2014年1月31日金曜日

安倍総理の右傾化:ブレーキ・ザ・安倍政権をどの党がになう?

自民党は自主憲法制定に力を入れる
安倍総理の最終目標らしい
自民党HPより
安倍総理の右傾化が問題になってきた。ブレーキ・the・安倍政権をどの政党が担うのか。孫が学校から帰るなり、「じいちゃん 安倍総理は暴走しているのか」、「暴走ってどういうこと?」と聞いてきた。「何で?」と聞き返すと、ある政党がポストに入れたパンフレットを見せた。それには「安倍総理の暴走にブレーキを」と言う意味のことが印刷され、安倍政権の政策の問題点がグラフなどの資料で説明されていた。いつものことであるが、この政党の主張には説得力がある。

確かに最近の安倍政権は、特定秘密保護法案の審議に見られるように右傾化、暴走をしているようにも思える。安倍総理の最終的目標は機は熟していないが「憲法改正」にあるようだ。

30日の参院代表質問で自民党の議員の「右傾化しているのではないか」との質問に、安倍総理は「自民党は右に偏った政治も、左に偏った政治もない。あるのはただ、現実の国民に寄り添う政治だ」と言い「しっかり説明すれば国民には必ずご理解いただける」とまで言う(朝日新聞2014.1.31)。
              
安倍総理は格好良いことを言うが、先の国会での特定秘密保護法案の委員会審議での強行採決、本会議でのドタバタ劇を見ると、どこが国民寄りの政治かと疑いたくなる。「もっと自分が丁寧な説明をすればよかった」と反省していたが、一時内閣支持率は下がったが、すぐに支持率を戻した。

人事面でも横暴さが目立つ。集団的自衛権行使に向けた内閣法制局長官人事、総理の意に反する報道を批判してのNHK会長更迭人事、日銀総裁人事でもそうだが自分の都合の良い人事を進めている。目障りなものは排除してまで自分のやりたいことを強行しているのだ。

そして、首長権限強化のための教育委員会制度の見直し、道徳教育、日本史の必修も上がってきた。これには私も賛成だが、要はないようだ。独裁国家に向けた内容だけは避けなければならない。

積極的平和主義の提唱は、安全保障、集団的自衛権行使、自衛隊の海外活動にも大きく影響する。逆に近隣諸国には警戒される面もあるのだ。

法人税を下げる一方で高齢者医療、介護の自己負担増など企業、富裕層に優しく、弱者に厳しい政治が続く。

「痛恨の極み」と言ってはばからなかった靖国参拝を断行した結果、中韓はもとより米国からも懸念を表明させた。

米政府関係者の話ではあるが、靖国神社参拝を繰り返さないことの確約と第2次世界大戦の謝罪を確認することが要求されているという。近隣諸国を刺激するような発言、行動は控えろというのだ(WSJ 日本語版2014.1.31)。これには日米関係を害することはない。説明すればわかると言っているようだが、アメリカを刺激したことは誤算だったのではないか。側近連中には参拝中止を進言したようだが、安倍総理は言うことを聞かなかった。

先のダボス会議では、「既得権益の岩盤を破るドリルの刃」になると勇ましいことを言う。アベノミクス第3の矢は誰から見ても失敗のようで見直すと宣言したばかりだ。利権者、官僚の抵抗が激しいのだ。規制改革で新しい構図が出来ても、また新しい権益構造ができあがるのだ。

「雇用の自由化」では喜んでいる企業は多いだろうが、雇用環境の改革も良い点もあるが、昔の終身雇用など良い日本の慣習は打ち壊され、非正規労働者が急増している。労働者が景気の調整に利用されているのだ。

こういう労働環境が生産設備の国内回帰、良質の労働力の再生産に役立つのか。こんなことをやっていると、その付けは必ず企業に降りかかってくるのだ。

安倍総理は○○委員会、○○審議会などを多用している。それぞれの委員会、審議会が中間報告、報告書、提言書をまとめているが、総合的に何を目指して突き進んでいるのか、チョット分かりにくい。

言えることは自助を強力に推し進め、企業、富裕層には厚く、弱者に厳しい社会ではないだろうか。いじめるのは弱者しかいないのだ。

安倍総理の政策、政治手法が今後も通用するとは思えない。


アベノミクスの評価も最近は話題に上る機会が少なくなっていないか。円、株価の動向を見ているとアベノミクスは影響していないのだ。黒田総裁で日銀は異次元の金融緩和に踏み込んだが、日本国債を多く抱える日銀の株価も一時90900円になったが、今は50400円で、野田政権末期は30500円だった。市場が日銀の異次元の量的緩和をどう見ているのか、参考になる。

2014年1月30日木曜日

安倍総理は原発再稼働に意欲を示すが、脱原発の国民的議論を何時するのか

安倍総理は原発再稼働に意欲を示すが、脱原発の国民的議論を何時するのか。東京都知事選は地方政治、国政にかかわるエネルギー政策での原発問題の是非を問うのは適さないという政権、メデイアの論調に押されて脱原発論争は下火になった感じだ。

反小泉での脱原発のワンイッシュ―もやり玉に挙がった。あの小泉劇場での郵政民営化論争の再来を政権が嫌ったのだろう。

その一方で、河野太郎さんを中心とする超党派の「原発ゼロの会」が、経産省が作成したエネルギー基本計画の中の「原発:基盤となる重要なベース電源」の表現を撤回し、ゼロへの道筋を明確にするよう要求したと新聞が報じた。

国会議員の中にもまだ良心はあるようだ。国会審議でがんばってほしいと思う。

「脱原発を主張するには、それへの具体的な代替案を明確にしなければ無責任ではないか」という主張もある。何やら脱原発論争を抑え込むための口実のようにも見えるが、国民一人一人が、そんなことができる能力など持っていない。代替案が出せなければ脱原発、原発ゼロを言うなということは余りにも酷な話だ。

原発問題は、即原発ゼロ、フェードアウト、再稼働の選択になる。

即原発ゼロは、今、原発が一基も動いていないがやっていけてるではないかといい、自然エネルギー、再生可能エネルギーを重要視しろという。細川さん、宇都宮さんの主張だ。

フェードアウトは、30~40年かけて廃炉にし、原発に依存しない社会を構築するというのだ。私もこの案だと思う。原子力規制委員会の安全審査をパスし、地元自治体の了承がとれたものから運転を再開し、耐用年数まで運転し廃炉にするのだ。

勿論、福島第一原発の事故調査、その対策ができての話だ。活断層の問題もクリアーしなければならない。

一方、政権は再稼働を主張する。日本経済再生には原発再稼働は欠かせない条件らしい。原発1基を稼働させれば年間1000億円の燃料費が浮くのだという。

東電の経営を考えても再稼働は前提条件らしい。政権は柏崎刈羽原発の再稼働へ向け圧力をかけてくるだろう。そうなれば、今再稼働を反対している新潟県知事はどう対応するか。高度の政治的決着をつけるのだろうか。

このまま東京都知事選での論争にならなかったら、知らぬうちに再稼働路線を突き進む魂胆が政権側にはあるのではないか。

安倍総理は29日の参院本会議の代表質問で停止中の原発の再稼働を前向きに検討していく考えを改めて示した(読売新聞2014.1.30)。

朝日新聞(2014.1.28)の世論調査をみると、原発を争点にする妥当性について、妥当が41%、妥当でないが48%だが、原発をどうするかでは即ゼロ15%、近い将来ゼロ64%、ゼロにしない18%だ。

国民の多数は、原発に依存しない社会の構築を望んでいるのだろう。今すぐにゼロは心配だが、時間をかけてゼロの持っていく方が無難とみているのだろう。

なし崩しに再稼働にもって行かれるのは無謀すぎる。しっかり議論すべきなのだが、その場が国政選挙ということになると2年後だ。

だから東京から原発問題に発言すべきであるのだが、今、知事選候補でリードしているのは、舛添さんだという。その舛添さんは自民党の支持を受けているので再稼働なのかと思ったら、舛添さんは「少しづつ減らしてゼロにする」で、自民党とは違うではないか。「直ぐにゼロにする」は宇都宮さんと細川さんだ(朝日新聞 2014.1.29 知事選主な候補者に聞く)。

しっかりした議論をしなければ、感情的な議論で再稼働へGOでは危なすぎないか。

脱原発を言うのであれば、しっかりした解決策、即時ゼロへの工程を示せでは、誰も脱原発を言えなくなるのではないか。

こういった考えで議論を封じるのは止めよう。経産省のエネルギー関係者、原子力村の御用学者しか話を出来なくなるのではないか。

NHK新会長の「発言撤回」:メデイアの人間として「こう言えばどうなる」の思考力が劣っていないか

政治家、要人の不用意な発言を撤回する事例が後を絶たない。「こう言えばどうなる」の思考力の劣化が問題ではないか。NHKの新しい会長に就任した籾井さんがNHKでの記者会見で「慰安婦問題」を聞かれ、「戦争をしているどこの国でもあったでしょ。・・・」の発言、記者から「NHKの会見ですよ」と指摘され、「それじゃ、撤回します」と手を振り、苦笑している映像がテレビで流れたのを見た。

また、政権寄りをにおわす発言として、「政府が右と言っているのを左とは言えない」とも言ったようだ。安倍総理の人脈で選ばれたNHk会長だから本音だろうが、これで中立、公正な報道が期待できるのか。

確か、「慰安婦問題」は個人的見解と前置きしての発言だったと思うが、どうしてこうも政治家や要人の不用意な発言と、撤回発言が続くのか。

こういう会長を選んだ経営委員や彼を総理に推薦した財界人は、大恥をかいただろう。

その場での発言撤回とNHKでの謝罪だけは早かった。経済人として地位を上り詰めた人(?)は自分は一番偉い、自分の発言を批判する人は誰も居ないと錯覚しているのだろうか。

公の人間になった以上は、例え個人的発言であっても、慎重を期さなければならない。

政治家もそうだ。誰の案件か忘れたが、官邸での記者会見で、菅官房長官が「その発言は撤回されたので、特に問題はないと認識している」と問題にしない発言を繰り返している。

批判されても撤回しない政治家も居る。自民党・石破幹事長は、特定秘密法案の誤った解釈で発言し、批判されたが修正はすれど撤回はしなかった例もある。

いい年をして、「こう言えば、その結果はどうなる」と思考をめぐらしていないのだろうか。それとも急な質問で、ついつい本音を言ってしまったのか。

一度、発した発言は取り消すことが出来ないのは世間の常識だ。

どういう理由であれ傷害事件や殺人事件を犯した人間が、正気に返って「申し訳ないことをした」と言うが、本人ばかりでなく、その家族までバラバラになり犠牲を被るのだ。

これに対して、犯罪心理学者が「こうすればどうなる」の思考力に欠けているとコメントしていたのを思い出す。

「発言撤回」で「なかったことになる」なんて考える政治家、要人は本当にバカなんだ。


[追記]

