2016年12月31日土曜日

12月28日、茨城県北部地震、M6.3,震度6弱:何故深さ10kmなのか

2016.12.午後9時42分頃 NHK緊急地震情報
12月28日午後9時40分過ぎの「緊急地震情報 茨城県で地震 強い揺れに警戒」には久しぶりに緊張した。震源は茨城県北部、M6.3,深さは10kmで震度は高萩市で6弱を記録した。

私の住んでいる東京・大田区でもかなり揺れた。後で分かったのだが東京23区は震度3だ。30秒ぐらい揺れたと思う。

12月28日 茨城県北部地震の地震情報 気象庁
不思議に思うのだが、何時も内陸での地震では深さが浅い。熊本地震でも深さは10kmだ。浅いと良く揺れるし建物への被害も大きい。

しかしそれは日本列島内陸の地下岩石に関係しているのだ。

「活断層地震はどこまで予測できるか」(遠田晋次 講談社 2016.12)によると、地下に広く分布している花崗岩は石英や斜長石を大量に含み300度、450度を越えると変形し弾力性を失い岩石破壊を生じるが、その温度のところが15~20kmの深さだという。

それ以上の深さになると岩石の破壊は生じないので地震は発生しないと言うのだ。この脆弱破壊を起こす15kmより浅い部分を「地震発生層」と呼び、厚さ15km、幅300kmはあるらしい(同上)。

これは内陸型地震についてだ。海洋型では50~150kmと深くなり震源から遠くへ影響が出る。


何時も不思議に思っていたがこれで分かった。地震の発生する深さにもっと注目しなければと思う。

オバマ大統領、ロシア外交官35人追放:トランプ次期大統領は外交の一貫性を保てるか

オバマ大統領が辞任間際にロシアのサイバー攻撃に業を煮やしロシア外交官35人を追放したが、プーチン大統領は様子見だ。トランプ次期大統領が親露とみられているためだが米国は外交の一貫性が保てるか。

アメリカの外交が試されているのだ。

今回のクリントンvsトランプの米大統領選ではロシアは強行策のクリントンの民主党システムに情報操作で食い込みクリントン不利、親露のトランプ候補有利のサイバー攻撃を行ったという。

FBIも認め、以前からニュースとして流れていたが、トランプ外交に一抹の不安を抱えるオバマ大統領が外交官追放の手に出た。トランプ次期大統領を牽制したのだ。

これに対してトランプさんは情報機関と聞き取りするという。

新聞報道によるとロシアも対抗してラブロフ外相が米外交官35人を追放する処置に出ようとしたがプーチン大統領は認めず、トランプ次期大統領の撤回に期待しているらしい。

しかし、制裁措置を撤回することは誰が見ても大変な事だ。

米国外交の一貫性が保てるのか。米国内の反響は? 主流派からはかけ離れていると言われているが共和党内にも強行論があるという。

安倍総理は対ロ経済制裁など脇に置いてプーチン大統領と会談を重ねている。平和条約締結、北方4島問題解決が頭にある事は確かだがオバマ大統領は懸念しているだろう。

トランプ次期大統領の対ロ外交次第ではプラスにもなるしマイナスにもなるが、当面は進展は見られず経済開発でカネをせびられて終わりの運命だろう。

トランプ次期大統領は外交で一貫性を把持するのかどうか。世界は注目しているのだ。

2016年12月30日金曜日

今日の新聞を読んで(35):欧州で右派台頭、トランプさんは異質保守派そして安倍総理の立ち位置は

欧州は右派が台頭、トランプ次期大統領も保守派(?)だが変質している。では安倍総理はどうか。保守派とも右派とも言われているが島国日本であるために立ち位置が不透明と言えないか。

2017年は欧州で選挙が続き、右派の台頭で政治、経済はどうなるか、そして米国ではトランプ(次期)大統領の登場で米国はどこに向かうのか不安視されている。

そして、オバマ大統領のアメリカはロシアに対して外交官などの国外退去を命じた。先の大統領選でトランプ支持工作をした疑いが出て来たのだ。ことごとくアメリカとロシアは対峙しているが、安倍総理は平和条約締結、北方4島返還でプーチン大統領に寄り添っている。

欧州で右派が台頭している要因に、自国の主権を侵しているとみられているEUからの離脱、国内雇用を侵害し治安にも影響している難民、移民問題、そして既成政党政治打破を目指す若者の考えが大きく影響している。

