、「「きちんとやりたいけど出来ないでいる」と言ってもらう方が大事」と発言していたのに東電の思いつく対策の不備さがうかがえる。

私も地下水対策をやったことがあるが難しい。闇雲にやっても徒労に終わる。サンプリング場所や測定頻度を上げても汚染状況が明白になるのではなく混沌とするばかりなのだ。

福島第一原発の汚染水対策が解決するとは思えないが、東電の安全意識、コスト意識も「放射能物質を扱っているのだ」という基本的考えを忘れてもらっては困るのだ。




2013年8月24日土曜日

規制改革、岩盤規制への切り込み:官僚組織との戦いの覚悟があるのか

規制改革会議
民主党政権では休んでいたが
安倍政権で復活
規制改革、岩盤規制への切り込みは、強固に築かれた官僚組織との戦いになるのだ。新聞報道によると、22日の規制改革会議で安倍総理が「成長を阻害する規制、障害に対して大胆、果敢に取り組み、取り除いていかなければならない」と決意を披露したようだ。

規制改革は、どの政権でも同じことを掲げるが一向に進んだ形跡がない。何が問題なのか分からないが、政治家が切り込めない官僚システムが強固に存在するのだ。

官僚と駆け引きの政治しか出来ない政権では無理な話なのだ。特に官僚機構の総本山である財務省に牛耳られる政権では期待が出来ない。

その点、財務相経験者でない安倍総理なら官僚機構に切り込む期待は出来るのではないか。

そもそも日本経済がアメリカに追いつけ、追い越せで確固たる成長を遂げたのは官僚と企業が結束して業界を育ててきたことだ。それが今、成長の障害になっているのだ。

業界を育てる法案だって、曖昧な表現で行政指導という手法を導入、官僚のさじ加減でどうにでもなるシステムを作り上げた。

産業の結社である○○○工業会へは高級官僚が専務理事などの要職で天下り、官僚の力を発揮した。

又、他業界から横やりが入らないように官僚組織をトップに縦割り社会を築き上げた。

こう言った官僚組織を頂点に築き上げた既得権益、利権構造をどうやって切り崩していくのか。

規制改革会議では、混合診療、介護保育、農地関連を最優先で取り組むと言うが、業務を推進する事務局は官僚ではないのか。その官僚を使いこなせるのか。

経済産業省の官僚だった古賀さんは、公務員改革で官僚組織に疎まれて辞職に追い込まれた。


規制改革会議に参加している政治家、官僚はどういう覚悟で改革に当たっているのか。そこが知りたい。

2013年8月23日金曜日

海江田代表続投にこだわり、自ら民主党衰退の道を選ぶのか

どうして海江田さんは代表続投に拘るのか。それが自ら民主党衰退の道を進んでいるのが分からないのか。都議選、参院選惨敗後の会議を開く度に党内には不満が立ちこめ、これで総括をし、民主党を立て直し、来たるべき地方統一選までに体制を整えることが出来るのかと不安になる。

「民主党なんてどうでもいいや」と思う一方で、自民党独走を監視するにはまだ必要な党なのだ。党内のゴタゴタを早く解消して期待に応えてほしいのだ。

兎に角分からないことは、地方党員、サポーターが要求している代表選をどうして拒否するのか。今民主党にとっては地方組織を立て直すことではないのか。だとすると地方議員、サポーターの意向を尊重するのが当然ではないのか。

そして、本当に人気のない海江田さんしか適任者がいないのか。前原さん、岡田さんなどがどうして腰を上げないのか。

未だ、輿石、小沢さんの呪縛(?)から脱することが出来ないのか。

アベノミクスに対抗できる経済政策を提案するとか、TPP、集団的自衛権に対する考え方を明確にするとか、地方組織の立て直しをするなど「党改革の方向性」を出し反転攻勢の足がかりにしたい意向らしいが、まずは代表選をやるべきではないか。

代表選をやって新しい代表が選ばれれば、その人を中心にまとまっていくことも出来るだろう。

しかしそれでも心配なことは、保守系、革新系と思われるグループが顕在し、政策運営がギクシャクする可能性は大きい。

ここは代表選をやり、立ち位置をはっきりして分裂すべきではないのか。その先に再編の問題が出てくる。

代表選をやることが民主党再生の第一歩だ。我々が本流だと言えるグループが残れば良いのではないか。


2013年8月22日木曜日

集団的自衛権行使:法制局長官更迭人事に見る安倍政権の異常さ

最近の安倍政権の人事に異常さを感じないか。集団的自衛権行使容認のために法制局長官の更迭、大胆な金融緩和、インフレターゲット導入に向けた日銀総裁更迭など目的達成に向けなりふり構わぬ安倍総理のやりたい放題ではないか。

勿論、政治主導には賛成であるが、目立つ強引さに何故か危うさを感じる。

その点、20日の山本前法制局長官の最高裁判事への就任会見は、テレビのニュース、翌日のメデイアの報道を見ていてあっぱれだった。

あるメデイアは、山本最高裁新判事が集団的自衛権行使に「待ったをかけた」と報じた。ある意味で安倍政権への更迭人事の意趣返しと見ることも出来るが、そういう目で見てはいけない。

集団的自衛権は、国際法上は認められているが、我が国は憲法第9条で行使を保留していると思っていた。

それはそうなのだが、新聞報道を読み返してみると山本最高裁新判事の考えは真っ当なのだ。

自衛権の解釈は、我が国への武力攻撃に対し、他に手段がない限り必要最小限度で反撃し、実力装備を持つことが許されると言い、集団的自衛権は他国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていないのに共に戦うことが正当化される権利で、行使は難しいと言う(朝日新聞2013.8.21)。

そして、憲法の条文が変わっていないのに解釈の変更で対応するのは難しく、憲法改正が一番クリアーカットな解決であると言い、それをするかどうかは国会、国民の判断だという(同上)。

しかし、最近国際情勢は緊迫化し、日本をめぐる安全保障関係も環境が変わってきたから内閣がある程度決断し、法制局長官が助言を行うことは十分にあり得ることだと思うと言う(同上)。

憲法改正まで持って行くのは直ぐに出来ないので、解釈を見直しで対応しようとする安倍政権、「憲法の下で行使することも可能」とする小松新法制局長官を支持するかどうかも国会と国民の判断なのだ。

外交に力を入れようとする安倍総理にとっては、集団的自衛権行使はどうしても必要になるだろうが、国民生活にとっては従来の法制局長官の見解で十分で、そこに考えの乖離がある。