 NHK新会長の籾井さんが記者会見で問題発言したとして、参考人として出席し謝罪した(朝日新聞 2014.2.1)。この発言に評論家の中には「よく言った」と評価する人も多い。

その慰安婦問題がどのようなな状況で発せられたのか詳しく分からなかったが、2月1日のTBSテレビニュースキャスターで少し詳しいことが分かった。

記者から慰安婦問題で質問されたとき、籾井さんは「こういった問題はチョット言うのを控えさせてくれませんか」と躊躇していた。

それで止していれば良かったのだが、個人的見解として、「戦時中はどの国でもあったのではないか」「そうでしょ」等と踏み込んだ話になって、「ここはNHKの会見の場」だと記者から念押しされて、「じゃ 取り消します」という風になったようだ。

しかし、国際放送で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」とか、特定秘密保護法では「通っちゃたんで、言ってもしようがないのではとおもう」等の発言はNHK会長の立場としては他の言い方もあったのではないかと思う。
                                     (2014.2.1)





2014年1月29日水曜日

国家基本問題研究所意見広告:「具体的代替案を出さずに脱原発と言うな」と言うのか

国家基本問題研究所の原発問題
意見広告
2014.1.29 讀賣新聞
 
29日の国家基本問題研究所の意見広告は「具体的代替案を出さずに脱原発」と言うな?。脱原発の是非を争点化するのに、候補者に具体的な代替案がなければ無責任というのだ。小泉・細川連合が「脱原発」を掲げて都知事選に参入したことで一時活気付いたが、シングルイッシューは適さないという議論が持ち上がり下火の傾向を呈してきた。

ところが29日の各新聞紙上で国家基本問題研究所の「あなたは原発問題だけで都知事を選びますか」の意見広告が出た。

読んでみると、「候補者に代替策があるのでしょうか。具体策も示さずに、原発ゼロの旗を掲げるのは無責任です。エネルギーの安定供給確保の為に、原発を基幹産業として再生、発展させることが必要です」という。

安倍政権の原発再稼働を応援する内容で脱原発を封じる口実ではないのか。

確かに、都政は13兆円もの財政規模を誇り、政治課題は山積し、「脱原発」を唯一の争点として賛否を問うのは無理があるとも思う。

でも、候補者に代替案の提言がないのに「原発ゼロ」を訴えるのは無責任とは、チョット言い過ぎではないか。

政府のエネルギー政策だって信頼性に問題があるのに、候補者一個人が具体策など出来るはずがない。必然的に理念になってしまう。

逆に、国家基本問題研究所は、原発再稼働に向けて安全をどうやって確保するというのか。活断層が近辺にある原発でどうやって安全を確保するのか。

そして柏崎刈羽原発再稼働を申請する東電に、新潟県知事が福島第一原発の事故原因とその対策が未だ不明確として再稼働を拒否している。これが立地県や近隣自治体の共通した考えであるが、こういったことにどう答えるのか。

小泉内閣の時、郵政民営化の是非を問いたいと小泉さんは衆議院を解散に打って出た。一方、野党の民主党は「他にもっとやるべき事がある」と真正面から対抗したが、小泉戦法に負けた。

東京都知事選も政治課題は山積するが、候補者の公約を読んでも「誰にしようか」とはなかなか決めにくい。当然のことながら棄権、投票率の低下につながる。

でも、原発の是非も問うのであれば、投票に行こうかということにもなるだろう。

政策の是非を決めるのは有権者だ。政策も多様化している現在、一財団法人の意見広告とは言え、頭から「脱原発」を否定するのは避けた方が良いのではないか。


兎に角、何としても投票所に行って有権者一人一人が意思表示することが大切なのではないか。

FRBの量的緩和縮小で続く混乱:やっぱり量的緩和は劇薬だったのか

FRBの量的緩和縮小で続く混乱、やっぱり量的緩和は劇薬だったのか。08年から始まったFRBの量的緩和が、今その縮小で世界の金利、株価に大きな影響を及ぼしている。アルゼンチンのペソ、トルコのリラ、南アフリカのランドが売られ、米のダウ平均は318ドル安の15879ドル、日経平均も304円安の15391円で株は下落。ドル売り円買いで円は102円台に高騰した。

08年ごろ、FRBに量的緩和を進言したのは日銀の白川元総裁だという話を新聞で見たことがある。当時FRBは「口出しするな」と言ったそうだが、既に始まっていた日銀の量的緩和を相当真剣に検討したようだ。

中央銀行の金融政策も金利がゼロ金利下にあれば、後は量的緩和で大量の資金を市場に流すしかない。

それでも量的緩和は景気を刺激しないし、バブルの危険があることは指摘されていた。「時間稼ぎしかない」と言うことは確か白川さんがよく言っていたことだ。

更に、ある中央銀行の幹部は、「量的緩和は始める時よりも、止める時のほうが難しい」と言っていたがその通りだ。

FRBが何時量的緩和を縮小するか。経済指標の好転とともに雇用者数20万人増が条件であるが、超えたと思ったら7万人増に落ちるなど安定した好転は見られない。

でも、バーナンキ議長の宣言通り850億ドルから750億ドルに縮小、今回のFOMCで 650億ドルに更に縮小する見方が市場に出ている。

早く金融政策を正常化したいのだろう。中央銀行としては当然の考えだ。

ところが当然のように、量的緩和で市場に溢れたドルは新興国へ流れ、世界経済を引っ張ってきたが、FRBの縮小緩和で流れたドルが逆流しだしたという。

FRBが世界経済の動きを見ながら基軸通貨のドルをどうしていくか、今後の動向に注目だ。

FRBは408兆円まで量的緩和をし縮小に切り替えたが、日銀は270兆円まで量的緩和を拡大中である。

日本は金利が下がり、米国は上がる。その結果、ドル高・円安の傾向が続くのだろうか。それが日本経済にとっていいのか。

日銀は量的緩和を止める時は、物価上昇が2%を安定的に確保できるまでになった時と言う。その縮小をどういうプロセスでやっていくのか。

安倍総理の提唱するアベノミクスより欧州経済、新興国経済、中国、米国の経済に大きく影響される日本経済だ。

量的緩和は、毒薬、劇薬だ。日銀も異次元の量的緩和と胸を張っていられなくなるのではないか。

1日も早い金融政策の正常化を願うのだが。






2014年1月28日火曜日

東京都知事選:「選挙公報ッて何なんだ」、主要候補者の公約を比較してみると


1月28日配布された選挙公報から主要な候補者の
公約をまとめた

「選挙公報って何なんだ」、東京都知事選での選挙公報で主要候補者の公約を比較してみた。新聞やテレビの報道番組で東京都知事選の候補者の公約を知ることができるが、1月28日に配布された「平成26年2月9日執行 東京都知事選挙 選挙公報」から主要候補者の公約をスローガン、防災など都市づくり、社会保障、原発、東京オリンピック、教育、生活、経済、家族、その他で分類し比較してみた。

討論会などで司会者がテーマ別に各候補者に質問する形式であれば容易に比較することができるだろうが、選挙公報だけではなかなか理解しがたい面もある。

働きやすさ、原発ゼロなどから東京を変えようというスローガンは各候補者が持っているようだ。東京からも情報の発信が大事という。

首都直下型地震から各候補者が防災に力を入れていることはわかる。

社会保障も国ができないところは都が独自にやる意気込みを見せる候補者もいる。

原発は宇都宮、細川両陣営が原発再稼働を認めていない。細川陣営は当然「原発ゼロ」を訴える。他の候補は再稼働か、脱原発かをはっきり示していない。意識して逃げているのか。

東京オリンピックは、自然と調和した施設の整備、新国立競技場の設計見直し、工事費の削減をうたっている。東北地方でのイベント開催を提案する候補者もいる。しかし一度提案した計画の変更はなかなか難しいようだ。舛添陣営は史上最高のオリンピックとうたっているが、まかせて大丈夫かと疑問も出てくる。

意外に教育関係での公約がなかった。世界に通用する人材育成の必要性が叫ばれている中で、策がないのか。

みな似たような公約になっているが、特筆すべきは、Dr.中松候補の都民税減税構想だ。どれだけ理解されるか見ものだ。

家族構成の紹介もなかった。しっかりした家庭を築ける人材に都政を預けたいと思っていたが情報が欠けている。おそらくパンフレットなどには記されているのだろう。週刊誌上では私生活を攻撃されている候補者がいる。

「政治とカネ」の問題も重要視されるべき問題であるが、Dr.中松候補が「お金にきれいな直参旗本、出番です」とカネにきれいなことを主張していた。

新聞や週刊誌で細川候補のカネの問題を取り上げているが、「あれはでっち上げだった」という当時の政界のキーマンが述べている記事が見られた。

舛添さんは「法に則り適正に処理している」とテレビで言っていたが、週刊誌などで違法事案が報じられている。法自体がザル法だから「法に則ったって適法」ではないはず。法に反しているかどうかより「政治とカネ」に厳しい姿勢で臨むことが大切なのではないか。

ネガテイブキャンペーンもあるのだろうが、素人には分かりずらい問題だ。

なかなか、公報だけでは判断しにくい。内容も簡素すぎる。讀賣新聞の「深層NEWS]を見ていると、具体的な数値を挙げて公約を説明している候補者がほとんどだ。公開討論の記事などを読みながら候補者を絞って行く必要がある。

だったら、「選挙公報って何なんだ」と言うことになる。


関連記事
2014.1.16掲載
東京都知事選:候補者の公約が比較しやすい選挙公報ができないか





2014年1月27日月曜日

「責任野党」とは安倍政権と政策実現を目指す野党、反対する党は「無責任野党」か

最近新聞を読んでいると、安倍総理の「責任野党」という言葉が気になりだした。責任野党というんであれば無責任野党もあるのか。それはどの党をさしているのか。

何かの会合で、みんなの党の渡辺さんが、安倍総理から「責任政党として政策協議に入りましょう」と言われ、渡辺さんが了承し、「施政方針演説で責任政党に言及されたことに感謝した」ことを紹介していたことが新聞に出ていた。

