2013年11月12日火曜日

特定秘密保護法案の「特定秘密」とは、「国民に知られてはまずい事項」ではないのか

特定秘密保護法案の「特定秘密とは何か」で国会がもめている。野党と政権側でいろんな応酬があるだろうが、結論から言うと「特定秘密」とは、「国民に知られてはまずい事項」ではないのか。NHKの国会中継がないので詳細は分からないが、テレビ、新聞の報道では森担当相の答弁が揺れているようだし、谷垣法相に至っては「具体的事案では検察が判断すること」という意味の答弁をしていたようだ。

谷垣さんの言う検察だって行政の一機関であり、それとなく指揮権発動まがいのことをやる可能性は大きい。

こんな状態で今国会会期末ギリギリに国会を通したいというのは余りにも強引すぎないか。

昨日ジャーナリストら8人が反対声明で「取材、報道の自由は著しく制限され、。国民の知る権利を大きく侵害する」と訴えていた。当然の話でテレビに顔を出すコメンテーターや著名なジャーナリストも情報番組や報道番組でこの法案に反対する発言をしている。

一方で総理や他の閣僚と食事を一緒にしたと番組内で発言しているのを聞くことが度々あるが、この人達が信用できるのか疑問に思うときもある。

よく情報公開法との関連で「公開原則」とのバランスが主張されている。

でも、思い出してみよう。野党議員が情報公開法で開示請求したところ、こんな資料を入手したと、真っ黒にマーキングされた資料を掲げる場面が多い。

要は、「国民に知られたくない事項」が特定秘密なのだ。

そして法案でも、特定秘密に関する事項の中に「・・・その他の・・・」と拡大解釈できる記述が多いのだ。これは官僚のよく使う手なのだ。

政権も官僚も法で縛られることを極端に嫌うのだ。

政権や官僚の恣意的運用を可能にする特定秘密保護法案を成立させてはいけないのだ。


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2013.11.10掲載
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