寧ろ圧倒的多数の議席を背景にした安倍政権の横暴さに危うさを感じるのだが

国会改革:欧州の事例を参考にしなければ出来ないのか

我が国の国会改革を欧州の事例を参考にしなければ出来ないのか。情けない国会議員の先生方だ。今の国会運営と比べ、「どちらに国益があるか」で決めればいい話ではないのか。それとも税金を使った物見遊山なのか。

新聞報道によると、国会改革の参考のために自民、民主、日本維新の会3党の国対委員長代理らが視察団を結成して欧州を訪問するというのだ。

国会での審議日程は、我が国では国会が主導権を握って総理や大臣の出席が要請されれば従わなければならないが、欧州では政府が審議日程に強い主導権をもっているので改革の参考にしたいというのだ。

そういえば、先に総理が国会の委員会の集中審議に43時間拘束され、外交などの日程が組めず、国益に反する状況を招いているので改善したいという話が立ち上がっていた。

その関連で国会改革の要点に首相や閣僚の委員会出席に数の削減、施政方針演説と所信表明演説の一元化、国会同意人事の削減が上げられているのだ。

確かに、国会で質問する議員はNHKの国会中継ともなれば総理の出席を要求し、フリップまで用意して総理に質問を浴びせる。その姿を地元支持者が見ると良いPRになるのだ。

しかし、その質問内容は各党が同じ質問を繰り返しているし、ネタが新聞や週刊誌の記事だったり、国会外での発言だったりする。もっと中身のある質問を効率よくすべきだと思う。

それに国会の委員会に出席して政策運営の説明をすることと、外国へ行ってトップ会談をするのとどちらの国益が大きいかと言うことではないか。

要するに逸失利益の大きさだが、詰めていけばどちらも大事となるかもしれない。

施政方針演説と所信表明演説は一元化すべきではないか。他国の事例を参考にする必要はない。

そして国会同意人事だ。国会で同意が必要と言うことは、国民の信任を得ること、適任者かどうかをチェックする必要があってのことではないのか。つい先日も人事院人事官人事で2人の大学教授が政府から提案されたが、資質に問題があるとして拒否された。政争の具に使ってはいけないが、政府の人事案件をチェックする必要はあるのではないか。

要は、こういうシステムを作った当時の目的を考えて、今見直す必要があるかどうかを考えれば良いのではないか。

見直すかどうかはどちらに国益があるかだ。

国会改革はもっと重要な案件が目白押しだ。我が身に関わる改革には国会議員の抵抗も大きいだろうが、有識者会議などで検討し改革に移していくやり方を根付かせることが先決だ。

決して物見遊山であってはならない。

東電・福島第一原発汚染水流出最悪事態:本当に地下水対策は難しいのだ

新たに汚染水漏れが見つかったタンク
と汚染水流出経路
2013.8.22 NHKニュース
東電・福島第一原発の汚染水漏れが最悪の事態になってきたようだ。地下水対策は本当に難しいのだ。地下貯水槽からの流出、地下水位上昇による堰からの越流、トンネル、排水溝など地下構築物を通しての流出が続き、今度は大型汚染水貯蔵タンクから高濃度の汚染水300トンの流出が明らかになり、漏れ出たストロンチウム最大10兆ベクレル、セシウム最大20兆ベクレルと試算された。

原子力規制委員会は、この事態を重視し事象評価尺度を逸脱のレベル1から重大な異常事象のレベル3に相当するとの見解を発表した。

メルトダウンの深刻な事故でレベル7と評価されたのだから、レベル1もレベル3もないだろうと思うのだが、民主党・野田政権の時に終息宣言がされたのが何だったのかということになる

ここにきて原因は何だ、国をあげて対策に当たれとメデイアは言うが、地下水対策は本当に難しいのだ。しかも津波被害、水素爆発で建屋内に近づけず、現場がどうなっているか確認できないのであれば尚更難しくなる。

今回の高濃度汚染水の流出を目視点検の人為的ミスで発見が遅れたなどの理由もあるらしいが、目視点検でミスすることなど考えられない。やっぱり構造的な問題があると思う。

汚染水タンクの構造
2013.8.22 NHkニュース
このタンクを設置する時の基礎工事、地盤工事をどうしたか。不等沈下によるタンク底盤の破損による漏出が考えられないか。大型タンクを密集させる場合は時に注意が必要ではないか。

そしてあちこちの測定点で異常値が見つかっているようだが、地下水の測定頻度、測定個所を増やして監視するほど濃度変動もあって原因がますます分からなくなってくるものだ。

更にこの原発施設の周りは、いろんな地下構築物、工作物が交差して流出ルートが確定できない事態になっているのではないか。

「学識者を集めろ」、「国を挙げて対応を」と声高に指示を出そうとも、この福島第一原発の高濃度汚染水流出問題は容易に解決できるものではない。

汚染水を処理できず、貯留しかないのであれば、いつかは限界が来るはずだ。何かいい知恵があればと思う。


2013年8月21日水曜日

消費税増税で59人に政府聴取:安倍総理の慎重姿勢を示すイべントか

消費税増税に向けた安倍総理の判断に資する59人による「集中点検会合」の政府聴取が決まったようだ。安倍総理の慎重姿勢を示すイベントの臭いもするが、毎回2時間、6回開催され、甘利、麻生大臣らがデイスかッションする形式らしい。結果を総理に報告し、それを参考に増税への判断をするという。

でも折角の各界のトップ、首長、学識経験者、エコノミストたちの聴取に、何故安倍総理自身が出席しないのか。

出席者の生の声を聞いて初めて生きた判断ができると思うのであるが、経済財政諮問会議の事務局である官僚の作成した資料で判断するとなると、例によって報告書にこっそり官僚の意向をしのばせることもできる。

報告書には、賛成、反対、そして条件付き賛成いわゆる段階的引き上げ案があるだろう。

安倍総理は臨時国会前に決めるというが、一度も国会で審議せずに決めるのか。増税を決めてしまってから、臨時国会で審議しても意味がないのではないか。

消費税引き上げは既に決まっており、附則18条で景気条項があり経済指標を参考にその是非を判断することになるが、消費税引き上げの場合は良いが、停止する場合は、そのための法案を提出しなければならない。法案は内閣提出の場合は総理大臣が提出することになる。だから安倍総理の判断になるのだろうが議員立法という方法もある。

