辺野古移設問題で政府ｖｓ沖縄県（２）：泥沼化へ、もう米国の決断しか解決策はない？

米軍普天間飛行場移設問題で政府ｖｓ沖縄県は泥沼化の様相を呈してきた。工事を進めながらの裁判闘争は不毛な争いだ。もう米国の決断一つである事をオバマ政権は認識し行動すべきだ。

工事を中断しての１ヶ月の話し合い期間も、どちらかが譲歩しない限り歩み寄りはないとみられていたが、その通りでお互いに平行線を保ったまま工事再開になった。

何のための話し合い期間だったのかと思うが、安倍総理の国連出席時のオバマ大統領との会談（？）で日本政府は沖縄県と話し合いの機会を持っていることを示すためのパフォーマンスだったのだ。

工事再開を強行した政府に対して翁長沖縄県知事は、埋め立て承認の取り消しに向けた手続きを開始したという。第三者委員会で「埋め立て承認」に環境問題などに法律的に瑕疵があったとする報告に基づいての処置なのだ。

仲井真前知事は県知事選で県民の支持がなく落選したにもかかわらず民意に反して、退任間際に「埋め立て承認」をしてしまった。体調不良もあり、且つ政府から強要されたのだろうが最後に県民を裏切ってしまった。まず、仲井真さんが県民に謝罪し、ＧＯサインを出した経緯を県民に説明すべきである。

そして県知事の取り消し処分に対して政府は不服審査請求の可能性もあるが請求先が国土交通相では防衛省に有利な判断を下すことはわかりきっている。

そうなると沖縄県は「工事停止を求める仮処分」を裁判所に申請する可能性も出てくる。こうなると泥沼化だ。日本ではどうしようもない状況に陥る。

そこで問題は、米国政府の決断だ。

世界は中国を除いては軍縮の方向だろう。米軍は沖縄で米軍人が事故や破廉恥罪を犯しても日本側に捜査権はなく不平等な取り決めになっている。更に環境破壊や沖縄県民の強力な基地反対の中で辺野古移設を本当に望んでいるのか。

日本は、中国の尖閣諸島周辺の領海侵犯、北朝鮮の核ミサイル問題などで米国と強い絆を構築していくことは抑止力になると考えているが、それは当然かもしれない。

でも、中国が頻繁に領海侵犯していてもオバマ政権は日中で解決する問題として関与を嫌っていた。尖閣諸島も安保条約の範囲内と言ったのはつい最近のことだ。安倍総理が当初オバマ大統領と会見しても顔を直視せず、記者に言われて始めて握手する始末だった。それが最近は最初からにこにこ顔で握手出来る間柄になった。

恐らく集団的自衛権行使で安保関連法案を成立させ米軍と共同歩調がとれることの実現を約束しているからだろう。だから今国会で安保関連法案を成立させる強い意向を安倍総理は持っているのだ。カネを出して米国の議会で演説させてもらったことも恩にきているのだ。

ところが、来年の米大統領選はどうなるか。共和党の大統領にでもなれば対日強硬路線だ。日米関係をどう築いて行くか。

さらに「米国は世界の警察官」の立場を放棄している。米国が軍事費を削減している中で「思いやり予算」など日本が一部負担している格好になっているが、日本だって借金は１０５０兆円、対ＧＤＰ比２３０％で先進国一悪い財政状況で将来にわたって米軍の肩代わりなんて考えられない。

安保関連法案で米軍と共同歩調が取れるようになったとしても地球の裏側まで行って軍事活動する予算など考えられないことだ。

米国政府も今、沖縄県が置かれている立場を良く理解し、在日米軍をどうするか、辺野古移設問題に米政府なりの決断を出すべきではないか。政府ｖｓ沖縄県の泥沼化する闘争を解決する手は米政府が辺野古移設を諦めることだ。

今、中国の領海侵犯など不法行為が日本に脅威を与えていることは確かだが、中国だって何時までもこんなことは出来ない。中国国内経済の疲弊は軍事活動にも影響してくる。中国は最近急に日中韓の首脳会談を開催しようと言い出したが、中国、韓国共に日本の協力を必要になったのか。

経済は市場化、政治は共産党一党支配ではどうなることか。日本は急いで今の関係を改善しようとすれば国益に反する結果になるかもしれない。本当に中国、韓国が助けを求め譲歩するまで待つべきだ。