2014年11月25日火曜日

争点なき解散・総選挙?:だったら自分で争点を作るしかない

大義なし」、「争点なし」の解散総選挙と言われたが、だったら有権者が自分で争点を作って審判を下すしかない。当初は「争点なし」と言われていたが、ここに来て各党が公約を発表し出した。政権交代選挙では目標数値入りマニフェストが横行したが、大風呂敷を広げた格好になり国民の信頼を失う結果になった。

しかし、実際の選挙突入となると、いつものことだが前職議員、元職議員の「生き残り」をかけた右往左往が始まる。今回も05減での公認争い、維新の党から橋下さん、松井さんの出馬があるのか(実際には出馬なし)、みんなの党、生活の党からの離党騒ぎと話題は尽きない。

特に比例区選出、1年生議員は厳しい選挙になるのか。「2年ではやりたいことも出来なかった」というコメントが多いが、比例区選出議員は地方区で落選したにもかかわらず比例区で復活当選する不思議な結果で有権者の顔も見えず苦戦だ。誰だって地方区での立候補を望む。

メデイアの争点も参考になるが、政権政党の意向を反映したニュースになる可能性もあり要注意だ。特に政権党、各党の姿はメデイアが作り上げた虚像になる可能性があるのだ。
選挙公報などはメデイアの収入源になるのだから選挙でも儲けることが出来る。だから批判など出来ない。

今回の解散/総選挙は「政権交代」ではなく「安倍政権の経済政策の是非」、「アベノミクスで脱デフレ」、「野党勢力の拡大」を問う選挙になる。

今のところ自民党内は勿論のこと、野党でも安倍政権に変わる政権の存在が見えてこない。しかし、「日本再生に「この道しかない」」と言う主張に政策の再検討をさせることは出来る。

しかも与党で過半数が取れなければ「アベノミクスが否定」されたとして安倍総理は退陣するというのだから、「安倍総理退陣」の選択が出来る選挙でもあるのだ。

世論調査でも要求する政策の上位には、雇用、賃上げ、社会保障が占めている。
自分の生活の身の回りを見回し安倍政権の経済政策の効果を検証してはどうか。意外に判断は容易だが、その結果を投票でどう表すか。


無関心の低投票率はさけ最低でも白票で意思表示してはどうか。

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