国会でしっかり景気動向を審議して消費税引き上げを決めるべきだと思うが、堂々巡りになってもいけない。

だから集中点検会合の結果を公開し、その判断結果を丁寧に説明する義務が安倍総理にはある。

ところが、最近内閣参与が段階的消費税引く上げ論をぶってきた。景気回復過程での消費税増税は回復の腰を折る危険があるというのだ。

5年間で1%ずつ上げていって10%に持って言ってはどうかという。麻生さん流の「知らない間に消費税10%」の考えにも似てきた。

いろんな経済指標から見ても、4~6月の実質GDP成長率2.6%+というが、円安は「好ましくない循環」の様相を呈している。

安倍総理がどちらに決めようとも、厳しい局面を迎えることは間違いない。いずれ内閣支持率は下落し、政権の浮沈にもかかわる結果になるだろう。

兎に角、丁寧な政権運営、国民への説明が大事になる。


関連記事

2013.8.13掲載
消費税増税への判断:安倍総理もエコノミストも命運をかける時だ



2013年8月20日火曜日

IPCC半減目標見直しで、地球温暖化対策は進むのか

海面水温の上昇が続くという
魚の水揚げ変化、サンゴの白化
海水浴客は海水が「生ぬるい」という
アゲるテレビ フジテレビ
2013.8.20
IPCCが2050年半減目標を見直すと言うが、これで温暖化対策が進むのか。朝日新聞(2013.8.18)で「波聞風問 温暖化対策 現実味なき目標の罪」の記事が目に止まった。CO2を始め温室効果ガスは人間の活動と大きく関係するので、その削減は常に国家間の思惑が絡み、ともに温暖化対策に取り組むことの困難さを今まで見せつけていた政治課題(?)だった。

地球温暖化対策が進まない状況下でも、異常気象が続出している。猛暑が続き四万十では最高気温41度を記録、海水温は30度にもなり海水浴客が生ぬるいと言い、青森でクロマグロが水揚げされ、珊瑚は白化現象を起こして死滅の危機、魚の生育に大きく影響するだろうと危惧されている。

1時間に100mmを越える降雨は、河川を氾濫させ、地滑り被害が急増、気象庁は「命を守る行動を」と呼びかける。海水面の水温が上がれば台風の勢力も増すだろう。

猛暑のニュースがある度に「地球温暖化でしょうか」とキャスターは言うが、温室効果ガス排出量までは言わない。

ところで新聞記事の中に、膠着状態が続く温暖化対策会議で局面を打開できるかもしれないニュースを英・エコノミスト誌が報じたと言うのだ。それによると今IPCCが目指している半減目標は過大で、もっと緩やかな目標でもかまわないと見直されそうだというのだ。

現実味のない目標を掲げて政府間交渉をしてもなかなか進展せず、先のCOPでも政府関係者は成果を主張するが、NPONGO関係者の間では失望がただよっている。温室効果ガス削減は自国の経済成長の足かせとなる。

そんな中で、日本は鳩山総理の時に「25%削減」を国際舞台でぶち上げ喝采を得たが、国内での議論が全くされてない目標だったので経済界などから異論がで、3.11東日本大震災での福島第一原発のメルトダウンによる原発大災害の発生で原発停止による石炭火力発電へ頼らざるを得ず、CO2排出量は寧ろ増加の一途だ。

日本の排出量は、世界全体で30276(単位100万トン)(2010年)のうち1143(単位100万トン)で全体の3.8%にあたり、これで25%削減して大気中のCO2濃度400ppm(現在の大気中の濃度)はいくらになると言うのか。CO2人為説に反対する学者が提案する問題であるが、誰も応えない。寧ろ排出量の多い、少ないよりも全員が協力して削減することに意義があるのだという。

そもそも地球温暖化問題は、NASAのハンセン氏が米国議会で「99%がCO2人為」と証言し世界に衝撃を与えた。その要因について広く議論をしないままに政治が飛びつき温室効果ガス排出量削減が政治課題に上った。

しかし、CO2人為説に皆が納得しているわけではなく、気候学者などから自然変動説も出て対立している。両者はデータの取り方、読み方に違いが出て、議論は平行線をたどったままだ。CO2人為説をとる研究者らは「勘違いしている」と多くの場面で指摘している。

その間で、ヒマラヤの氷河の消失、オランダでの海面下面積、アマゾン熱帯雨林の脆弱性などでデータのねつ造疑惑も起こったが、本質的に影響は出なかった。

自然変動説によれば自然の変化に任せるしかないが、CO2人為説に立てば何とか温室効果ガスを削減して気温上昇を出来るだけ小さくしたいと思うのは当然だ。

でもこの削減対策は平均でGDP15%かかると予測されており、我が国でも確か20兆円と見積もられている。

要因、削減効果が曖昧なままで莫大な資金を投入するにはチョット躊躇する。急いでも無駄な投資になっては困るのだ。この辺で一度基本に立ち返って検証し直すべきではないか。

そして先進国と開発途上国の思惑の違いをどうするか。大国で排出量が24%を占める中国が温暖化対策では開発途上国では余りにも身勝手すぎるし、18%を占める米国が曖昧な態度では対策は進まない。

言われているように削減目標の見直しがあったとしても、自国の経済成長に悪影響を及ぼしかねない見地からエゴ丸出しの交渉ではことは進まない。

モタモタしているようだが、地球は寒冷化に向かっているのは確かなのだろう。

政府の月例経済報告では「デフレ状況ではなくなりつつある」と言うが

政府は8月の月例経済報告で「デフレ状況ではなくなりつつある」と盛り込み、消費税増税に向けた環境づくりをしたいらしい。今の物価上昇は好ましくないといわれているが、「好ましくない循環」も「好ましい循環」になるのだ。

長いデフレ下での経済から日本経済を回復するにはデフレ脱却が必須で、時の政権は「その宣言を何時出すか」が大きな課題であった。確か民主党の菅政権の時も検討したと記憶しているが宣言には至らなかった。

群馬に向かう車の中でラジオを聴いていたら、今週のニューストップ10を選ぶ番組を放送していた。

トップニュースは「景気回復」だった。日銀も「景気回復宣言」をした後でもあった。でも景気は回復したというが、家計収入は増えず、インフレが進んでいる状態だ。家計収入が増え、消費が上がり、物価が上がる好循環の状況ではないと出席者が発言し、コメンテーターか司会者か知らないが「その通りなのだ」と相槌を打っていた。

誰でも今の状況は好ましくない物価上昇とみている。

なのに政府は「好ましい物価上昇」と言わんばかりに、「デフレ状況は緩和しつつある」から「デフレ状況ではなくなりつつある」に表現を変えてきた。

日銀は「穏やかに回復しつつある」の表現で「景気回復宣言」とメデイアは報じたのだ。

円安が株価を吊り上げ、輸出産業、大企業は業績を上げる結果になった。デフレ下でも収益を上げる構造が出来上がっていたので、チョットした経済の変化でも収益を上げることはできる。

