弁護士による第三者委員会：依頼者寄りで決して中立ではない

小渕議員の政治資金疑惑での弁護士らによる第三者委員会は小渕さんの味方で決して中立ではない。何か不祥事、疑惑事件が起きると潔白を証明する（？）つもりで本人は弁護士を含めた第三者委員会を設置し、検証しその結果を公表すると約束する。しかし、弁護士、第三者が公平、中立を保ち報告は信頼性のあるものと思っているのは依頼者だけで、これほど依頼者寄りの偏った組織はない。

だから出てくる報告は依頼者擁護の内容になる。それをメデイアはもっともらしく報じるから可笑しな事になる。

法曹界でどんなに偉い人でも弁護士という人間は依頼者の罪、疑惑を軽減するのが仕事だ。黒はグレーに、グレーは白にする事で報酬を得ているのだ。テレビで良く弁護士が「知りたいのは真実」などと言って悪を裁いているのはドラマだからだ。

今回の小渕議員の政治資金規正法疑惑の真相究明で第三者委員会を設置し報告書が出たが、「小渕議員は関与せず、法律的責任はない」という。肝心な事が不明のままだが、そこは「調査に限界があった」と弁解する。

例のパソコンのHD破壊も関係者の説明を鵜呑み（？）にしての「パソコンの更新で、業者がHDをドリルで破壊した」と言う、「検察の捜査には影響していない」とも付け加えた。

第三者委員会の記者会見を見ていてバカに見えてしかたがなかった。

小渕さん側にたった報告書提出で報酬が得られ、今後も彼らは仕事が出来るのだ。ここで、「法的には責任はないが、それは法律の欠陥であって、小渕議員には監督責任が大きい。特に総理経験者の後を継いだ立場を良く認識すべきだった」といい「国民を裏切った責任は大きく一度議員を辞任すべきだ」とでも言ったら、彼らにはもう仕事は回ってこない。

良く事情を知った秘書が逮捕され、関係資料が押収されているのだからはじめから十分な調査は無理なのだ。

今、憲法学者や弁護士らが。安保関連法に賛成した議員を落選させようという運動が始まった。「政治とカネ」の問題もオンブズマンの協力を得て情報をHPで公開するらしい。そうすれば小渕さんのような議員を国会に送り出すことはなくなるのではないか。