何のことだったのかと、改めて安倍首相の施政方針演説を読んでみた。

「おわりに」の項で、私たち連立与党は、政策の実現をめざす「責任野党」とは、柔軟かつ真摯に政策協議を行ってまいりますという。努力を積み重ねて定数削減など選挙制度改革、国会改革、そして憲法改正も必ずや前へ進んでいくことができるというのだ。

安倍政権と政策の実現を目指そうとする野党が「責任野党」で、反対ばかりしている野党は「無責任野党」なのか。

先の国会では思うように改革が進まなかった。国民には増税を強いるが自ら身を削る改革をやらないのかと批判を浴びた。

安倍総理は、みんなの党もこれらの改革を公約に挙げているのだから自公、みんなで協議すれば進むのではないかと期待しての発言なのだろう。

でも、野党を責任野党とそうでない(無責任)野党に分別していいのか。

私たちは、自分の信条により国政を託す代表として国会へ議員を送り込んでいる。その議員は志を同じくする者たちが集まって結党し、政権を担うため努力する。

政権与党と対峙する政策をとるのが野党と思っていたが、最近は多様性が見られ与党と目的を同じくする政策を掲げる野党も出てきた。必然的に是是非非の判断になるのだ。

あんなに反対が多かった特定秘密保護法の審議でも、みんなの党は渡辺代表が安倍総理と一緒に飯を食ったということで、修正合意し賛成に回った。安倍政権にしてみれば自民党単独ではなく公明党、みんなの党と共同で成立させたという意義は大きい。

今回どんな政策協議をするのか知らないが、党首、代表のさじ加減でいかようにもなる政党に国民の信頼が得られるのか。

結局は、渡辺さんも言っている「自民党渡辺派」の立場から行く行くは自民党に吸収されるか、国民の信頼を失って消滅する運命にあるのではなかろうか。

野党は、野党として反対ばかりするな。「この国を良くしたい」「国民のために力を尽くしたい」という志をもって国会議員になったのだから建設的な議論をして結果を出していこうではないかという安倍総理のメッセージだろう。

しかし、そのためには党首討論であれ、各種委員会の審議であれ、与野党ともに寛容の心を持ち相手の主張にも耳を傾け、積極的に修正合意していく必要がある。

しかし、今までの党首討論、国会審議を見てもお互いに自分の意見を主張しあい平行線で終わることがほとんどだった。

相手の意見を取り入れることは、結果的に負けたことになるのだ。党首討論や委員会審議でのヤジでそのことがよくわかる。

責任野党との政策協議もいいが、国会のあり方を根本的に考え直す必要があるのではないか。

自民党が野党時代、民主党政権の反対ばかりしていた。安倍さんの思考からするとその時は自民党は「無責任野党だった」事になる。それが多数の議席を確保し政権奪取に成功し責任与党になったのか、それとも無責任与党になったのか。

最近の安倍政権を見ると何やら無責任与党、無責任政権の様相を呈しているようにも思えるが。


人物、争点が見えにくい東京都知事選:舛添さんのぶっちぎりトップだけは避けよう

東京都知事選 ポスター掲示場 
東京都・大田区久が原 大森七中前
24日は5枚だったが、27日には7枚になった
各候補者の選挙態勢が分かる
公開討論会も未だ開かれず、人物、争点の見えにくい東京都知事選であり、メデイアは舛添さんのリードを伝えるが、舛添さんのぶっちぎりトップだけは避け、細川さん、宇都宮さん、田母神さんの頑張りに期待しよう。

「脱原発か、再稼働か」の争点は影をひそめ、防災、少子高齢化、雇用、経済対策などバランスのある政策が競われるようになり、応援の小泉さんの即原発ゼロは別としても細川さんも戦術の変更を余儀なくされそうだ。

先の都知事選での猪瀬さんの433万票は、石原さんの「猪瀬以外にない。最も適した人材だ」という推薦と、ぎりぎりまで出馬宣言を伸ばした後出しじゃんけんで勝ち取ったもので、公約なんて頭になかったのではないか。

それだけ東京都民はあまく見られていたのではないか。

今度こそはしっかり人物、公約を見てと思うだろうが、いままでに公開討論会などは開かれておらず、今のところ候補者の公約、人物評は新聞、テレビに頼るしかないが、それも面白そうな部分を選別しての放送だ。

近くで街頭演説がある時は聞きに行こうと思うが、なかなか実行できないでいる。

でも、各候補者の街頭演説のニュースを見て不思議に思うことがある。

舛添さんを自公が支持しているのであれば、舛添さんに安倍総理や石破幹事長、公明の山口代表などがツーショットで応援に出るはずだが、一向に姿がない。どういう関係になっているのか疑いが出る。おそらく除名処分者を支持しているところに問題があるのだろう。

細川さんも、小泉さんが応援しているが、民主、維新、生活の党が支持しているというが勝手連的な支援(民主党)、表に出ない支援(生活の党)、自由投票(日本維新の会)をするという。政党色を払しょくしたいのだろうが、支援する党側にも問題が大ありだ。

宇都宮さんは共産党の志位さん、社民党の吉田さんとのスリーショットだった。だから、無党派層に支持が伸びるかは不透明だ。

田母神さんも石原さんの応援を得ているが、日本維新の会は分裂状態で自由投票だ。票などあてにできない。先の選挙では猪瀬、今度は田母神では節操がない。

今の選挙は無所属で政党色を出さないようになっているが、それでも支援体制は当落のカギを握り重要だ。

そうなると、舛添さんが多少は優位になる。メデイアも「舛添優位」と煽るからわからない人は「舛添」となりそうだ。メデイアの報道は公職選挙法の精神に反していないか。

でも、他の候補にも頑張ってもらって舛添さんのぶっちぎりのトップだけは避けてほしい。「反対票がいくらになるか」は慎重な都政推進のカギになるのだ。








2014年1月26日日曜日

東京都知事選:なぜ、脱原発は勢いをなくしているのか

東京都知事選での候補者の公約がメデイアの情報番組、報道番組で比較表となって出てきだしたが、コメンテーターの発言などからも「脱原発」が一時の勢いをなくしているように思える。

原発といえば、細川、宇都宮陣営が「即時ゼロ」、田母神陣営が「再稼働」、他の陣営ははっきりした態度を示さないが、舛添陣営のように余計なことは言いたくないようだが、聞かれれば「原発に依存しない社会の構築」となるのだろう。

政府は経済再生にも原発の必要性を前提にしており、当然規制委員会の安全審査がパスすれば再稼働になるだろう。

脱原発も安倍vs小泉の構図になることを避けたい政権側は、メデイアに圧力をかけているのではないかと思われる。

メデイアの報道も、エネルギー政策は国の政策、地方行政にはなじまない。原発ゼロへの具体的な工程が見えてこない。電気料金の値上げは経営の足を引っ張るので総合的に判断すべきだなどの意見が多い。

「原発即ゼロへの工程を示せ」といっても政府だってまともなものが示せないのに、候補者個人が示せるはずがない。どうしても理念になってしまうのは当然だ。

そして最近の世論調査を見ると、やって欲しい政策の1位は少子・高齢化対策、2位は雇用、経済対策そして3位に脱原発となる。細川陣営にとってはショックだろう。都政としてもっとやらなければならない政策があるとジャーナリスト、政治評論家は言う。

脱原発のシングルイッシューへの批判とともに公約を二分する動きはなくなったのだ。

テレビの報道番組でも、脱原発をいう人はいなくなった。明らかにコメンテーターを選別しているのようにも思える。

あの舛添さんも街頭演説では「脱原発」に言及していることはないという。様子を見ながら余計なことは言わないということだろうが、自民党と政策協定を結んだのだから、再稼働しか選択肢はないのだ。だから聞かれれば「原発に依存しない社会」というしかないのだ。

菅元総理の過日談で、福島第一原発事故で東京が放射能汚染にさらされる危険に恐れをなしたという。政権を担当していた政治家にとっては当然の恐怖だっただろう。

原発問題は国政で、地方にはなじまない考えは何やら原発から逃げているような感じもする。「地方から国に物申す」のも良いことだというが、都の政策が国に影響を与えたものとして、美濃部さんの時の高齢者の医療無料化(のちに廃止された)、石原さんの時のデイーゼル車の排ガス規制ぐらいではないか。

都民が安倍政権のエネルギー政策に口出しするのも良い機会ではないか。しばらくの間国政選挙がないことは政権にとって緊張感がなくなる。都知事選は新成人が政治に参加するいい機会だ。もちろん候補者には他の政策もしっかりやってもらわなければいけない。




2014年1月25日土曜日

安倍首相施政方針演説「はじめに」を読んで:重要なのは最澄の「一隅を照らす」精神か


第186回通常国会が24日招集され、安倍総理の施政方針演説「はじめに」を読んで、比叡山延暦寺を開いた最澄の「一隅を照らす」に通じるものがあることに気が付いた。我々国民も当然であるが、国会議員、国家公務員は特に留意しなければならないことだ。

安倍首相施政方針演説
その「はじめに」で南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の「アパルトフェイト撤廃」を不屈の精神で成し遂げた足跡を評価し、「可能性を信じ行動を起こす。一人ひとりが自信をもって、それぞれの持ち場で頑張ることが、世の中を変える大きな力になると信じます」と安倍首相は言う。

この言葉はどこか最澄の「一隅を照らす」に通じるのだ。

国民一人一人が、それぞれの置かれている立場で最善を尽せば、平和で明るい社会が実現するというのだ。

もう40年も前の話だが、家族4人で京都旅行で比叡山延暦寺に寄った。根本中堂を案内の僧侶とまわったとき、「一隅を照らす」という看板が柱にかかっていた。僧侶は「一人一人が置かれている立場で最善を尽くせば、世のため、自分のためになる」という意味のことを話してくれたと思う。

そして暗い中で法燈がたかれていた。もう1200年も絶やさず燃えているという。油断すると油が切れて灯が消え大変なことになる。「油断」という言葉はそこから生まれたのだといったはずだ。

その時はあまり感じなかったが、続けて三千院を見学したときに、「一隅を照らす」と記されたパンフレットをもらった。

めくってみると説明がされていた。人々を幸せに導くために「一隅を照らす国宝的人材」を育成するために最澄が書いた「山家学生式」に見ることができる。

国宝(こくほう)とは何物(なにもの)ぞ
宝(たから)とは道心(どうしん)なり
道心(どうしん)ある人(ひと)を
名(な)づけて国宝(こくほう)と為(な)す
故(ゆえ)に古人(こじん)の言(い)わく
径寸十枚(けいすんじゅうまい)、是(こ)れ国宝(こくほう)に非(あら)ず
一隅(いちぐう)を照(て)らす
此(こ)れ即(すなわ)ち国宝(こくほう)なり