でも企業の収益アップが家計収入増につながる構図はできていなかった。逆に円安は物価高として家計を圧迫し始めた。安倍政権は、投資減税法人税下げなどいろんな手を打つようだが、すべてが企業にとっての優遇策で、賃金アップの保障はない。

麻生財務相に言わせれば、会社の75%は赤字経営で法人税を払っていないのだから法人税下げをして効果があるのかという。財務省も税収減になるので反対らしい。

焦った安倍総理は経済界に賃上げを要請したが、経営者は「今は賃上げより、雇用の確保だ」という。失業率も3.9%と改善していると安倍総理は吹聴するが、正規社員ではなく非正規社員の割合が上がっているようだ。

今回の「デフレ状況ではなくなりつつある」も消費税増税への環境作りであるとしたら、あまりにもお粗末な政府ではないか。

アベノミクスの化けの皮がもうすぐ見えてくる。経済(景気)を肌で感じる力は私たちの方が格段上だ。

安倍政権が国民の支持から遠ざからないためにも、国民感覚の経済判断をすべきではなかろうか。


やっぱりアベノミクスは、まがい物経済学か

やっぱりアベノミクスは紛い物経済学か。安倍総理が大胆な金融政策、インフレターゲットに言及したとき、経済学者の間では、「低金利下での金融政策は効果がない」と言うのが通説になっていたはずだ。ところがアベノミクス、日銀の異次元の金融緩和に市場が反応し、円高、株安から円安、株高に転じた。

しかし、円は97~99円、株価は13、000~14、000円の間で乱高下を繰り返し膠着状態で、長期金利も上昇傾向を示し、「市場は壊れてしまった」とか「中央銀行は市場をコントロール出来なくなってきた」と言い出すエコノミストもいる。

円安効果で輸出産業、大企業は経営が好転した企業もあるが、景気回復の指標でもある設備投資は未だ増えない。従来からの海外投資はなされるが、国内投資に目立った変化はない。政府は投資減税を考えているようだが、財務省は税収減になるので反対しているようだ。

消費を増やすには所得増で可処分所得を増やさなければならないが、ボーナス増は見られても基準内賃金は増加していない。

安倍総理は失業率が3.9%で好転したと吹聴しているが、内容は正規従業員(正社員)ではなく立場の不安定な非正規従業員数が増えているようだ。

結局のところ、実質GDP年間換算2.6%プラスでデフレから脱しているように見えるが、円安による食料品、電気代、ガソリン代などによる物価高で、給料が増え消費が増えてのインフレではない。いわゆる「好ましくない循環」なのだ。

ここまで見れば、アベノミクスは紛い物経済学だ。

何故、アベノミクス、日銀の異次元の金融緩和に市場が反応したのか。

すでに欧州では株高の動きがあって、日本の株もそれに乗ったという見方をするエコノミストもいたが、海外ヘッジファンドが大儲けの舞台を日本に選んだのではないか。

低金利下では金融政策は効果がないと言われていたが、欧州や米国経済に大きく左右され為替、株価も乱高下の結果となった。

リーマンショック後、欧米の中央銀行は大胆なゼロ金利、量的緩和策に踏み切った結果、マネタリーベースも日銀に大きく差をつけた。日銀に言わせると欧米と違って今まで緩和を続けてきて、決してマネタリーベースが劣るわけではないと反論するが、慎重な金融緩和で白川前日銀総裁は政権から批判され、経済学では亜流のリフレ派の台頭となった。

早期に資金を市場に大量に流し込んだ米国は、今、緩和縮小の検討に入ってきたが、我が国は拡大中である。米国の出口戦略で世界経済はどんな影響を受けるのか。そして我が国はどうするのか。IMFは年次報告でアベノミクスの今までを評価するも、出口戦略の検討も必要だと付け加えたようだ。

長期の金融緩和、行き過ぎた緩和政策に警告を発し続けたのは、白川・元日銀総裁だ。

バブル経済破綻から銀行を救済し、景気を刺激するために低金利政策がとられたのだろうが、ゼロ金利では日銀の金融政策はほとんど期待出来ない。

一時、日銀は速水総裁の時にゼロ金利からの脱却(金利上げ)を試みたが失敗し、経済成長を腰砕けさせた。安倍総理もそのことで日銀を牽制していた。

給料は上がらないのだから、銀行の預金利息を正常にした方が消費拡大に役立つのではないか。

朝日新聞2013.8.14の「ゼロ金利の罠」の記事の最後のマッキノン教授の「金利を徐々に正常化した方が投資や生産を刺激し、景気にはプラス」の見立てに注目すべきではないか。


2013年8月13日火曜日

消費税増税への判断:安倍政権もエコノミストも命運を懸けるときだ

消費税増税への判断は、経済指標の数値、読み方で賛否が分かれるところだろうが、安倍政権もコメント、解析するエコノミストも命運を賭けるときである。消費税増税は特別視すべき政治課題で政権はその消沈、エコノミストは信用を落とすことになりかねない。

注目された4~6月期の実質GDP年換算値(速報)が2.6%で、判断するには力強さがなく、中途半端な数値のようだ。民間エコノミストらは3%台を予想していたので、その感は強い。そのためか、9月のGDP改定値が注目される。

一番のポイントは、景気が好転していない時期での引き上げは避けるべきだと言うことになるが、消費税を上げたい財務省や経済担当相は経緯をたどれば悪くない数字が出ており、先送りの選択肢はないことを臭わす。

ところが安倍政権にとっては、どう判断しても難しい局面に立つことになる。

例えGO判断をすると、今でも生活の実感を伴わないと見られているのに、諸々の値上げに加えて更に増税という家計への負担が加わってくる。そうなると多くの国民は裏切られたと気づくだろう。内閣支持率は下落し、安倍政権は持たず、たらい回しの政権と言うことになる。

一方、ストップをかけるとどうなるか。G20から国の借金1000兆円に対して財政再建が突きつけられている。その一つの対策が消費税増税だから一時的に先送りするとしても安倍政権の信用は落ちるだろう。国債の信用下落は日本経済にも大きく影響し、アベノミクスなんてぶっ飛び、政権は消滅に向かう。

そう考えると、久々の長期政権ともてはやされる安倍政権も命運が尽きるのだ。

一方、エコノミストも行く行くは結果が出るのだから、自分の判断、コメントに責任を持つべきだ。

予想を外しても臆面もなく次も出てくる事があってはならない。エコノミスト自身も信用を落とすことになるのだ。メデイアも責任を問わない不文律があるのか、そのエコノミストの予想実績を無視してコメントを求め続ける事があってはならない。

