2015年9月17日木曜日

国権の最高機関として:護憲で立憲主義の国会へ再構築しよう

安倍政権の立憲主義を否定し憲法違反の安保関連法案のごり押しは、国権の最高機関としての国会の権威を失墜させる結果になった。私たちは護憲で立憲主義の国会の再構築に向けて行動すべきだ。

昨日(16日)の午後6時からの参院特別委員会の総括質疑の後、採決になるということでニュースに注目していたが、国会内での野党の抵抗が大きく0時を過ぎても開かれず、17日に持ち越しとなった。

16日の横浜での地方公聴会も与野党推薦で賛否が分かれた。採決に向かって手続きを一歩一歩進めている感じで、公聴会の意見が審議に影響するとは思えない。

テレビニュースで解説に立った政治部の記者もこんな状況は初めてという。国会前集会も廃案を求めて多くに人が集まってシュプレヒコールを繰り返していた。安保騒動の時は学生が中心だったが、今回は年配者、若者、勤め人、子ずれの母親など幅広い参加者が目につく。「いたたまれず参加しました」という女性のコメントが目立つ。

そもそも憲法9条をないがしろにする無理筋の法案を通そうとするから説明にも無理が出た。政府の答弁は23転し、最後は「新3要件に従って政府が総合的に判断する」と国会の事前承認を条件とするも時の政権の強引な運用に歯止めはかかっていない。

安倍総理は今回の閣議決定に際して「今回が限界」と発言したが、内閣法制局長官を更迭し、合憲根拠に無理筋と思われる最高裁の砂川判決を再度繰り出した。法令の審査権は最高裁にあると言い、憲法学者の「違憲」主張にも耳を貸さない。

その政治手法は従来の民主政治をはみ出し、国会前集会のプラカードにも「安倍総理 あなたが脅威です」というのが目についた。7月のことだ。

長州藩の現代の国会議員、安倍さん、高村さんに主導された安保関連法案で日本の民主政治、立憲政治が脱線している。ここらへんで修正しなければ国際的信用も落としかねない。

高村さんは安保関連法案が合憲か違憲かを判断するのは最高裁しかない。その最高裁が砂川判決で集団的自衛権行使を容認しているという。

そうではない。合憲か違憲かの最終判断は主権者たる国民にある。
狂った国会を護憲で、立憲主義の国会に修正するのは迫ってきた参院選、いつになるかわからないが遅くとも3年後の衆院選がチャンスだ。

採決の前に次世代、元気、改革の3野党が賛成に回った。公明党は創価学会に批判されている。弱小3野党は選挙のたびに議席数を減らし消滅の危機だ。ここで自民党について復党するつもりか。

後は自民党議員を護憲、立憲主義を守る議員に入れ替えることだ。野党も不甲斐なさが残るが野党の弱さが今回の混乱の要因にもなっている。維新の党はごたごたが絶えないが橋下さん、松井さんが離党したことでさらに整理が進むだろう。肝心の民主党も解党論が出てきた。連合の古賀発言は重要だが、そのためには旗印が問題になる。


23回の国政選挙で国会を再構築しようではないか。

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