成長と分配の好循環社会？：空虚感漂う一億総活躍社会ではないか

目指す一億総活躍社会とは「成長と分配の好循環社会だ」と言うが、何やら空虚な感じがしないか。安倍政権の政策は空虚な言葉の羅列と批判されていたが今回もそのようだ。2020年以降の「一億総活躍社会」への中長期計画をまとめると言っていた国民会議だったが、来年の参議院選を控えて、待ち切れずに（？）26日の会議で安倍総理は緊急対策を打ち出した。

国民会議のメンバーはどう思ったのかは新聞に出ていないが、他では異論続出のようだ。

「成長か分配か」と言っていてもはじまらないと見たのか、政治主導で同時にやると言うのだろうが、経済界頼みの政策だ。「政府笛吹けど経済界踊らず」に活を入れたいのだろう。

数値目標も入り説得力があるように見えるが、問題は実効性だ。財源問題もあり麻生財務相が言っているように「財政出動から民間出動」を要請していることは確かだ。

アベノミクスも当初は経済成長→家計への分配を考えていたようだ。円安、株高で企業は儲けを出すが内部留保に３５６兆円、預金に２００兆円と政府が願っている設備投資、賃上げに思うような成果が出ない。

企業はそれぞれ設備投資をやっているというし、経済界へのアンケート調査でも「やっている」という。それでも経団連は18年度までに１０兆円増すと「官民対話」で経団連会長が発表したが、その前提に法人税下げや規制緩和などの願い事がある。

設備投資をやっていると言うのに何故、経済指標に反映されないのか。余りにも大きい内部留保に課税し吐き出させようとするが、経営者に言わせると「何かあった時のためのカネ」だったり、「需要があれば借金してでも投資する」という。

そして分配は、企業の儲けを家計に再分配し消費を起こし経済成長を目指すのだ。低所得者には３万円給付するともいう。

この分配は各政権でも検討されたが経済界の反対でうまくいかなかった。中曽根内閣での前川レポート、福田政権での21世紀版前川レポートも内需拡大を目指したがとん挫した。

相反する政策（？）を同時にやろうとするからお互いにけん制し合い進まない。

財政再建と経済成長も同じことだ。世界中が経済成長と財政健全化を目指す。反対しているのは財政出動派のクルーグマン教授だけだ。

経済成長の見方だって日銀は「緩やかな回復基調」というが需給ギャップは１０兆円と言う報告も出ていた。

おまけに加藤・一億総活躍担当相は「ニッポン一億総活躍社会プランは、ハレーションをおこすように取り組む」という。

どういうことか。頭が真っ白くなるほど驚くプランにするというのか、写真のように白くボケた内容になるのか。

空虚な言葉が続く安倍政権の政策に誰が共感するか。選挙が近付くと人気取りであいまいな政策があがってくる。ＷＳＪ誌が指摘した「アベノミクスは政治的には人気でも、経済面では効果なし」に耳を傾け政策を再考する時だ。