「専門家の予測はサルにも劣る」と言うタイトルの本があったが、「「予測に自信がない」と言ったエコノミストの方が当たっている」という内容の記述があったような気がする。

そう考えるとテレビや新聞で数字を上げて自信ありげのコメントは嘘っぽく聞こえてこないか。

消費税増税へ向け、政治家も経済学者、エコノミストも自分の判断、コメントに責任を持つべきだ。デフレから脱却出来るか、成長路線に持って行けるか、企業と家計の間での再分配がうまくいくかどうか、重大な局面の第一歩なのだ。


2013年8月12日月曜日

実質GDP年換算2.6%増は、消費税増税に向け力不足の感か

12日発表のGDP速報値は、実質年間換算値2.6%増で、悪くない数字と言うが、民間予想の3.46%を下回り増税をやるには力不足という見方も出来る。やはりここは3%以上の力強さがほしいところだろう。

テレビのニュースで安倍総理は、政権発足後、順調に景気は上がっているが、秋には更なる成長戦略を実行し、景気、経済に力を入れるという。

まだ物足りない感があり、このまま増税すればデフレ脱却に失敗するとの懸念も持っているのだろうか。

甘利大臣や財務省は増税に一歩前進と見ているのではなかろうか。

この数値を見て市場はどう動くのだろうか。最近市場は織り込み済みで動くので大きな動きはないのだろう。

消費税増税は経済指標での評価だけでなく、「増税したときのデメリット」「増税しないときのデメリット」、さらには国の借金1000兆円越えの日本の財政の本当の姿を国民に説明すべきではないか。

又、安倍総理は臨時国会前に判断すると言うが、国会での審議を経ないで決定するのか。国会で集中審議をして、自らの判断を示すべきではないのか。自民党が圧倒的多数の議席を占めているのだから、安倍総理の判断通りだろうが、消費税増税は政権の命運も懸かる特別な政治課題だ。

ご多分に漏れず、消費税増税を決めた野田政権は消滅した。運良く野党だった自民党は消費税10%を公約しても無傷に終わっている。

円安移行で物価は上がり、市場へ多量の資金の供給はバブル経済、インフレへ。考えられる経済はバブル崩壊、インフレ下の経済停滞にならないのか。


関連記事
2013.8.12掲載

消費税増税:「増税するときのデメリット」「増税しないときのデメリット」、そして日本の財政の本当に姿の議論を

消費税増税:「やった時のデメリット」、「やらなかった時のデメリット」、国の財政の本当の姿の議論を

国民生活に大きく影響する消費税増税で賛成派、反対派の意見がメデイアを賑わしているが、賛成派は「やった時のデメリット」、反対派は「やらなかった時のデメリット」も論じ説得力のある議論と日本の財政の本当の姿を示すべきではないか。

この議論は、野田政権の末期に国会予算委員会で、みんなの党の江田さんが「増税したときのデメリット」を野田総理に質問したとき、野田総理は「やらなかったときのデメリット」も議論しなければバランスの取れた議論にならないと応戦したことを覚えている。

消費税増税への判断材料に12日発表の4~6月のGDP速報値がある。12日は休刊日でテレビ・ニュースで知ることになるだろうが、安倍総理を始め政府関係者はすでに数値を知っているのではないのか。市場は好調を予測するが、疑ってかかればアベノミクスの想定通りに数値のねつ造だって可能だ。

他の経済指標は、失業率3.9%、有効求人倍数0.92倍で4ヶ月連続で上昇、現金給与総額もボーナスを上げた企業もあることから平均賃金は5ヶ月ぶりに増加したと言うが,ボーナスを除く所得は増加していないという統計も見たことがある。

それでも国民は今の生活について、満足と感じている人が内閣府の調査で70%にも上るという一方で、讀賣新聞(2013.8.11)の世論調査では80%の人が景気回復を実感していないとも言う。

何か混沌とした生活実感ではないか。

こうした状況下で消費税増税はどうなるのか。

財務省、税制調査会、御用学者、エコノミストなど増税賛成派は、国の借金1000兆円越えは先進国一悪い財政状況で、このまま行けば国際社会で国債信用下落、金利上昇で日本経済はおろか世界経済に悪影響を及ぼすので財政再建に消費税増税は欠かせないという。

でも、税率アップで税収増が保障できるかどうかには言及しない。

財務省も財政健全化を主張するが、彼らには別の思いがある。税収が増えることになれば、予算編成において自由度が増し、利権の確保、拡大に利すると見るのだ。

御用学者らも同じだ。

しかし、「増税した時のデメリット」、よく言われている「税収増にならない」、竹下、小渕政権時のように「景気の腰折れ」による経済成長を阻害しかねないという疑問に答えていない。

消費税増税に「政治生命を賭けた」野田総理(当時)だから、消費税増税を決めた責任者としてしっかり応える義務があると思うが、そのつもりはなさそうだ。

その野田総理(当時)も増税に「ギリギリの可能性を求めた」とは思えないことを知ることが出来た。民主党のマニフェストにも書いてない増税に踏み切った根拠は、財務省が鳩山政権時の政府税制調査会への諮問文に「さらっと忍び込ませた」11年度中の増税法案提出を謳った条項だったという(朝日新聞2013.8.11読書欄 消費税日記書評より)。

何のことはない。想像していたとおり財務省の言いなりだったのだ。消費税増税を主導(?)した谷垣、菅、野田さん達は財務大臣経験者だ。増税を後押しするIMFだって、財務省からの出向者が多い。

一方、アベノミクス支持者は、今までは想定通りだったが、今の時期の増税は折角の景気回復基調を腰折れさせる危険があり、先送りか段階的引き上げを口にするようになった。

そして増税反対者も竹下、小渕、橋本政権時の「増税は税収増に繫がらない」、「経済成長を腰砕けさせる」という前例を上げて反対する。

増税に反対する人も、財政再建、増え続ける国の借金をどうするかには言及しない。どうも経済を成長路線に持って行って税収増を計ることを考えているようだ。しかしこれは構造改革などを必要とし、直ぐに効果が出る政策は利権集団、既得権益者の抵抗で進まないことは今までの経験から分かる。

日本は税率が他国に比べてまだ低い。当時と今回の増税では税制とか低所得者対策が異なると言う人もいる。

でも、諸々の課税を加えると日本の税金は本当に安いのか。安いのであれば増税は税収増に鳴るかもしれないが、すでに高い水準にあれば増税は税収減だ。

もう一つはっきりすべきことは、国の借金が1000兆円超えたと財務省は発表した。財政再建は喫緊課題で、国際公約にもなっていると言うが、資産、債権も600兆円ほど持っており心配ないというエコノミストもいる。

