規制改革、岩盤規制への切り込み：官僚組織との戦いの覚悟があるのか

規制改革会議
民主党政権では休んでいたが
安倍政権で復活

規制改革、岩盤規制への切り込みは、強固に築かれた官僚組織との戦いになるのだ。新聞報道によると、22日の規制改革会議で安倍総理が「成長を阻害する規制、障害に対して大胆、果敢に取り組み、取り除いていかなければならない」と決意を披露したようだ。

規制改革は、どの政権でも同じことを掲げるが一向に進んだ形跡がない。何が問題なのか分からないが、政治家が切り込めない官僚システムが強固に存在するのだ。

官僚と駆け引きの政治しか出来ない政権では無理な話なのだ。特に官僚機構の総本山である財務省に牛耳られる政権では期待が出来ない。

その点、財務相経験者でない安倍総理なら官僚機構に切り込む期待は出来るのではないか。

そもそも日本経済がアメリカに追いつけ、追い越せで確固たる成長を遂げたのは官僚と企業が結束して業界を育ててきたことだ。それが今、成長の障害になっているのだ。

業界を育てる法案だって、曖昧な表現で行政指導という手法を導入、官僚のさじ加減でどうにでもなるシステムを作り上げた。

産業の結社である○○○工業会へは高級官僚が専務理事などの要職で天下り、官僚の力を発揮した。

又、他業界から横やりが入らないように官僚組織をトップに縦割り社会を築き上げた。

こう言った官僚組織を頂点に築き上げた既得権益、利権構造をどうやって切り崩していくのか。

規制改革会議では、混合診療、介護保育、農地関連を最優先で取り組むと言うが、業務を推進する事務局は官僚ではないのか。その官僚を使いこなせるのか。

経済産業省の官僚だった古賀さんは、公務員改革で官僚組織に疎まれて辞職に追い込まれた。

規制改革会議に参加している政治家、官僚はどういう覚悟で改革に当たっているのか。そこが知りたい。