訳せば次のようになる

国の宝とは何か。宝とは、道を修めようとする心である。この道心を持っている人こそ、社会にとって、なくてはならない国の宝である。だから、中国の昔の人は言った。直径3センチの宝石10個、それが宝ではない。社会の一隅にいながら、社会を照らす生活をする。その人こそが、なくてはならない国宝の人である。

政治でいえば国家公務員も国会議員も私利私欲、省利省益に走ることなく、国民のために自分の置かれている立場で最善を尽くすことだ。

私たち国民にも言えることなのだ。今、東京都知事選で高齢者介護が候補者の公約に掲げられている。ある候補者は特別老人ホームを充実させるといえば、ある候補者はコミュニテイーで介護する方法を考えるという。どれが正しいとも言えない。両方ともに必要ではないか。高齢者同士が助け合いのできる街作りも大切だ。それぞれの立場で社会に貢献できる人材にならなければならないのだ。

国会議員は国会が閉会になると赤字財政にもかかわらず、大勢で海外研修と銘打って遊びに出かけることはやめて、比叡山で「一隅を照らす」研修をやったらどうか。一宗教を優遇することはできないだろうが、勉強のためならいいだろう。

施政方針演説を読んでみると、好循環実現をめざしいろんな施策が提案されているが、国民、国会議員、国家公務員、財界の人たちが一隅を照らす精神で対応しなければ成熟社会での実現は難しい。





東京都知事選:細川さんは「公開討論会」拒否で戦況不利を加速か

細川候補の街頭演説
2014.1.23 テレビ朝日 報道ステーション
東京都知事選で細川さんは「公開討論会」拒否で自らの戦況の不利を加速していないか。日本青年会議所、日本記者クラブ、テレビ各社の公開討論会が細川さんが出席できないことで中止あるいは開かれない事態になっている。

ジャーナリストらは「ちょっとおかしいにではないか」と首を傾げる。

確かに候補者が全員そろったところで政策を議論しあうことは有権者にとっては公約を比較できるよいチャンスだと思うし、今までも開催してきた。

ところが今回は、細川陣営の「都合がつかない」「単独のものを優先」という理由で参加を拒否している。

細川さんは公約発表などの記者会見時に、「公開討論への参加」を記者から要求されたが、「候補者が集まってガチャガチャやる討論の意義」を否定していた。確かに皆が言いたい放題の発言では何の意味もない面もある。

おそらく、「脱原発」について司会者や他の候補者から集中砲火を受けるのではないかという心配があるのではないか。

また、細川さんは街頭演説での第一声でも8割を脱原発に割いていたが、都民の求める政策の第1位は少子高齢化、第2は雇用・景気対策、第3位に脱原発だ。自らが力を入れたい政策が下位にあることも不利なのだ。

そしてやっぱり演説が下手だ。石原さんも細川さんを参議院議員候補に選んだ時に「演説が下手」と言っていたらしいが本当だ。むしろ小泉さんの迫力に押されて影が薄い。

そして何よりの失敗は、出馬会見してすぐに公約発表をやるべきだったが、2回も延期したことだ。この時点で細川さんの公約に疑問がもたれたのではないだろうか。

細川陣営にしてみれば「オリンピック招致を辞退すべきだった」発言、総理の座をけ飛ばした「政治とカネの問題のぶり返し」などとの整合性に時間がかかったのではないか。

でも下馬評の舛添圧倒的に優位にブレーキをかけ、安倍政権に物申すためにも公開討論の場に出ていくべきだと思う。

脱原発以外の政策も堂々と訴えることにより、バランスの取れた都政を実行することを有権者に示すべきではないか。

2014年1月24日金曜日

東京都知事選、舛添優勢に一抹の不安:示そう「選ぶ力」を

東京都知事選の舛添圧倒的優勢に不安、示そうではないか「選ぶ力」を。23日に告示され、東京都知事選が始まった。クリーンで誠実な「東京の顔」を「選ぶ力」を発揮すべきではないか。選挙戦が始まったばかりであるが、早々と当落予想がメデイアをにぎわしている。

週刊現代(2014.2.8)の「衝撃の生データ 舛添圧勝、細川惨敗、これでいいのか」によると都民2500人のインターネットアンケートによると、全区で舛添さんが圧倒的に強いのだ。今までの経過から当然だろうとは思うが、一方、週刊現代が言うように「これでいいのか」との思が強い。

大方の専門家の見方として、1位舛添、2位細川、3位宇都宮、4位田母神なのだ。

なんでこんなに人気(?)があるのか。

候補者選びには多くの国会議員、女性議員、女性エリート官僚、オリンピック関係の議員の名前が出ては消えていった。出したい人材はことごとく断ったことになる。

そんな中で、最終的に勝てる候補者として「舛添さんしかいない」ということで出てきたが、本人はギリギリまで記者団には「白紙状態」を繰り返していた。おそらく蔭では政党支持の可能性を探っていたのではないか。自分一人では何もできないことは分かっている。

猪瀬前知事の議会対策に不満のある自民党・東京都連の間でも勝てる候補者として舛添さん支持の動きが引き金になったのではないか。一方、自民党本部は複雑な思いだ。総裁、総理候補とも言われ、一番苦しいときに離党され、「除名処分」にした過去を引きずっている。谷垣法務大臣も当時の総裁として「思いは別にある」と複雑な心境をのぞかせていた。

舛添さんもその点は気にしていたのだろう。テレビカメラの前で「過去に除名されましたからね」と言及していた。

今回の自民党本部の舛添支持は、「除名処分」を解除したものか、それとも除名処分には目をつぶり、勝ちたい一心で支持する無節操さをさらけ出しているのか。

そんな舛添さんだが、厚生労働大臣をやっていた時のイメージが強く、知名度、実行力、リーダーとしての資質が判断材料になっていると思うが、「自民党の時代は終わった」と離党、除名処分をされ、新党改革を立ち上げたが伸び悩み、先の参院選では立候補を断念した。「舛添さん新党結成か」と言われたが、ついていく議員はいなかった。そんな舛添さんにリーダーとしての素質はないと思うのだが。

当時厚生労働省の役人から「理解が早い」と褒められていたが、官僚の言うことに理解が早いのであって、自分の政策を持っているわけではないのだ。

また、猪瀬前知事の5000万円疑惑の後だけに「政治とカネ」の問題を質問されていたが、「法に則り適正に処理している」と答えていた。しかし、新党改革の借金を政党交付金で支払った目的外使用は法違反だと共産党から指摘されていた。

決してクリーンでもなく、その時その時のご都合主義で行動する「節操のなさ」は有名だ。だから自民党、公明党の支持を得るために政策協定しているはずだが、何時破るかわからない。その時にはまたゴタゴタが起きるのだ。決して安定都政を期待することは難しい。

世論調査とはいえ、舛添さんに圧倒的な優位を与えていることが却って気になる。選挙後、「予想通り無難な選択だったね」というか、「安倍政権に一撃を与えた」と評されるか。

候補者の「選ばせる力」の演出に惑わされず、「選ぶ力」を発揮しようではないか。兎に角、しっかり公約を読み解き、都政を託せる人を選ぶべきだ。

 









2014年1月23日木曜日

「脱原発」という争点:「正義」の主張の仕合か

都知事選ポスター掲示場
「脱原発」の文字はない。
どの候補も行き過ぎには注意している
2014.1.23 大田区久が原 大森七中
東京都知事選での争点になる「脱原発」は正義の主張の仕合になってきた感じがしないか。細川さんの選挙公約発表で知事選の顔ぶれが決まってきた。防災、介護、子育て、東京オリンピックなど山積する都政の課題はあるが、やらなければならないことは同じで差別化は難しく、やっぱり大きな争点となるのは「脱原発」だ。

大震災のためとはいえ、「安全」と言われて来た原発があってはならない取り返しのつかない大事故を起こしたにもかかわらず、安倍政権は再稼働にこだわり、おまけに原発輸出にトップセールスの陣頭指揮だ。

誰だって違和感を感じるが、国会では一強自民党体制で野党はもちろんのこと自民党内のリベラル派の安倍政権に対する批判、監視が心もとない。

おまけに、政権の是非を論じる国政選挙もしばらくないのだから、東京都知事選で国政の重要課題が争点になっても不思議ではない。政治への参加という事では良いことではないか。

日本経済の再生を考えると、原発再稼働は必須条件であるという主張と、3.11以降、世界の趨勢で加速する脱原発を目指すべきだという主張が対立する。今だって「原発は稼働していないのにやっていけてるではないか」という考えも影響している。

だから、脱原発も2陣営から掲げられているが、細川陣営は「即原発ゼロ」、宇都宮陣営は「脱原発」、その他の陣営も「原発に依存しない社会」などと争点の差別化に余念がない。

ところが「原発をどうするか」は、国政でのテーマであり地方の首長選の課題に適さないという意見もあるし、東京都が実際に脱原発へどういうプロセスを考えているのか。実効性のある提言が必要だともいう。

確かに、各候補者の重点政策集はまだ出ていない。各候補者がエネルギー政策でどう提案してくるか注目であるが、一地方の首長選候補者に具体策を要求するなんて無理な話ではないのか。必然的に理念ということになる。

また、東電の大株主と言っても、1.2%程度、東電の経営に影響を及ぼす株主比率ではないともいう。でも、誰かが声を大にしないと東電の改革はできない。何時まで経っても電気料金頼りの殿様経営でいいのか。

そして東京は電気の大量消費地だから省エネなどで日本をリードしていけることは確かだし、一方で深夜業、眠ることのない街などの見直しをするときでもないのか。猪瀬さんがニューヨークを見習って深夜バスの運行を実施に移したが、本当に政策として評価できるのか。

生活パターンの改革を東京からやったらどうか。

東京都は原発立地の自治体ではないので、許認可、再稼働での同意などの権限をもっていない。だから新潟県のようにはいかないのも確かだ。でも新潟県知事が言っているように、福島第一原発での事故原因究明とその対策が未だ明確になっていないのに再稼働、株主、融資機関の責任をあいまいにしたままの事業計画の枠組みの不備などは東京都だって追及していいのではないか。

そもそも、原発はいろんな利害が絡んで対立している。今回の福島第一原発の事故で被害をこうむっている人たちと、原発立地ではあるが被害をこうむっていない人達で原発に対する考えが違っている。

被害をこうむっている人達は勿論原発反対だが、被害が出ていない原発立地の地方の人達には、町の財政、雇用などでの影響が大きい。テレビニュースで、東京は今まで恩恵を受けていたのに急に原発反対で私たちを裏切るのかと発言していた女性を思い出す。