それに国債はほとんどが国内で消化され、個人資産も1500兆円あり、直ぐに国債暴落はしない。まだ安全資産だというのだろう。

日本の本当の財政の姿を提示してほしいのだ。それで国民にどうするか選択を迫れば良いのではないか。

安倍総理は一見慎重な姿勢を示す。50人ほどの意見を聞くために有識者会議を設置するらしい。多数決で決めるのか。

兎に角、日本国の財政の本当の姿を知り、「増税をやったときのデメリット」「増税をやらなかった場合のデメリット」両論で議論し、過去の増税時にどんな対策をとっていたか、今回は特段の措置が考えられているのかなど総合的に検証しなければならない。

財務省に支配された判断だけは避けてほしい。


[後記]


テレビ朝日 報道ステーション
2013.8.12
テレビ朝日 報道ステーションが、4~6月GDP速報値を報道。
実質年率換算2.6%、名目年率換算2.9%

市場の予測は3%以上だったので、それよりは落ちるという。

甘利大臣は、「消費税増税」を決断するだろうとコメント
しているようだ。



2013年8月8日木曜日

8日午後4時56分、緊急地震速報 奈良でM7.8、震度7

8日午後4時56分頃、緊急地震速報 奈良でM7.8,最大震度7。8日午後5時前、孫が「「じいちゃん 奈良で地震が発生、強い揺れに備えてください」って言ってるよ」」と携帯電話を持って私のところに走ってきた。よく画面を見ると緊急地震速報が表示されていた。

今、孫の家のテレビは液晶が壊れて画面の映りが悪い。直ぐパソコンで気象庁の地震情報を開いてみた。

気象庁地震情報 
平成25年8月8日17時00分
開いてしばらくして地震情報が表示された。

午後5時発表だ。16時56分頃地震がありました。震源地は和歌山県北部北緯34.2度、東経135.3度、深さは約10km、M2.3で、和歌山、海南付近だ。

更に続けて、この地震について緊急地震速報を発表しています。この地震で震度1以上を観測されていませんと言う。

後でテレビニュースの緊急地震速報を見ると、近畿、東海、四国、中国、北陸、甲信、関東、伊豆諸島、新潟、九州と広範囲に揺れるという。これでは南海トラフ巨大地震が発生したのかと思う程で、関東や新潟が含まれているのは長周期地震動などの影響なのだろう。

NHKで流れた緊急地震速報
でも実際には揺れを感じなかった。

M2.3がどうしてこんな巨大地震M7.8、最大震度7の誤報になったのか。

気象庁に言わせると、ほぼ同じ時刻に三重県南東沖に設置した海底地震計の「ノイズ」を地震の揺れとして取り込んだためで、強い揺れを予測した速報を発表する結果になったのだ。

でも結果として、でたらめではなく和歌山県北部を震源とするM2.3の地震は発生しているので今後も速報が発表された場合は、「身の安全を確保してほしい」と気象庁は付け加えている。

何時発生するか分からないが、この付近は南海トラフ巨大地震の発生が予測されている震源域だ。実際に巨大地震が発生するのに、今日のような誤報と思って避難をしなかったときの被害は甚大だ。

これだけは注意し、緊急地震速報が発せられた時は、例え後で誤報と分かっても油断せず、避難すべきなのだ。


東海道、山陽新幹線も一時停車するなど実践さながらの対応がされたようだ。そういう意味では貴重な経験だったのではないか。

発表震度が過大になった理由 和歌山県北部地震に
三重県南東沖の海底地震計のノイズを拾う
NHk NEWS WEBより

政界再編は分裂の後で

弱体野党の進める政界再編は、民主党、みんなの党、維新の会のそれぞれの内部分裂の後が良さそうだ。内部抗争を残したままの再編は、後々尾を引き分裂、再編の繰り返しになる。

みんなの党の分裂が予想されていたが、江田幹事長更迭で一見落ち着いたようだが、すっきりしていない。「党を出ない」「出ろとは言わない」は根強い憎しみを感じる。それでもみんなの党の欠点は渡辺さんの個人商店的運営だ。これでも政党交付金を受給できるのであるから開かれた政党でなくてはならない。

今の渡辺体制では、「政策の一致が大事」と当たり前のことを言いながらも政策実行にワンマン的な大きな疑問が残る。もっと分裂をはっきりすべきだ。混乱を避けての一時の落ち着きは波乱を内蔵したままで、また紛争が沸き出る。

一方、「江田さんのどこがまずかったのか」とみんなの党の幹事長更迭に疑問を投げ変える橋下共同代表の日本維新の会も、旧太陽の党との分裂をはっきりさせるべきだ。

大阪都構想の大事な局面である堺市長選が迫っている。これを維新の会が落とすと都構想は藻屑とかす。分裂して国政政党として再編を目指すか、地方政党としてやり直すか。はっきりすべきだ。

では民主党はどうか。

海江田さんは「改革道半ば」と言い、一致団結して党再生に賭けるが前途は多難だ。集団的自衛権、憲法改正など重要な政策で今後まとまるとは思えない。

旧社会党系、旧民社党系と旧自民党系ではっきり分裂すべきだ。

それぞれの党が分裂し、改革を目指すグループと従来の政策運営を継続するグループに別れ志を同じくするグループが集まり政界再編すれば良いのではないか。

自民党だって今は「アベノミクス」で団結しているように見えるが、安倍総理の考えに同調できないグループもいるはずだ。再編への道筋がはっきりしてくれば、離党も可能になってくる。

選挙は3年後だ。「政界再編は分裂の後で」ということになる。

自民・溝手参院議員会長曰く「総理に勢いがあればバカでもチョンでも通る」と

自民党・溝手参院議員会長が新人参議員の研修会で問題発言をした。「安倍総理のような大変良い勢いがある総理の下では、バカでもチョンでも通る要素があることは否定できない」と言うのだ。

お決まり通り、まずいと思ったのか発言を訂正したそうだ。昨日7日のテレビ朝日報道ステーションのニュースだ。

この発言の前に「どうして通ったかと言うと説明しにくい点もあるが・・」に続くのだ。

野党のふがいなさに自民党が大勝利することは予想されていたことだが、選挙が終わってみると当選者の行状に問題がある人物もいるのだ。何故こんな人物が通ったのか。

確かに今までの選挙を見ても、総理、政党に勢いがあれば大量当選が期待出来るのだ。

小泉さんの郵政民営化、民主党の「政権交代してみませんか」、安倍総理の「アベノミクス」しかりだ。

でもどうして発言を撤回したのか。差別用語があったためか。

撤回などせずに国会で「政治のあり方」「選挙のあり方」「日本の民主政治の問題点」などとしてしっかり議論してほしかった。

溝手さんの発言は、有権者の資質を問題にしているし、民主政治の根幹である選挙のあり方に重大な疑問を投げかけたのだ。

「有権者はバカだ」と言っているのだ。


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2013.8.7掲載
麻生さんに見る政治家の発言:「撤回すれば終わり」の軽さ?