一方で日本はどうか。

安倍政権の立ち位置が難しい。陸続きの大陸と違って島国特有の要因があるのではないか。

難民の受け入れも限定的で欧州各国とは事情が違う。大量の難民を受け入れると国民の雇用にも影響することは確かだ。トランプさんがメキシコ移民が雇用に影響を与えているとして国境に壁を作ると発言していた。

日本は寧ろ少子化で労働力不足を補うために海外から労働者の受け入れをやろうとしている。介護など3K職場の労働力の確保だ。

又、国内市場が小さいためにどうしても海外市場に期待が大きい。グローバリズムの推進は日本に取っては必要なのだ。TPPをトランプさんは否定しているので頓挫することになるのだろうが安倍政権はTPPに執着している。

国外から生産施設の国内回帰、外国企業を誘致しようと法人税などの下げを打ち出しているが、日本企業はもっぱらM&Aで海外企業を巻き込んでいる。車の自動運転技術開発ではトヨタなどはアメリカの企業と共同開発を打ち出した。

政治面での既成政党への若者の反感もアルト言うが、寧ろ安定政権を期待してか、自民党一党支配になっている。これを良いことに自民党は総裁任期を3期、9年に延長した。安倍政権の延長を目論んでいるようだ。自民党に多い2世、3世政治家に対する批判も起きることはあるが政治家の発掘に問題がありそうだ。

日本維新の会や小池新党などが塾を開いての政治家のタマゴ発掘に努力しているが発掘は大変なようだ。

メデイアはポピュリズムを批判する。英国のEU離脱、トランプ次期大統領、欧州の右派台頭はその例だと危険視する。

では、日本の自民党政権から民主党政権への「政権交代」もポピュリズムのせいだったのか。民主党の政権を担う能力が十分に分からないまま交代してしまった。

「政権交代しませんか」はヒーバーしたが、民主党の政権維持能力、権力の二重構造による不安、「政治とカネ」の問題そして東北地方太平洋沖地震、巨大津波による福島第一原発の合ってはならない原発事故への対応の稚拙さ、長期にわたるデフレからの脱却の難しさからその後政局は「何時解散、総選挙か」に移っていった。

今、自民党の一党独裁政治を許しているのは野党第一党の民進党の不甲斐なさだ。民進党は「迷える弱小政治グループの終の棲家」になりさがっている。6~8%の政党支持率で政権交代など出来っこない。

残念だが、日本を大きく動かすのは安倍政権が行き詰まった時だ。


2016年12月29日木曜日

戦後75年の日米関係:オバマ・広島訪問、安倍・真珠湾訪問で「和解」か、でもトランプでどうなるか

27日、安倍総理が真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しオバマ大統領の広島訪問とも相まって75年後の日米関係は「和解」出来たという。しかしこれは対オバマ米国と言うことであって後に続くトランプ大統領の米国の事は分からない。

よりにもよって稲田防衛大臣が同行、帰ってきたと思ったら靖国参拝で中国、韓国は「歴史を直視せよ」と相変わらず騒ぐ。

何のための真珠湾訪問だったのか、太平洋戦争で生じた日米間の「わだかまり」の幕引きのつもりが、関連国のことを考えるとそうはいかないのだ。

戦争の背景は詳しくは忘れたが、南方資源の確保、自給自足経済の構築、当時やっていた日中戦争の早期解決があったと言う。大東亜共栄圏の構築だ。

しかし、ABCD包囲網が構築され日米交渉も妥結の見込みがなく武力発動へと向かった。1941年11月22日に日本の機動部隊は密かに択捉島の単冠湾に集結、11月26日真珠湾を目指した。12月8日にアメリカ艦隊に先制攻撃したが対米宣戦通告の手渡しが遅れた結果、「だまし討ち」と「リメンバー・パールハーバー」とアメリカ人を奮い立たせた。このことの詳細は今まで幾度もメデイアが報じている。

戦況は物資に勝る米国に有利、英米中は日本に無条件降伏を勧告したが、日本が黙殺、米国は8月6,9日に広島、長崎に続けて原爆を投下した。人間に原爆を使ったのは初めてのケースで人道的な問題となった。しかし、米国は早期に戦争を止めさせるための手段だったという。もし原爆を使っていなければもっと多くの死者を出しただろうというのだ。

米国の「だまし討ち」、日本の「非人道的原爆投下」感情が大きな「わだかまり」として残っていたのだ。

両首脳の演説には「和解」「寛容」「不戦の誓い」など言葉が相次いだ。オバマ演説のなかの「歴史は修正できないが、未来を築く教訓を得ることは出来る」は日本の言う未来志向と考えは一緒だ。

