安倍総理の右傾化：ブレーキ・ザ・安倍政権をどの党がになう？

自民党は自主憲法制定に力を入れる
安倍総理の最終目標らしい
自民党ＨＰより

安倍総理の右傾化が問題になってきた。ブレーキ・the・安倍政権をどの政党が担うのか。孫が学校から帰るなり、「じいちゃん　安倍総理は暴走しているのか」、「暴走ってどういうこと？」と聞いてきた。「何で？」と聞き返すと、ある政党がポストに入れたパンフレットを見せた。それには「安倍総理の暴走にブレーキを」と言う意味のことが印刷され、安倍政権の政策の問題点がグラフなどの資料で説明されていた。いつものことであるが、この政党の主張には説得力がある。

確かに最近の安倍政権は、特定秘密保護法案の審議に見られるように右傾化、暴走をしているようにも思える。安倍総理の最終的目標は機は熟していないが「憲法改正」にあるようだ。

30日の参院代表質問で自民党の議員の「右傾化しているのではないか」との質問に、安倍総理は「自民党は右に偏った政治も、左に偏った政治もない。あるのはただ、現実の国民に寄り添う政治だ」と言い「しっかり説明すれば国民には必ずご理解いただける」とまで言う（朝日新聞２０１４．１．３１）。

              

安倍総理は格好良いことを言うが、先の国会での特定秘密保護法案の委員会審議での強行採決、本会議でのドタバタ劇を見ると、どこが国民寄りの政治かと疑いたくなる。「もっと自分が丁寧な説明をすればよかった」と反省していたが、一時内閣支持率は下がったが、すぐに支持率を戻した。

人事面でも横暴さが目立つ。集団的自衛権行使に向けた内閣法制局長官人事、総理の意に反する報道を批判してのNHK会長更迭人事、日銀総裁人事でもそうだが自分の都合の良い人事を進めている。目障りなものは排除してまで自分のやりたいことを強行しているのだ。

そして、首長権限強化のための教育委員会制度の見直し、道徳教育、日本史の必修も上がってきた。これには私も賛成だが、要はないようだ。独裁国家に向けた内容だけは避けなければならない。

積極的平和主義の提唱は、安全保障、集団的自衛権行使、自衛隊の海外活動にも大きく影響する。逆に近隣諸国には警戒される面もあるのだ。

法人税を下げる一方で高齢者医療、介護の自己負担増など企業、富裕層に優しく、弱者に厳しい政治が続く。

「痛恨の極み」と言ってはばからなかった靖国参拝を断行した結果、中韓はもとより米国からも懸念を表明させた。

米政府関係者の話ではあるが、靖国神社参拝を繰り返さないことの確約と第2次世界大戦の謝罪を確認することが要求されているという。近隣諸国を刺激するような発言、行動は控えろというのだ（WSJ　日本語版２０１４．１．３１）。これには日米関係を害することはない。説明すればわかると言っているようだが、アメリカを刺激したことは誤算だったのではないか。側近連中には参拝中止を進言したようだが、安倍総理は言うことを聞かなかった。

先のダボス会議では、「既得権益の岩盤を破るドリルの刃」になると勇ましいことを言う。アベノミクス第3の矢は誰から見ても失敗のようで見直すと宣言したばかりだ。利権者、官僚の抵抗が激しいのだ。規制改革で新しい構図が出来ても、また新しい権益構造ができあがるのだ。

「雇用の自由化」では喜んでいる企業は多いだろうが、雇用環境の改革も良い点もあるが、昔の終身雇用など良い日本の慣習は打ち壊され、非正規労働者が急増している。労働者が景気の調整に利用されているのだ。

こういう労働環境が生産設備の国内回帰、良質の労働力の再生産に役立つのか。こんなことをやっていると、その付けは必ず企業に降りかかってくるのだ。

安倍総理は○○委員会、○○審議会などを多用している。それぞれの委員会、審議会が中間報告、報告書、提言書をまとめているが、総合的に何を目指して突き進んでいるのか、チョット分かりにくい。

言えることは自助を強力に推し進め、企業、富裕層には厚く、弱者に厳しい社会ではないだろうか。いじめるのは弱者しかいないのだ。

安倍総理の政策、政治手法が今後も通用するとは思えない。

アベノミクスの評価も最近は話題に上る機会が少なくなっていないか。円、株価の動向を見ているとアベノミクスは影響していないのだ。黒田総裁で日銀は異次元の金融緩和に踏み込んだが、日本国債を多く抱える日銀の株価も一時９０９００円になったが、今は５０４００円で、野田政権末期は３０５００円だった。市場が日銀の異次元の量的緩和をどう見ているのか、参考になる。