余りにも利害が大きく複雑なのだ。

だから細川さんの言うように住民投票で是非を判断したり、東京の責任を考えたいというのも当然なのだ。

当面、国政選挙がないのだから、原発の判断を今回の東京都知事選で、普天間移設問題を今年秋の沖縄県知事選で是非を問うてみることもいいのではないか。

兎に角、福島第一原発の事故原因究明、その対策もあいまいなまま、経済再生のために不可欠と言いながら原発の再稼働を容認する安倍政権に一撃を与える気運が高まることに期待したい。













2014年1月22日水曜日

東京・大田区の呑川にボラが遡上か

小ぶりだが遡上したボラの群れ
呑川 豪雨時は氾濫しそう
になる。今、河床、側壁の
整備がされている
東京・大田区の呑川にもボラが遡上か。22日朝、テレビの情報番組でボラが遡上しているニュースが流れていた。呑川と言えばマンションの近くを流れている川だ。特に気をつけていたわけではないが出掛ける途中で近くの芹ヶ谷橋で川を覗き込むと、小ぶりで、数も多くはないが泳いでいる。

場所によっては多い場所もあるし、少ない場所もある。私の住んでいるところは東京湾から約10km上流になる。

ボラは生まれて3~4年は川や海の間を行き来し、それ以降は産卵のために海に出るらしい。だからボラがこの辺で泳いでいるのは不思議ではない。大きいくなると80cmになりらしいが、今は見た感じ10cmぐらい。

出世魚で、オボコ→スバシリ→イナ→ボラ→トドというらしい。百科事典に出ていた。

ほかにカモ、サギもいるが、サギはボラを見向きもしない。餌の対象ではないのか。

初めて見る光景ではあるが、これからも注意してみていこう。










カモも飛来する










サギもいるが、ボラには見向きもしない












[追記]
26日ごろからボラの群れが流れに乗って下りだした。

芹ガ谷橋、本村橋、道々橋付近の下流に向かうボラの群れ。

サギの周りはボラの群れ なかなかつかまらない


芹ヶ谷橋付近を下りだしたボラの群れ
道道橋付近





週刊女性が報じる「次に起きるM8級巨大地震は千葉県沖で間違いない」と

週刊女性 2014.2.4
週刊女性が「次の大地震はココ」と言うので、「どこだ」と思って読んだら「千葉県沖だ」という。次にM8級巨大地震が起きる震源は「千葉県沖に間違いない」と週刊女性(2014.2.4)が報じた。3.11東北地方太平洋沖地震の滑りが南端の茨城県沖でとまっているし、割れ残ったとみられている場所が、青森東方沖、房総沖と言われているので房総、千葉県沖で巨大地震が起きることは容易に想像はできる。

ところが、観測データからも発生の可能性が高いというのだ。

根拠になるのが、先に国土地理院の「房総半島沖のフィリッピン海プレートと陸側プレートの境界で最大で約6cmの滑りが推定された」という1月10日発表された「房総半島沖でプレート境界面のゆっくり(スロースリップ)現象の検出」というタイトルのレポートだ。

房総半島に設置しているGPSや傾斜計の観測点で、1月2日ごろから、地盤が通常と逆の南東にずれ動いていたことが国土地理院と防災技術研究所のデータから分かったのだ。

房総半島で非定常地殻変動が観測
された。地殻変動は1月2日ごろから
始まり、現在も継続している
国土地理院 「房総半島での非定常
的は地殻変動(暫定)
この辺のスロースリップは、1996年5月、2001年10月、2007年8月、2011年11月、そして2014年1月と観測されたが、注目すべきはその発生間隔が77か月、58か月、50か月そして今回は27か月と短くなっていることだ。

東大地震研究所の小原教授は「スロースリップが起きる間隔が徐々に短くなっていった後に、大地震がくることが分かっている」と断言する(週刊女性2014.2.4)。衝撃なことだ。

さらに潮位の変化でも兆候があるのだそうだ。

地震予測団体「eーPISCO」で潮位と地震の関係を研究している金子さんは3.11の発生の1時間前に、三陸沖は14cm低下した。千葉県沖でも1月2日から普段より20cmも下がった。潮位が下がるということはプレートが動きやすくなるという(同上)。

何時かはわからないが、千葉県沖で巨大地震の発生が迫っているらしい。

ここで巨大地震が発生すると、即、首都直下地震への連動が起きるだろう。週刊女性もそれへの備えを怠らないよう警告している。

この辺での巨大地震の発生は学者により懸念されている。東大名誉教授の上田先生は、房総沖、青森東方沖は数年以内の発生を予測している(「20人予想 今後の大地震」 AERA 2012.3.19)。

また、房総半島南東沖の中部相模トラフ沿いにM8級のプレート境界型地震が予測されているが、地震学的には疑問を呈している研究者もいる(大地動乱の時代 石橋 岩波新書 2003.12)。

3.11東北地方太平洋沖地震で割れどまった茨城、房総沖はと直下地震とも関連して注目すべき震源域だ。

これからも、地震に関連していると思われるいろんな分野の研究者がデータを発表し議論することはいいことだと思う。これからもどんどん発表すべきではないか。

2014.1.2、22時14分発表の気象庁地震情報
震源域 千葉県東方沖
最大震度     震度3
M5.1
関連記事
2014.1.11 掲載
房総半島沖「スロー地震」:たまった歪の解放か、巨大地震の前兆か

2013.10.12掲載
地震予知はGPS解析とスルースリップ前兆で可能ではないか





2014年1月21日火曜日

脱原発、辺野古移転に見る国政とのかい離、その民意は

脱原発、普天間飛行場の辺野古移設は、国政の重要な政策であるが、その民意は何処にあるのか。迫ってくる東京都知事選は小泉、細川連合が加わったために「脱原発」が争点になってきた。一方辺野古移設への賛否を問う名護市市長選は移設反対派の稲嶺さんが当選し、国政と真正面から激突することになり、政府の強気の発言とは裏腹に、国政とのかい離、工事の行くへが懸念され始めた。

名護市市長選の結果を新聞で見てみた。

投票率は約77%で結構いい。35523人が投票し、反対派の稲嶺さんが19839票(得票率55.8%)、推進派の末松さんが15684票(44.2%)で一騎打ちの結果反対派が勝利した。多数決からすると50%を超えているのだから反対派が勝ったということになるが、推進派も44%を超えていることを考えるとその考えを無視することはできない。

市民の直接生活にかかわる政策であるために、微妙な判定だったと思う。

最近の政府の政策課題、地方選挙を見ていると、「民意はどこにあるのか」と考えさせられることが多い。地方では住民投票により直接民意を問う動きも出ている。

有権者の付託を得て出てきた議員の判断に住民が異を唱えていることにもなりかねない。間接民主主義の危機でもある。

自民党の石破幹事長も心配しているように、自民党政権への危機でもあるのだ。

どうして国政と地方政治では民意がかけ離れているのか。

直接被害をこうむったり、生活を脅かされている人々の意見が少数意見で、多数決では反映されにくい。

少数意見とはいえ、反対運動はメデイアの格好の映像による報道対象になり国民の目にさらす機会が多いので多数意見かと思うがそうではなさそうだ。

国会などの国政段階では高度の政治判断が働き、現場の民意とかい離してくる。

その過程で数々の懐柔策も検討、実施される。

辺野古移設問題では、仲井真知事の要求する振興予算などがことごとく認められ、5年での負担軽減も約束され仲井真知事の移設承認になったが、反対する人は「政府の言うことに騙されるな」という。意外にこれがあっているのだ。仲井真知事は県議会で苦しい言い訳をしていたのはつい最近のことだ。

またその間で、自民党執行部は移設に反対していた県選出の国会議員を懐柔し、移設賛成への方針転換を強要し外堀を埋めにかかった。次の国政選挙では格好の攻撃材料になるだろう。

国政段階になってくると、地元の民意もどこへ行ったか分からなくなる。選出している国会議員も政府や執行部の方針で変質してくるのだ。

一方、脱原発はどうなるか。都知事選で公約の一つになるなら、「地方から国を変える」という絶好の政策課題になるのだ。

これについても国政の課題は地方政治には似合わないという意見が政権、政権寄りのメデイアから聞こえてくるが、東京都は電力の大量消費地でもある。原発を含めエネルギー政策は国を問わず、地方でも重要な課題だ。

ところがこれにも利害関係が絡まってくる。福島第一原発近辺に自治体は別として、原発立地自治体は財政面で再稼働賛成だろう。ところが放射能汚染拡大で被害をこうむっている人たち、避難を余儀なくされている人たちは当然反対だ。

だから遠く離れ、被害を直接こうむっていない東京でどう判断するかは重要なテーマなのだ。いつでも再稼働できる原発もあるというが、代替エネルギーの将来像もはっきりしなければ都民の判断も苦しいはずだ。

それには、まず原発に依存しないエネルギー政策、原発に依存しない自治体財政をどうするのか。説明責任が政府にはある。

また、国民投票法により原発の是非を国民に直接問うことも考えたらどうか。

地方都市では、道路の拡張計画、廃棄物処理政策について、市民、区民に直接問うことを試みている自治体もある。しかし、低投票率では民意を図ったとは言えないので、投票率50%以上を要求している。市長選などで30%台の自治体だから当然にハードルは高い。

間接民主主義が成就しないまま、民意を図りかねない政治が安倍政権下で続くのだ。







2014年1月20日月曜日

東京都知事選に蔓延る む・せ・っ・そ・う 「無節操」

今回の東京都知事選挙も政界にはびこる「節操のなさ」を丸出しの選挙になりそうだ。猪瀬前知事の5000万円疑惑の政治とカネの問題があった直後で、クリーンさと誠実さを求められる選挙になると思っていたが、期待外れに終わりそうだ。それだけ人材に事欠いている状況なのだろう。

舛添さんといえばいうまでもなく、「自民党時代は終わった」と離党し、新党結成を企てたがうまくいかなかった。先の参院選では自民党復党を願ったが希望が叶えず参院選不出馬になった。

当然だろう。自民党から「除名処分」を受けているのだ。解除されたとは聞いていない。この前、久しぶりに自民党本部を訪問した時に「変わった自分を見てほしい」といったそうだが、どこが変わってきたのか。変わりやすさは節操がないことだ。

そんな除名処分した舛添さんを支持するのだから、どちらも節操のなさを見せつけたことになる。

東京都は介護にも力を入れなければならないが、舛添さんは福岡の母親の介護のために週末に福岡へ帰っていたことは以前に週刊誌など紹介されていたのを覚えている。だから介護には経験があるというのは、少しパフォーマンスがかっている。毎日、お姉さんが介護をしておられたようだ。そのお姉さんが週刊誌で反論しておられた。