2013年8月7日水曜日

麻生さんに見る政治家の発言:「撤回すれば終わり」の軽さ?

「政治家の発言の軽さ」は、従来から指摘されていたことではあるが、「撤回すれば終わり」の軽さなのか。麻生副総理兼財務大臣の「ナチス政権下のワイマール憲法」発言は世界から批判の声が上がり、本人は「その部分を撤回する」と囲い込み会見を開き、菅官房長官は「本人が撤回したのだから、済んでいる話」と火消しに躍起だった。

安倍総理も麻生発言を問われて「撤回したのだから終わった話」と取り合わない。開会した臨時国会での予算委員会を要求する野党に対しても「終わった話」ということで拒否される始末だ。

麻生総理はだんまりを決め込み嵐の過ぎるのを待っているのか。昨日の政府・野党の会議では公明党の山口さんが「閣僚は発言に慎重に」とくぎを刺したそうだ。

「もう終わった話」というが、どの部分が終わっているのか。

ナチス政権下でのワイマール憲法の部分だとすれば、「知らず知らずのうちに憲法改正」の部分は生きているのか。

責任を伴う政治家の発言にはいろいろある。

「真意ではない」と弁解する例は多い。それで責任を回避できるのだから政治の世界は不思議だ。

ところが政府の要職就いていると失言は辞任騒動になる。それにより野党は勝ち点を得るのだ。

民主党政権時、柳田元法務大臣が「3つのフレーズ発言」で国会を軽視しているとして辞任に追い込まれた。不信任決議案も提出されたのだ。

森さんも総理の時、「神の国」発言や「有権者は寝ていてくれた方がいい」発言で総理を早めに退く事態になった。

「女性は子どもを産む機械」発言で責任を取った大臣もいた。

小泉さんも「自衛隊が派遣される国が今安全か」と問われて、「安全かと問われて私に分かるはずがない」と答えて物議をかもしたが、大きな問題には発展せず、小泉さんだから仕方ないと野党は思ったのだろうか。

麻生さんには失言が多いようだ。第2次安倍政権でのアキレス腱は麻生さんの失言と言われていたほどだ。

「アルつファイマーでもわかる」発言もあったが、今回の「ナチス政権下でのワイマール憲法」発言はチョット異次元の暴言だ。

「撤回したから済んだ話」では終わらない発言だ。

G20など国際会議で、どんな顔をして出席するのか。海外からの批判が出てこないのか。

また、安倍総理が力を入れている憲法改正でも、「憲法・・・・・」と言えばすぐ麻生発言に議論が及び憲法改正議論が進まないのではないか。

早晩、麻生さんは辞任する羽目になると思う。

でも、私たちは「言ったことには責任を持て」、「一度口からでると消えない」と子どもの時から教わったものだ。

何故に政治家はそのことが分からないのか。政治屋として子どもの頃から苦労して育った経験がないからこういう事態になっているのだろう。

政治家の発言は重く、撤回しても消えないことを肝に銘じるべきだ。


[後記]

8月7日夜のテレビ朝日報道ステーションで、自民党の溝手新参議院議員会長けしからん発言をしていたことが報道された。

自民党の参議員が集まった会合で、多くの議員が誕生したことに触れ、「どうして通ったかと言うと説明しにくい点もあるが、安部総理が強ければバカでもチョんでも通る」という意味のことを発言したそうだ。

即座に「これはまずい」と思ったのか発言を撤回したそうだ。

この発言は、有権者を馬鹿にした発言、選挙という民主政治の手段を侮辱した発言であり、決して許される発言ではない。

                                    (2013.8.7 

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2013.8.8掲載
自民・溝手参院議員会長曰く「総理に勢いがあれば、バカでもチョンでも通る」と

 

民主党・海江田さん 何故代表に執着か、展望でも開けるのか

民主党の海江田さん 何故代表の座に執着するのか、代表の座にいることにより新しい展望でも開ける可能性があるのか。衆院選、都議選、参院選での惨敗の尾を引いて党内は選挙戦の総括もできず、混乱を繰り返しているように見える。6日の民主党参院での会長選を見ても33vs24で労組系出身の郡司さんが選ばれたことは、党内の労組系vs非労組系の主導権争いも垣間見えてくる。

海江田さんは衆院選敗退後の代表選で、なり手がいなかったことで自ら立候補し、党を立て直し選挙に勝つことを誓ったはずだ。選挙に負ければ辞任して責任をとる意向でもあったと記憶している。

しかし、都議選に負けると参院選も一体で考えているとして責任を取るのを先送りした。

そして、参院選での惨敗でも「改革道半ば」と言って国会議員だけの総会で続投を主張し支持を得た。これが今までの経過だと思う。

でも、党内、地方議員には立て直しのための代表選を求めるものが多く、今署名活動をやっているというし、党員の意見を聞く全国行脚も県連の賛同が得られず、形式を変えての会合になっているようだ。

度重なる「代表選開催要求」にも、「自分の信任も含めて代表選はやらない」と頑なに拒否する姿に何を考えているのか理解できない。

党内の主導権争い、次代を担うはずの前原、岡田、板野、野田さんらの動きも鈍い。民主党凋落の戦犯である上に参院選で地元選出の候補者の落選したために謹慎しているのか。

民主党内には、地方議員、サポーターと国会議員の間に大きな乖離があるのではないか。

組織の弱さを露呈した民主党は地方議員、サポーターの役割が重要になってくる。

ここは、国会議員、地方議員、サポーターを含めて「立て直し代表選」を実施して出直すべきではないか。それが一番しっくりする対策ではないか。

労組系、非労組系の違いも大きい。

旧社会党系、旧民社党系と旧自民系で分裂、解体するのも一つの手だ。集団的自衛権、憲法改正では一つになる可能性はないのだから、分裂すればいい。

すっきりした形で出直し、野党再編に取り組むべきだ。混沌とした今の民主党では、再編に向け誰も相手にしてくれない。

そのためにも、海江田さんは代表に固執してはならない。海江田さんで新しい展望が開けるとは
思えないからだ。

2013年8月6日火曜日

IMF,「増税不可欠」と後押しするも出口戦略計画にも言及

MFは「増税不可欠」と後押しするも出口戦略の計画にも言及する。IMFが5日、日本に関する年次審査報告で消費税引き上げが不可欠と増税を後押しした。今、我が国は財政再建も絡み財務省や再建派エコノミストは増税を主張するが、せっかく効果が表れ出した「アベノミクス」の腰を折ることを心配するリフレ派エコノミストは増税の先延ばしか、段階的引き上げを模索する。