でも実際には少し軌道を外れていないか。
オバマ大統領は「核なき世界」を広島で訴えたが実際には核削減には取り組んでいない。寧ろ小型化を目指し30年で1兆ドルをつぎ込むという。ノーベル平和賞受賞はどうなってるんだと批判する学者もいる。

一方、安倍総理は「再び日本は戦争しない」と言うが、憲法9条を改正しようとしているし、海外派遣の自衛隊の駆けつけ警固に便乗した活動の拡大は国内でも懸念されている。

イベントはイベントと割り切って考えているのか。

何故、安倍総理は辞任間際のオバマ大統領をサプライズ利用したのか。広島のお礼と言うがトランプさんが就任すると日米関係がどうなるか分からない。念願(?)の真珠湾訪問も遠のくだろうと考えて急いでオバマ大統領と最後の会談をしたと言うことか。でも、過去に3人の総理が訪問しているし、最近では竹下さんも訪問したという。

辞任間近の大統領と会談しても、既に4人の総理が訪問していることが分かれば何らサプライズではない。国会が開かれれば当然質疑の中心になるだろう。中国、韓国など関連国にどう答えるのか。

安倍総理の支持率アップを狙ったのだろうが危うい安倍外交を世界に晒したことにならないか。


2016年12月28日水曜日

東京五輪経費分担で一悶着:森さんの恥さらしの発言にIOC気が気では

東京五輪の経費分担で組織委、東京都など宮城、神奈川県など10自治体で一悶着発生、組織委員会の森さんの恥さらし発言があったが、4者会談の1つであるIOCは気が気ではないのではないか。

当初3000億円と言われた経費が1兆8000億円になった。一時は3兆円をこえるのではないかと言われたのだ。その根拠も薄弱だった。過去の五輪の実績では08年の北京五輪で3.4兆円、12年のロンドン五輪で3.2兆円なので3兆円を超えるのではないかと言われたのだ。

しかし、小池知事らの精査で2兆円までになったが、IOCがもっと削減出来ると言った結果、1.8兆円まで削減出来たという。逆に言えばまだまだ根拠の薄弱な数値なのだ。

この経費分担では組織委員会の森さんはたったの5000億円しか負担できないので、後は東京都や関連自治体と国が1.3兆円分を分担しろというのだ。

これに関連自治体が怒った。仮設施設整備費や大会運営費は大会組織委員会負担が原則になっているのだが、森さんは組織委員会ではなく、東京都が作成したので組織委員会には責任はないと言ったのだ。これには宮城県知事が「無責任な発言」と噛みついた。

東京都は「組織委員会はもっと増額努力をせよ」と言い費用分担を話し合う会合を持とうという。

組織委員会、東京都など関連自治体、国の分担を早く決めなければならないのは当然だ。組織委員会がまかなえない費用は東京都が持つことになるのだろうが、国も分担責任はある。丸川担当大臣は「東京都がまず費用分担を」と言うが、この誘致運動には安倍総理も大きく係わった。ダンマリでは通せないのではないか。

こんなニュースが世界を飛んでいるのだろう。IOCとしては今度は費用分担で揉めそうなことに気が気ではないはずだ。高騰する五輪開催費用に有力都市が五輪開催を回避している。

ローマは1960年開催時の借金がまだ残っているので辞退すると言うし、ボストンは名乗りを上げるのを止めた。

五輪開催で経済成長を促し国威発揚など今は期待出来ないのだ。みんな負債レガシーに苦しんでいる。 

確かに東京はウォ-ターフロント開発など都市開発計画がある。そのための空き地も目立つ。石原都政の時に名乗りを上げた要因は何だったのか。それに関連してゼネコン、利権者らの欲望もあるだろう。

少数の利権者、多数のアスリート、新しい施設を要求するスポーツ団体の要望に応えるには余りにも巨額な運営費ではないか。

あの時開催を争い確か次点だったトルコのイースタンプールは、今や政情不安の都市になった。イースタンプールに決めなくて良かったとIOCは胸をなでただろうが、東京も開催経費3000億円と見積、猪瀬さん(当時の都知事)は東京都は4500億円を用意していると豪語した物だ。

IOCは安全で資金も十分に用意していると判断して「TOKYO」に決めたはずだが、東京も経費の高騰、会場施設問題そして経費分担で関係者が揉めている。五輪開催はメリットよりデメリットの方が大きいと世界は見ているのではないか。