週末に帰っただけで介護を経験したなんて言えるのか。私も母の介護を2年間(だからたいしたことはないのだが)したが毎日の介護が大変なのだ。

淀みなくテレビカメラの前で政策を述べる姿を見ると、なぜか胡散臭さを感じる。

一方、「脱原発」を掲げた細川さんも政策提言が遅れている。

過去の「東京オリンピック辞退発言」や「脱原発」発言などでの整合性に時間がかかっているのだろう。

さらには、佐川急便とのカネの問題も釈明されず残っているという。当時首相の座を投げ出してでも封印した事案なので何とか説明しなければならないだろうが、よく見ると熊本県知事時代のカネの問題であって、自民党のネガテイブキャンペーンにメデイアが乗せられているきらいがある。

政治家というものは、何かにつけカネと女の問題をかかえているものだ。「それがどうした」と昔、著名な政治家が言ったという話を聞いたことがある。昔からそうなのか。

細川さんの公約発表が遅れているために、青年会議所主催の公開討論会も中止になったし、テレビの情報番組でも候補者を招いての討論会が開けないという。

有権者軽視とメデイアはいうが、脱原発などは宇都宮さんも掲げており、票が割れるのを回避するための調整もされたようだが、宇都宮陣営は拒否しているらしい。突然の出馬表明、小泉さんを背後にしているので調整に時間がかかるのだろう。「脱原発」だけでは戦えないのだ。

まさか、ここまで来て出馬断念ということもあるのか。

舛添さん、細川さんがこんな調子だからほかの候補者はどうか。

田母神さんは、自衛隊のトップ官僚だったのでクリーンさ、誠実さはあるが、石原さん推薦では評価が落ちる。石原さんこそ節操のないご都合主義の政治家で自分は人気があると思って好き勝手なことをやっていたが、それほどの人気はなく石原ブランドも陰りだした。むしろ政界から去るべきではないか。

維新の会の共同代表でありながら自分勝手の行動をしているのだから、何をか言わんやだ。「猪瀬がダメなら、今度は田母神だ」では話にならない。いい加減にしろと言いたい。

自薦他薦の候補者、それぞれの分野で実績のある候補者がが出そろいそうであるが、節操のなさには閉口する。

防災、子育て、介護、インフラの再構築、東京オリンピック、一般会計と特別会計で12兆円の規模を誇る巨大な自治体であり、かつ国にも発言権の大きい東京都だ。

過去のスキャンダルをどう説明し、これから4年間の都政をどう担っていくのか。しっかり候補者の意見を聞いてみるべきである。




2014年1月19日日曜日

みんなの党の渡辺さんが離党を認めないのは勝手すぎないか

みんなの党の渡辺代表が離党を認めないのは勝手すぎないか。離党し結いの党を結成した国会議員の離党を認めるべきだ。先の参院選でみんなの党が集めた得票数で議席を得たのだから、離党するには「議員辞職して議席を返せと」いう。そのために結いの党の議員の政治活動に制限が出ているらしい。

考えてみれば、みんなの党は参院選後、野党としては変質してしまい、当初の国民の期待を裏切っていないか。

自民党政権に対峙できる野党での政策提言だったのではなかったか。

しかし、最近は特定秘密保護法案の審議過程にもみられたように、安倍総理と会食して、秘密保護法案への修正合意にこぎつけ、最後は賛成に回った。

これに対して江田さんのグループが異論を唱え、江田さんは幹事長職を追われ蠢いていた党内亀裂が明らかになり、分裂離党へとなった。

しかし、渡辺さんの行動には無理があった。自民党政権とは是是非非で対応する「自民党・渡辺派
の構想が芽吹いているのだ。

これを批判し離党した江田さんグループが何故、渡辺さんから批判されなければならないのか。

出ていく方は、むしろ変質した渡辺さんのグループではなかったのか。みんなの党に残っているのだから本流で「議席を返せ」では、あまりにも勝手すぎないか。そんな渡辺さんに率いられるみんなの党に未来はない。

私たちの選んだ国会議員は、国民全体の代表者だ。みんなの党の渡辺さんの意向で活動が制限されるいわれはない。

新聞報道によれば、裁判所に仮処分申請の動きもあるようだが、立法府のメンツがあるだろう。国会で善処すべきである。

最近の読売新聞の世論調査によると「野党再編は期待できない」と64%の人が見ている。みんなの党、日本維新の会の変質が要因の一つではないか。

結いの党も野党再編の触媒的政党を狙っているようだが、どうなるか。

政党の事情もあるだろうが、国会議員は1人1人が自己責任で政治活動をやるべきであり、どんな理由があるにせよ議員の活動を制限してはならない。




自民党・舛添さん支持:ただ「勝ち」を急ぐために裏切り者を支持するのか


自民党・安倍総理が18日の全国幹事長会議で「舛添支持」を打ち出した。自民党は、ただ「勝ちたい」がために裏切り者を支持するのか。この程度の人間しかいない政界での人材不足にも驚くが、節操のかけらもない自民党に失望する。

そんな中で野党転落時に13人もの離党者を出した時の総裁だった谷垣さん、幹事長だった大島さんの「個人の思いを言えばいろいろある」と複雑な心境を語ったことは当然だろう。

舛添さんは、当時総裁を期待されていたが「自民党の時代は終わった」と離党届をだし、新党改革クラブ→新党改革を立ち上げたのだ。

自民党に対する裏切り行為は頂点に達していたはずだ。

舛添さんの離党届に対して、自民党は党議機関で「除名処分」にした。他の離党者との処分に大きな違いが出ていた。

それが今、都知事選候補者選びが佳境に来て、思うような候補者が見当たらず、出馬の意向を持っていた舛添さんが、世論調査でも常にトップだったことで、「勝ちを急ぐ」あまり、東京都連は支持に回った。

自民党本部にはいろんな意見があっただろうが、安倍さんの「舛添支持」になった。

安倍さんは、野党時代に自民党内で何をやっていたかわからないが、派閥の長でもなかったので、舛添さんの離党、除名処分は他人事なのだろう。だから今回のような節操のない自民党をさらけ出したことになる。

自民党は党議機関で除名を決めたのだから、党議機関で支持を決めなければならなかったのではないか。これこそ党議拘束違反になる。

政治家には節操などなく、ご都合主義がはびこっているが、節操を重んじなければ政治から関心は引いてくる。

ここは自主投票ではないか。




2014年1月18日土曜日

脱原発:ワンイッシューの是非

東京都知事選の争点に「脱原発」が独り歩きしワンイッシューの是非が議論されだした。小泉、細川さんが「脱原発」で連携したために「再稼働」を主張する安倍政権と対峙するすることになり、「小泉vs安倍」の様相を呈しててきたが、マスコミの論調に惑わされてはいけない。

東京都政が「脱原発」の単一政策の議論になってはいけないことはほとんどの人が知っているはずだ。小泉さん、細川さんは、ただ「脱原発」派に位置づけ、他の政策にどんなものを掲げるかを慎重に見たほうがよい。

なんでもそうだが、政権の政策に反対する運動は単一政策の反対になる。たとえば学生運動が激しかった時の安保反対、大学管理制度反対、最近の原発再稼働反対、脱原発、特定秘密保護法反対もそうだ。

そうでなければ打倒安倍政権、ストップthe安倍ということになり、テーマがぼけてくる。

確かにマスコミが言うように舛添vs細川より、小泉vs安倍の師弟対決のほうがおもしろい。でも小泉さんの意志はそこにあるのか。

総理時代は原発を推進するが、3.11での福島第一原発事故後、原発考えていくとどうしても「脱原発」しかないと考えが変わったのではないか。そして今回の都知事選で、同じように「脱原発」を主張する細川さんに白羽の矢を立て支援、応援することになったのではないか。

 総理の時に面倒を見、後継者として育てた安倍さんが、自分の意に反する政策をとっていることに反旗を翻したとも考えることもできるのは確かだ。

でも、都知事の座について都政を推進するには、脱原発1本では話にならない。小泉さんは「脱原発」だけでいいかもしれないが、細川さんはそうはいかないのだ。

立場を明確にするため「脱原発」が必要ではあるが、政治はバランス感覚が重要で、他の政策がどうなっているかが大事なのだ。

だからこそ細川さんの公約発表が遅れているのではないか。

各候補者の公約が発表されたら、比較し「誰が一番自分の政策に近いか」、あらゆる面から総合的に判断することになる。

ぴったり合う候補者はいないだろうから、どこで線引きするかということになる。

選挙は政治に参加する唯一の手段だ。棄権だけは避けなければならない。


2014年1月17日金曜日

東電事業計画:東電は整理会社か、継続会社か

東電の事業計画が閣議で認定されたが、東電は整理会社か、継続会社なのか。東電の置かれている立場が今一つはっきり理解できない。それは経営破たんした東電に政府が介入し税金を直接投入する支援をしているからではないか。

3.11の想定以上の巨大地震、巨大津波により東電・福島第一原発はあってはならない放射能汚染事故を拡大させている。一端倒産させた方がいいと思っていたが、賠償、除染、廃炉が滞ってはいけないために政府が介入するのは仕方ない事であるが、それがために東電に企業としての主体性、当事者意識がなくなった。

先の臨時国会での参考人としての広瀬社長の答弁、そして最近の新しく就任する会長の会見を聞いていても「ルールと○○(何だったっか思い出せない)によりやっていく」という。ルールって何なんだ。経済部の記者は突っ込まなかったが、政府の決めた方針でやっていくということだろう。

それなら誰だってできることだ。今、東電が自分の判断でできることはコストダウンと人員削減だけなのか。それとて監視下にある。

そんな状況下でも、事業計画には大前提に7月からの柏崎刈羽原発の再稼働があり、もし再稼働ができなければ電気料金が10%値上げになると脅迫めいたことを言う。

これには新潟県知事も怒った。当然のことだろう。福島第一原発の事故原因究明とその安全対策が明確になっていないままで、同じ電力会社が再稼働するというのだから何ら事故に対する改善はされていないと見るべきだろう。

確かにフィルター付きのベント、外部電力の確保などはテーマに挙がっているが、朝日新聞(2014.1.17)によると新潟県知事はモラルハザード(規律の欠如)を問題にし、「極めておかしい計画」と批判している。

株主責任、貸し手責任も棚上げされた事業計画は見直せというのだ。以前から言われている株主も銀行も何ら責任を取らないことに批判があるのは確かだ。先日は銀行団に担保なしでの1兆円の融資を勝ち取った。

