朝日新聞は社説「新聞と言論」で「社会を単色にはしない」と言うが、変色させても困るのだ

朝日新聞　社説
 2014.10.15

朝日新聞は２０１４年１０月１５日の社説「新聞と言論」で「社会を単色にはしない」という。新聞の役割は「考える材料を如何に社会に提供するか」であって「一つの色に染められてしまうことに抗する」というのだ。しかし、変色(捏造）させては困るのだ。

報道のあり方について今ほど朝日新聞の姿勢が問われる事はなかったと思う。

国内ばかりでなく、国際的にも大きな社会問題になった慰安婦問題、福島第一原発事故調査での吉田調書問題、朝日新聞の意に沿わないからと言って掲載を中止した池上彰氏連載の見合わせ問題など読者が首をかしげる事態が続く。

朝日新聞は厳しい批判に耐えかねて慰安婦問題では第三者委員会の設置と今回は「信頼回復と再生のための委員会」設置し、信頼回復に向けての取り組むべき課題と方向性を示すというのだ。

社外の委員に委託し中立性を出そうとしているのだろうが、すでに社内からも問題点は指摘され、後は経営トップの考え方に重大な欠陥があったのではないか。朝日新聞の膿を一番よく感じているのは朝日新聞社内の連中ではないか。他力に頼らず自らの力で再生することこそ朝日新聞が示すべき姿勢ではないのか。

新聞の報道には嘘と本当が紙一重のことが多い。情報源の中立性の問題だ。

特にスクープ記事は要注意だろう。珊瑚礁の傷つけ、違法な除染作業は「やらせ」と見間違うことがある。

一方で毎日新聞の沖縄返還での日米密約記事は真実だったが、その情報の入手過程で好ましくない経緯があった。今でも係争中（？）で、この期に毎日新聞の経営が思わしくなくなったという。

遺跡発掘捏造事件も毎日新聞のスクープだったが、必ず皆の前で発掘する専門家の手をゴッドハンドと言わしめたが、捏造が真実であることが判明し、今までの考古学の常識を覆す結果になってしまった。

記者の絶え間ない努力で真実を明らかにすることは新聞をはじめメデイアの極意だろうが、情報発信側と受け取り側でもそれぞれに責任がある。

情報を発信する側は多様な視点を提供しようとする。賛否両論あるので両論を併記すべきだろうが、ついつい熱が入ると自らの考えを主張するようになるのは仕方ないことだ。

一つの意見だけの単色に走ってはいけないが、「変色すること（捏造）」は厳に慎まなくてはいけない。

逆に受け取り側にも問題がある。メデイアの報道を鵜呑みにするのではなく、重要な課題については他のメデイアの報道や論説をチェックし情報源の中立性を保ち自らの考えを構築すべきだろう。

情報を新聞などメデイアに頼らなければならない今、錯綜する情報の中で真実を見抜いていく力が必要になるのだ。

情報の受け手がしっかりしなければならない。