オリンピックの見方が変わるのも東京五輪の効果ではないか。


2016年12月27日火曜日

民進党支持率低迷の要因:迷える弱小政治グループの終の棲家になっていないか

民進党よ何処へ
民進党の支持率が6%と低迷が続く。要因は迷える弱小政治グループが終の棲家にしているためではないか。それが解党、再編が出来ないままに安倍自民党一党独裁を許している。

民進党内は10~15人程度の小グループが乱立している。もし解党するとどこかの政党に吸収されるか、存在感が消失、独立しても選挙の度に議席数を減らし社民党のような運命にある。

それが民進党に執着する要因であるが、好き勝手なことばかり言い、政策ではまとまりに欠く党風に変わりがない。前に所属していた政党を離党したので復党は出来ないし、前の政党も変わっている。

そんな民進党に先はないと思う。

でも、何故民主党政権が出来たのか。年金問題、政官癒着で信用を失った自民党にお灸を据える意味で国民は自民党を下野させた。一方、小沢さんという強力な政治家に日本を託したのか。

「政権交代してみませんか」の甘い言葉に国民は酔ったといっても、小沢さんの存在は権力の二重構造が心配されたが、その通りになった。そして2トップの「政治とカネ」問題、普天間移設での迷走、そしてあってはならない東北地方太平洋沖地震とその津波、福島第一原発のメルトダウン事故と不幸が重なった。

その処置に誤った菅政権、そして政局は「何時解散、総選挙か」に移った。

一方、自民党は長いデフレ、円高から脱出するには市場にカネを流すしかないというリフレ派経済学を採用、アベノミクスを訴え一時効果があった.が国民は最大の信頼を安倍政権に置き、非民主的一党独裁政権になった。

それを阻止するには民進党を軸とした野党共闘が必要だが、共産党との共闘は民進党もふらつき野党も合意が出来ていない。野党共闘に楔を打つために安倍総理は連合と会談したという。

連合は共産党との共闘には大反対のようだ。今は共産党の方が力は強くなっていることを理解出来ていない。

民主党(今は民進党)は選挙に敗れても敗因分析せずに次の政策を打ち出すことに反対する党員が多い。敗因分析だから執行部の悪口になる。それが恐ろしいので執行部は避ける。

選挙に勝てる顔として女性代表で挽回を図ろうとしているが、蓮舫さん自身の二重国籍、政策のチグハグさ、「政策提案型」と言いながら批判一辺倒では国民の信頼は取り戻せない。

18才まで選挙権が引き下げられたが若者は自民党支持が多いという。安定政権を願っているのだ。当然だろう。党内がゴタゴタした政党に政権を託すことなどできないのだ。

民進党は迷える政治グループの終の棲家ではなく、解党→再編に向け思い切って動いた方がいいのではないか。



2016年12月26日月曜日

初詣準備? 門松?:久が原出世観音、大坊・本行寺、池上本門寺そして羽田国際線ターミナル

池上本門寺 仁王門の門松 背の高い竹と松の枝が結んである
クリスマスも終わり26日、初詣準備、門松を見に久が原出世観音、大坊本行寺、池上本門寺そして羽田国際線ターミナルをめぐってきた。門松もいろんな飾り方があるようで3本の竹を斜めに切り笑顔の口の形をした「そぎ」を中心にまわりを松で囲むものから池上本門寺のように竹林から切ってきたままの長い竹と松の枝を立てて結んだものもある。

近くの久が原出世観音は伊藤キンさんが開いた観音で伊藤という名前から時の首相、伊藤博文ら出世した著名人らの支援を受けたために出世観音と言うらしい。

久が原出世観音
既に提灯もぶら下がり初詣の準備は出来ていた。看板で「初詣先着250名様に家内安全のお守りを差し上げます」という。群馬に住む下の娘が「並んでお守りをもらってくれ」と言ってきた。建物としては小さい本堂しか残っていないので、火災などで消失するのを防ぐために今年は「線香を止めて鈴を鳴らしてほしい」という。

次は日蓮上人が入滅(亡くなった)という大坊・本行寺によった。日蓮宗を開祖し、「立正安国論」を書いた日蓮聖人は病で療養するために常陸に向かう途中この地に立ち寄ったが1282年に、池上右衛門大夫宗仲の館で入滅した。これが今の本行寺の位置らしい。この辺を「池上」というのはここを治めていた池上右衛門宗仲の名にちなんでのことだ。