巨額の金額を無担保と言うのには驚いたが、裏ではちゃっかり担保されているのだ。

やっぱり世間の常識に従った東電の破たん処理をすべきなのだ。

電気の供給、不況時でも巨額の投資で日本経済をけん引してきた東京電力であるが、たとえ巨大な地震、津波とはいえ、東電の経営、電力会社の経営にはあきれ返る杜撰さに驚くばかりだ。

今、東京都知事選で「脱原発」が争点化されそうで、だれが知事になるかが注目されている。東京都は大株主だからどういう提案がされるかは死活問題でもある。

柏崎刈羽原発の稼働は1基で年間1000億円の燃料費が節約できるということで再稼働が期待されているが、原子力規制委員会の安全審査にパスしての話であり、安倍政権が再稼働に向けて原子力規制委員会や新潟県に圧力をかける可能性は否定できない。

しっかり監視していく必要がある。

16年度には持ち株会社化し、事業別に別会社にし、国有化を縮小していく事業計画だ。東電も早く当事者意識を取り戻さなければ廃炉計画、新しい発送電分離事業もうまくいかないのではないか。

しばらくは、電気代値上げに耐えなければならないのか。困った問題だ。



2014年1月16日木曜日

東京都知事選:候補者の公約が比較しやすい選挙公報ができないか

東京都知事選 ポスター掲示場
大田区久が原
2014.1.17
候補者の公約を比較しやすい選挙公報ができないものか。東京都知事選への候補者も大体出そろった感じがするが、舛添さんvs細川さん、安倍さんvs小泉さんの一騎打ちの構図が出来そうで、その公約に「脱原発」が独り歩きしてワンイシュー選挙になることが危惧されている。

私の住んでいる東京・大田区でも「おおた区報」で東京都知事選挙の特集号がでた。選挙公報は28日ごろの新聞折り込みと区内の主な施設などにも備えるという。

でも、この選挙公報は候補者を政策で比較しやすい内容になっているのだろうか。法の精神だろうと思うが、候補者の提出した資料の内容をそのまま載せているのだと思う。だから、言いたいことはいうが、知って欲しくないことには一切言わないことになっている。

だから、有権者の知りたいことを比較することができにくいのだ。

そこで一定の項目、フォームを決めて候補者の主張を記述する方式にしたらどうか。どこに重点を置くか、優先順位も必要だろう。

たとえば、今回の東京都知事選では下記のような政策課題があげられるのではないか

(1)原発と経済再生

地方行政で原発を論じるには違和感があるという反対論もあるが、東京都は東電の大株主で、大量消費地だ。将来のエネルギー対策を論じるにも原発をどうするかは必須条件で
それに関連させて日本経済経済再生も論じなければならない。東京のGDPは大きいのだ。東京都にとっても重要なテーマなのだ。

(2)少子化対策(待機児童など)、高齢者対策(介護施設など)

東京は高齢化が進んでいる。都会であっても限界集落になっている地域もある。介護施設も地方と比べるとお粗末な感がする。待機児童問題だって進んでいない。

(3)防災

いつ起きるかわからない直下型地震に対する対策をどうするつもりか。昨年末には首都直下地震で都心南部直下地震による被害想定が出た。私の住んでいる大田区の直下に震源域があるのだ。なおさら防災意識が高まってくる。いたるところに木造住宅密集地域があるが、対策が進んでいない。

(4)消費者増税対策、中小企業対策

都民の生活を守る、中小企業対策も聞いてみたい。消費税の増税の転嫁が難しいという中小企業も多い。

(5)東京オリンピックなどにかかわるインフラ再構築

東京オリンピック関連施設、老朽化したインフラの再構築も含めてのインフラの再構築だ。「東京オリンピックの招致に反対していた」といっても決まった以上はやるしかないのだ。問題はどこまで費用を節約できるか。そして都民に公開すべきなのだ。細川さんの言うように辞退するんであれば開催地投票前だろう。今後どう取り組むかが問題なのだ。

(6)政治と金

猪瀬前知事の辞任は徳洲会からの5000万円借用疑惑だ。だからこそ各候補者のカネに関する疑惑はスキャンダルの追及になるのだ。過去の疑惑でもしっかり説明できるようにすべきだ。

政治家はよく「法に則って適正に処理している」という。しかし法自体がザル法なので、有権者は決して適正処理されているとは思っていない。むしろ「何かあるのでは」と疑ってかかるべきだ。

(7)その他主張したいテーマ

その他の項目で主張したい政策があれば記述すべきだ。たとえばDr.中松が消費税を上げるなら都民税を下げるといっている。他候補と差別化できる重要な政策だ。

(8)家族

候補者の家族のことは、何かにつけメデイァの目に触れることだ。候補者がしっかりした家庭を築いていることは、その人間性に信頼が持てる。理由があって家族のことに触れたくない候補者は早々と下りるべきだ。「家族は関係ない」という候補者こそ家庭内に問題をはらんでいるのだ。

これらの項目は1例だ。決まったフォームで記述し、選択に役立つ広報を配って欲しいものだ。


今日の新聞、今週発行の週刊誌で、細川さん、舛添さんのスキャンダル記事が載っている。話半分に見ても候補者の資格を疑いたくなる内容だ。政治家に何故、カネと女が付きまとうのか。

細川さんは立候補するには、きちんと都民に説明し、納得できる資料の提出が必要ではないか。30年前のことと片付けるにはクリーンさに疑問が残る。

また、舛添さんは「自民党の時代は終わった」と離党し、除名処分を受けている。それが今、何故自民党の支援を受けるのか。政治家に節操がかけている代表例だ。「既に終わった自民党」と手を結ばなければならないほど舛添さんは堕落したのか。自民党には謝罪したというが、東京都民は納得しているのか。

この2人の一騎打ちとなるのだから何とかいわんやの気がするが、それとも、まともそうに見える宇都宮さん? 共産党支持で無党派層に支持が広まるか。

各候補者の公約を見る必要があるが、結局は「悪さ加減の少ないのは、誰か」という選択になるのだろう。


関連記事
2014.1.28掲載
東京都知事選:選挙公報から主要候補者の公約を比較すると

2014年1月15日水曜日

「笑点」:視聴率ランキング入りの常連になるなんていいですね!

日テレの日曜日の「笑点」が視聴率ランキング入りの常連になっているなんていいですね!。毎週欠かさず見ている「笑点」が読売新聞(2014.1.15)の深読み視聴率6~12日のランキングで15.7%で10位に入った。毎期ランクイン、それも確実に中位を確保しているのだからあっぱれだ。

「笑い」は健康にいいし、ガンの予防にもなるらしい。孫のこと以外に笑いの少ない我が家にとっては貴重な30分なのだ。

司会の歌丸さん、小遊三さん、好楽さん、木久扇さん、円楽さん、昇太さん、たい平さんに座布団を運ぶ山田さんの8人で、「突っ込み」「とぼけ」とそれぞれに役目があるようで歌丸さんがうまく配分して進行している。たい平さんの花火の打ち上げ芸は絶品で、その芸が出てくるとみな終わりまで黙ってみている。

漫才、落語となると車の中でラジオで聞く以外あまり興味がないが、笑点は面白い。発想の奇抜さが面白いのだ。

私が市民メデイアで記事を投稿していた時、当時アメリカの自動車メーカーGMが経営難にかかってデトロイトの経済も沈んでいた時、誰かが「米、自動車業界の自転車操業」と言ったことがある。これをヒントに同じタイトルで日米の自動車産業のことを記事にしたことがある。

20分の間に「お題」を与えて答えさせるのでは答える方も大変だろうと思う。本当にその時その時でやっているのか、あらかじめ「お題」が提示されていて考えてきているのか知らないが、恐らく後者ではないかと思うが、違和感がない出来栄えだ。

司会者の独断で座布団を増やしたり、減らしたりするのも面白い。全部取り上げられるのは、何かしら今問題になっている「パワハラ」のようで、世相を反映している?

長々やられると飽きられるので20分は丁度いい時間かもしれない。以前は30分だったが今、10分ほど他の芸人による漫才や落語も入れている。漫才、落語を伸ばそうとしているのか。

兎に角、息長く「笑い」を提供してほしい。







東京都知事選び:政策も当然だが、自らの家庭も築くことが出来る人でないと

東京都知事選びは、政策は勿論であるが、自らの家庭、生活も築くことの出来る人を選ぶべきではないか。まだ細川さんの政策が「脱原発」以外ははっきりしないが、どんな政策を掲げようと大きな違いはないのではないか。ただ今の段階では、Dr.中松が消費税があがるなら都民税を下げると言っているのが大きな違いだ。

東京都は一般会計6兆7000億円、特別会計を入れると12兆円の財政規模の巨大な自治体だ。副知事以下の官僚の力が大きなウエイトをしめる。あの政策はやるが、この政策は駄目だという線引きはなかなか出来ない。

今回の知事選の候補者も自薦他薦で大勢出馬宣言し政策を提示している。ほとんどの人がそれぞれの分野で実績のある人たちだ。

でも、気になることがある。「自らの家庭、生活をしっかり守ることが出来ているか」だ。自らの生活、家庭が守れない人に国民や都民の生活、生命の安全を託すことが出来るのか。

「自らの家庭を犠牲にして政治に力を注いでいだ」なんて聞こえは良いが、実体は違うのだ。

結婚や離婚を繰り返す人、愛人をかこっている人などは家庭や生活が安定せず、ご都合主義に走り易く政策や政党がぶれやすい人ではないのか。そんな人は何時かは支持者が去っていく。

イタリアの大統領は辞任したし、今フランスの大統領がスキャンダルに襲われている。我が国でも、総理の座を数日で辞任した自民党議員もいるし、一時代を風靡した政治家が離婚騒動から信頼を失っている。

議員のうちは良いが、権力の座に着くと野党や反対勢力からスキャンダル攻勢をかけられ政治が一時混乱、停滞することはざらにある。

思えば、「何故こんな人間が国政を託されるのか」だ。選挙区段階では利権構造が出来ていて票を獲得できるようになっているのだろう。国政ばかりでなく、知事選でもそうだ。大新聞が報じないが週刊誌を賑わしていた例は多い。

こんな人は如何に立派な政策を掲げようとも人間的に信頼されるはずはない。

さて、東京都知事選の候補者はどうか。

候補者が自らの家庭、生活をしっかり守ることが出来ているかどうか。選択条件の一つではないだろうか。しっかりした家庭が守ってこそ、良い仕事が出来るのではないだろうか。だが、そうは思えない候補者もいるようだ。


