安保関連法での抑止力：中国などが米国の軍事、外交力を恐れているかどうか

安保関連法で米国との同盟強化で抑止力を期待出来るのは、中国など近隣諸国が米国の軍事、外交力を世界が認め、一目置いていることが前提になる。ところが今、米国は軍事予算を削り、「世界の警察官役」を否定、一方中国は軍事費増で軍事力拡大、アメリカ、ロシアの二大強国体制から中国を加えた新しい世界体制の構築に走っている。

中国は決してアメリカを恐れてはいない。逆に米空母などの接近を阻止する能力増強に努めている。

南沙諸島では埋め立てて軍事施設の増強を図っている。習主席が米国訪問を控えて中国は埋め立てを一応終了したと発表したが本当かどうか。寧ろ着々と軍事施設化を進めているのではないか。

安倍総理が中国の脅威を煽った東シナ海での軍事基地を念頭に置いたガス田建設、公船による尖閣諸島領海侵犯、中国機に対するスクランブル発進回数増などに何か変化があるのか。

発展途上国へはＡＩＩＢを通じて開発投資を支援しようとしている。自国の経済破綻も顧みず海外進出に余念がない。

もう一方の大国、ロシアも何かと米国と反対の立場を取ろうとしている。

シリアの内戦は避難民がヨーロッパ諸国へ押し寄せ難民対策が急務になっているが、シリアのアサド政権を軍事支援しているのがロシアで、要請があれば軍部隊をシリアに派遣すると言明している。

そのシリアでアメリカは反体制派を支援、ロシアを牽制しているがロシアは引かない。

要は、中国をはじめアメリカを決して恐れてはいないことだ。だから米国と同盟強化で米国の軍事力による抑止力に期待しても中国やロシアの脅威は緩和できない。

近づく習主席の国賓待遇（？）としての米国訪問も世界の緊張感を緩和するだけの成果はないはずだ。

中国、ロシア、韓国、北朝鮮ともに国内事情で日本を敵視しガス抜きをしている限り緊張緩和での改善策はない。

期待出来るのは指導部が替わり穏健派が出てくることだろう。それまでは国益に反するような譲歩はすべきでないと思うのだが。