安倍総理も迷っているのか、有識者会議で30人ほどの専門家の意見を聞こうとしているが、増税ゼロでは国際信用を落とすことになり、3%では景気への影響が出かねないことを考えると2%ではどうかということになる。

この時期に増税を後押しする発言は、財務省の意向を反映しているのではないか。多くの出向者が財務省から出ていることを考えれば疑いたくなる。

増税は財政健全化にも効果があるが、財務省にとって一番の効用は予算編成に余裕が出るメリットではないか。

増税はやはり成長率を下げるが、IMFは年率0.3~0.4%程度とみている。

でも10%への増税は第一歩、更なる増税が必要になるのだ。それだけ1000兆円にもなろうと債務の負担は大きい。

大胆な金融緩和後、円安、株高で国内経済も良好であり、「アベノミクス」の効果は認めるものの、金融政策ばかりに頼ることの危険も指摘する。

必ず成長戦略での規制緩和、税制改革そして構造改革の必要性を説く。これらの政策がうまくいかなければ成功はしないのだ。

改革がうまく進めば、2020年の日本の成長率は3%以上引き上げるとみている。

しかし、この構造改革がうまくいかず、内需拡大も進まないことは、前川レポート、21世紀版前川レポートを見てもわかる。

企業の儲けを家計に移転する政策が欠けていればデフレ脱却、日本経済再生など程遠いのだ。

安倍総理は経済界に強く要望あしているが、経済界は賃上げより雇用の確保を優先する考えだ。家計に効果が出るのは、もう少し先になる。それまで安倍政権はもつのか。内閣支持率は徐々に下降気味だ。

一方、重要なことも言い加えている。

緩和政策に対する出口戦略の計画が必要だという。

FRBバーナンキ議長は、失業率の改善が弱いので緩和を続けると宣言し、疑心暗鬼だった市場は一時落ち着きを見せている。

しかし、早晩緩和縮小に入るだろう。その時世界経済、日本経済はどうなるか。 リーマンショック後、欧米の中央銀行は市場に大量の資金を流し、今縮小しようとしている。

一方の日本は、これから資金を大量に市場に流し始めたばかりだ。日銀はどういうかじ取りをしようとしているのか。

IMFに指摘されるまでもなく、出口戦略の計画は必要だ。






首都直下型、南海トラフ巨大地震を前震、前兆で予知できるか

論文が掲載されたnature
geosciennce
April2013Vol6,No4
首都直下型地震、南海トラフ巨大地震を前震、前兆で予知できるか。甚大な被害の発生が心配されている首都直下型、南海トラフ巨大地震を前震、前兆で予知できれば、それに越したことはないが、学会では地震予知は不可能という意見が多い。ところが特段に新しいことをしなくても可能だという論文が出て来た。

週刊現代2013.8.17/24合併号に「「南海トラフ巨大地震が来る」ネイチャーに発表された驚愕の調査結果」という記事が掲載されていることを知り、購入し読んでみた。

元の論文は、nature geoscience  April 2013 Vol6 No4のミシェル・ブション博士の「The long precursory phase of most large interplate earthquakes」で「ほとんどの境界型巨大地震の長期前兆段階」とでも訳せるのか。

その概要は、多くの地震は前兆が先行している。しかし前兆の発生メカニズムは不明だ。1999年~2011年の地震規模がM6.5以上、深さは50kmより浅い31個の地震から、プレート内地震に比べプレート境界型に顕著な差が見つかった。北太平洋のプレート境界型のほとんどの巨大地震は、本震に至るまでの数ヶ月間の地震活動の増加が先行している。また、プレート境界型では、2つのプレート境界で破壊する前に「ゆっくりとスリップし始める」と指摘している。この比較的長い前兆段階が境界の地震リスクを軽減しているという内容だ(この論文のアブストラクトの訳より)。

週刊現代の記事によると、大規模地震の前にはその震源の周辺で起きる小規模な地震が多発する。「この現象」を掴まえていれば巨大地震が来る可能性を事前に警告出来たはずだというのだ。

ブション博士によると、プレート境界型31個の地震を調査し、25個で本震の前に震源付近で地震活動が活発化し、前震が増加しているという。80%の確率だ。

我が国の研究者も3.11東日本大震災後に検証した結果、北の方から「ゆっくり地震」が南下し、止まったところが東日本大震災の震源域だったという報文を発表していたのを思い出す。

予知は難しいが、事後検証で「前兆があった」という報告はよく目にする。ではその辺をよく監視すれば良いのではないかと思うが、地震学者は自分の研究があるし、何時起きるか分からない事象をコツコツ続ける余裕はないのだろう。
予知は難しいし、警告を発した予知はほとんどが外れているが、皮肉なことに警告していない地震では当たっているのだそうだ。

それぞれの予知研究で、どういう数値が得られたときに警告を出すか。そこのところの実績が乏しいのではないか。

予知技術として、FM電波の異常、大気イオン濃度の上昇、地下水位の上昇、動物の異常行動などに加え、最近はGPSでの変動で予知する技術も出て来た。

FM電波異常、大気イオン濃度の異常から警告した例ではすべて外れ、その度にメデイアから遠ざかっていった。

大学の防災研究所が常時測定している地下水位の上昇が止まったので警告を発していたが、未だ地震波発生せず、いつの間にかHPからデータが削除されていた例もある。「地下水位の変動」は地震学者も認める前兆現象なのだが。

ただ、GPS測量による地殻変動データは理屈にも合うし、期待したい予知技術だ。

このブション博士の論文も事後検証の結果、前兆現象が見つかったと言うことだ。そういった検証は我が国の地震学者もやっていることだ。

ただ、発生が危惧されている周辺をコツコツ調査したりする研究者はいないし、前震か余震かは判断しかねるのは確かだ。

でも諦めてはいけない。我が国にはスーパーコンピューターがある。今巨大地震が起きる震源域は大体わかっている。その周辺で発生する小さな地震、スロー・スリップ地震を常時チェックしていけば何か分かるのではないか。

勿論、予期していなかった震源域で巨大地震が発生しているのも確かだ。だからこそGPS測量による地殻変動の常時チェックも一つの方法ではないか。



ブション博士の論文を読んでみようと思うが、特に新しい見解ではないのではないか。


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