2014年1月14日火曜日

東京都知事選:小泉さんに推され、勝算あるとみて細川さん立候補へ

小泉さんの応援で出馬表明する細川さん
2014.1.14 午後1時
テレビ朝日 スクランブル
ついに細川さんが小泉さんの全面的な応援で都知事選に立候補することを1時過ぎ記者団に発表した。午後2時頃、舛添さんも立候補を表明するという。今までの情報では舛添さん有利の情勢であったが、細川さん、小泉さんの出現で混沌としてきた。

寧ろ面白くなってきたのではないか。

細川さんは日本新党を立ち上げ、非自民の連合政権を作った実績もあるが、相当時間が経っている。若い人は知らない人が多いが、小泉さんは5,6年前は小泉劇場を演出しまだまだ記憶に残っているのではないか。

舛添さん支持の自民党は、危機感を持っているだろう。

午後2時に出馬会見するという舛添さん
2014.1.14 テレビ朝日 スクランブル
年齢やカネのスキャンダルを抱えているだろうし、お互いの陣営からネガテイブキャンペーンが出て来ようが、ここは静かに「政策」を聞くべきではないか。

細川さん、小泉さんの今までの発言では「脱原発」が主要政策になるだろう。原発は国政のテーマであり地方行政には向かないと牽制する向きもあるが、東京都は東電の大株主だ。大消費地として原子力発電をどうするかの責任は大きいのではないか。


また、東京都は一般会計6兆7000億円、特別会計を入れれば12兆円を超える予算を運用している。当然に他の政策も重要だ。

防災対策、高齢者対策など福祉、子育て支援、各種インフラ整備そして無駄を出来るだけ削減した東京オリンピック開催など政策は目白押しだ。

副知事以下、東京都の官僚はしっかりしているから、誰だって勤まると言うことで知名度のある候補者の人気投票の傾向があったと思うが、そういう人気投票は止めるべきだ。有権者は政党からバカにされていることになる。

まず、しっかり政策を聞いてみようではないか。そして比較し誰が適任か判断すればいい事だ。




2014年1月13日月曜日

読売新聞世論調査、64%が「野党再編に期待しない」

讀賣新聞(2014.1.13)の全国世論調査で、野党再編に期待しないが64%で、期待する31%を大きく上回った。最近の日本維新の会、みんなの党を見ていると結党時の精神は変質し党内抗争を呈してきたし、民主党も疫病神扱いで相手にされない。

みんなの党を離党した江田さんの結いの党も野党結集の核となるのかと思っていたが、みんなの党と離党でゴタゴタが続いている。江田さんと一緒に勉強会に参加している日本維新の会の松野さんは野党再編の核を言うが、民主党の細野さんは民主党内事情もあってか、再編に腰が引けている。

少なくとも先の参院選までは野党は自民党と対峙する立場の政党として有権者の支持を得ていたのではないか。

「中央官僚に任せていてが駄目だ。地方政治の経験者ががんばらなくては」というし、「国家公務員改革、行政改革の必要性」も訴えた。「脱藩官僚の会」も結成されたことがあった。官僚に牛耳られる官僚主導の自民党政治とは距離を置く政治主導を訴える動きだった。

ところが、最近は特定秘密保護法案審議の過程でも分かったが、みんなの党の渡辺さんは安倍総理と昼飯を食ったことをアピールし、修正案を呑ませる修正合意に持って行き法案賛成に舵切りした。

そして、安倍政権とは是々非々でやっていくと「自民党渡辺派」構想を臭わせ党内で批判が強まり離党へと分裂していった。渡辺さんは安倍政権に対する公明党の立場をうらやましく思っているのではないか。

みんなの党は結党時から変質しているのだ。

おまけに離党した15人のうち14人は比例区選出でみんなの党が集めた票だから、議員辞職して票を返せと要求しているようで離党を認めていない。

でもこの考えはおかしくないか。参院選でみんなの党に投票した人は、今のような変質したみんなの党を支持はしていない。寧ろ江田さんのグループが残って、渡辺さんのグループこそ出て行くべきではないのか。

日本維新の会も大阪の橋下さんのグループと東京の石原さんのグループで方針がギクシャクしている。橋下さんは安倍総理と会食する機会も多く、憲法改正など政策によっては協調する是々非々の立場をとるらしい。旧太陽の党の議員らは自民党への復党を願っているというニュースも流れていた。

更に石原さんの単独行動も目立つ。今回の都知事選では個人的に田母神さんを支援するというので党は自由投票になったらしい。

みんなの党も日本維新の会も自民党政権を補完する政党と思われてきた。そのうちに存在意義はなくなってくるのではないか。

民主党は野党第一党の立場にあるが、海江田さんが右往左往しているだけで、首相経験者、実力者が何を考えているのかわからない。当面は海江田さんで様子見では埒があかないのではないか。

讀賣新聞の世論調査で野党再編に「期待しない」が64%の結果は理解できる。「どの政党を支持しますか」で自民党が40%で圧倒的に高いが、日本維新の会1%、みんなの党1%、結いの党0%、民主党でさえ4%では心許ないはずだ。

ところで世論調査も「どうなっているのか」と思うことがある。

内閣支持率が前回の55%から7ポイント上がり62%に回復し、支持しないが30%に下がったという。

安倍政権は60%台を回復したのでホッとしているだろうが、特定秘密保護法で支持率が60%を切ったときの評価を忘れて良いのか。景気の回復は実感出来ない(73%)が、辺野古移設、経済政策で「60%の人が評価」しており、政権交代して良かった(67%)と思っている。

調査は電話による方式なので、全体を見てゆっくり考える暇のないやり方だから過去のことなど頭に上らなかったのではないか。


2014年1月12日日曜日

脱原発か再稼働か:細川・小泉vs安倍の構図で日本の原発はどうなる

週刊新潮 2014.1.2・9
脱原発か再稼働か、我が国の原発はどうなるのか。原発ゼロを唱える細川・小泉vs再稼働に進もうとする安倍政権の構図は都知事選の争点にもなってきそうだ。小泉さんの支援を受けて細川さんが出馬するかどうかは不透明なところはあるが、改めて脱原発が議論になりそうだ。

元総理経験者の小泉さんは考えが変わったのだと「最終処分場も決まらない原発を続けていくのは無責任ではないか」と脱原発を訴えるが、安倍政権は「経済再生には原発の再稼働が必要で原子力規制委員会の審査をパスした原発から再稼働すべきだ」という。

ところが都議選で争点になりそうなこと、自民党内にも脱原発派がいることから混乱を避けたのか、安倍政権は「エネルギー基本計画」の閣議決定を先送りした。

私も出来ることなら原発はフェードアウトすべきだと思う。既設の原発で審査をパスした原発から再稼働し耐用年数まで運転した後、廃炉にすることだ。その間に新しいエネルギー政策を考えれば良いのではないか。小泉さんも言うように「専門家が良い知恵を出す」かもしれない。事故が発生したことは別として今まで築いてきた日本の原子力技術は捨てがたい。

3.11の巨大地震、津波災害で東電・福島第一原発はメルトダウンと言うあってはならない放射能汚染事故を拡大させているが、その要因には東電の安全に対する経営責任が欠如していたことではないか。想定外の津波の予測で防潮堤のかさ上げが社内で検討されたが無視し、週刊誌報道によると2人の元所長が「外部電源の確保ができない」ことへの危機感を共有しながら対策を怠ったこと、訓練内容のお粗末さなど危険で巨大設備を運転する企業とは思えない体質に怒りを覚える。

確かに原発行政に対しては批判されるべきことが多い。

「泥田にツルが金を持ってきた」と海岸縁のひなびた村に金をばらまき、十分に研究しないままにアメリカの原子炉をそのまま建設した。今問題になっている活断層の審査も「まず建設ありき」で曖昧なまま建設が認可された。原子力行政を進めるために学者、業界、官庁、政治家に「原子力村」ができ、良きにつけ悪しきにつけ原子力発電に旗を振った。

今回の事故で御用学者と批判された大学の先生が小泉さんの「脱原発」に小学生並みの理論だと反論している(週刊新潮2014.1.2,9)。

その「御用学者と呼ばれて第8弾 原子力の専門学者座談会小泉「原発ゼロ」発言は致命的に幼い」によると次のようだ。

(1)  原発ゼロは可能だがゼロにするなりの戦略を考える必要がある。ドイツ、スイスに見習うべきだ。

(2)  死亡率を考えるとテラワット/hあたり石油は40人だが原子力は1人。

(3)  化石燃料はCO2を排出し地球温暖化の問題がある。

(4)  小泉さんは自分が総理の時は処分場の施設も何も進めなかった。今駄目では見識がない。

(5)  核のゴミの地下深層処分ができないなら原発は駄目」という主張は間違っている。

そして次のように主張する。

(1)  原発を止めたときの日本国、日本経済に与える影響をよく考える。

(2)原発を動かせば化石燃料を買う数兆円が節約できる。もし止めるにしてもカネがかかるのだからその浮いたカネを廃炉に使えば良いではないか。

(3)このままでは貿易赤字が嵩み日本経済は破綻する。

(4)日本の原子力技術を生かせ。

御用学者と言われている人たちの主張点は「原発ゼロ」ではなく、フェードアウトの考えではないのか。そうであれば当然の主張だと思う。

小泉さんの「核のゴミの地下深層処分は出来ないから原発は駄目」という主張には、廃棄物をガラス固化体にしてステンレス容器に入れ、密封して40年間冷やしてから埋設する計画で、放射線には半減期があり、40年経てば発熱量も1/1000になり、安全に埋めることが出来ると反論する。

現在もそういう計画でやっているのだろう。

更に小泉さんは「廃棄物は10万年の保管が必要なのにその場所がない」という主張には、ガラス固化体にすれば10万年間保管できるということで、10万年必要だという訳ではないらしい。3000年も経てば放射能の強度は100万分の1になり人間が手で触れるリン鉱石の10倍程度に落ちると言う。

しかし、3000年、10万年という途方もない期間での安全主張であるが、そんな期間のことまで誰が保障はするというのか。

今回、政府は「エネルギー基本計画」の閣議決定を先送りしたが、選挙対策の先送りであってはならない。


国政のテーマとして国会内外で広く議論を起こすべきではないか。御用学者と批判された専門家も知恵を出しエネルギー計画に貢献すべきである。

都政の主要政策として争点にするには無理もあるが、東京都は東電の大株主だ。我々都民も株主なのだ。原発を論じるのもテーマの一つであることに間違いはない。。