本行寺の門松 普通によく見る形だ
この本行寺の門松は普通に見られた中心に竹を配し周りを松で囲むやり方だ。

階段を上がって池上本門寺に出た。ここの門松はチョット変わっているのだ。

経蔵の門松 松はなくて竹だけで出来ている
フェンスの4隅と、入り口に2箇所
方三間裳階付き宝形造で心柱を軸に回転する八角形の書架に一切経収納されているという「経蔵」ではフェンスの4隅と入り口2箇所に背の高い竹がしばってある。門松とは思えなかったので掃除をしていたお坊さんの見習いのような人に聞いてみたが分からないという。

後で分かったのだが松だけものもあるらしい。字からも分かるように門松だから松が中心だ。竹を省略することもあるらしい。

仁王門の門松の結び方 大きな松の枝に
数本の竹の枝からなっている
仁王門には背の高い大きな竹の枝と松の枝が縛って配置されていた。これが終われば初詣の準備は出来た。今は破魔矢などの縁起物、お守りなどを売るブースが出来れば終わりだ。


年末、年始には30万人が参拝すると聞いたことがあるが、今はその騒々しい光景の前の静かさを保っていた。


「寸胴」 羽田国際線ターミナル 到着口
2016.12.26
羽田国際線ターミナルの到着口には竹を真横に切った「寸胴」が飾ってあった。元々は真横に切ったらしい。



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2011.3.6掲載
伊藤博文ゆかりの観音と知って「久が原出世観音」へ
yamotojapan.blogspot.jp/2011/03/blog-post_06.html

2016年12月25日日曜日

自民・公明から自民・維新?:日本の政治軸が変わるのか

政治の軸足が自民・公明から自民・維新へ変わるのか。自民党政権にあって公明党は厚労相、国交相など日の当たる役職を得てきた。創価学会が政治に口だしし始めたと批判があった。それが今、安倍政権が維新の会へすり寄っていることから関係が怪しくなってきた。

公明党は自民党・安倍政権の国会運営、政策を与党の立場で支え一強独裁政治の色合いを薄めてきた。公明党が言うことを聞かないとみると政教分離問題を取り出し牽制もした。

ところが今、日本維新の会が大阪の地盤沈下を食い止めようとカジノ法案成立、「大阪万博よもう一度」で安倍政権にすり寄ってきた。何かとうるさい公明党より扱いやすいと自民党は見ている。

小池都知事誕生で何かと注目される都議会・公明党も議員報酬削減法案で自民党が反対したために袂を分かつ動きに出た。長い蜜月関係を保っていたのだから「本気か」と疑う。

来年の都議会議員選で小池新党寄りの姿勢を見せて「勝ちに出ようとしている」という見方もある。

一方で、あれほど議会で対立した自民党都連が最後は小池知事と融和関係を見せつけるシーンがテレビで流れた。高木幹事長が小池知事の労をねぎらいツーショットの映像が流れた。

維新の会も都議会議員選挙では対応を迫られている。

大阪都構想がどうなったか知らないが、橋下さんが代表を辞めて日本維新の会の存在も希薄になった。今までは毎日橋下さんが記者会見で大阪には関係ない事でもコメントしていた。メデイアは面白いコメントを得られるので重宝したが、顔が松井知事に代わってからは顔出しも減った。

ところが橋下さんは安倍総理との会食を繰り返しているらしい。衆院選への出馬も話題になっているようだ。安倍さんに取っては橋下さんを敵に回すのは不利になるので身近に保とうとしているのだろう。
しかし、橋下さんは危険だ。蜜月が続いているうちは良いが、何かで敵に回ることがある。敵がいなければ橋下さんの存在感はない自分本位の政治家なのだ。

自公にせよ自維にせよ危うい関係だ。

そもそもは、野党第一党の民進党が不甲斐ないからだ。政党支持率は6~8%と低調で、共産党との連携でモタモタしている。連合が共産との協調路線に反対しているために自民党が連合まで手を伸ばし始めた。何が目的なのか。民進党などとの間に楔を打つ事だろうが、野党系が皆フラフラしていては安倍政権の思うつぼだ。


民主政治を保つためには野党第一党を育てる事が必須だ。

2016年12月24日土曜日

「白い虹」で地震予知?:科学的根拠、再現性はあるのか

テレビ東京 「やり過ぎ都市伝説」2016.12.23
「白い虹」が地震予知に役立つのか。その科学的根拠、再現性はあったのか。テレビ東京12月23日の番組「やり過ぎ都市伝説」で「地震を完全予知していた日本人が消された」という記事が目につきついつい見てしまった。

アインシュタイン、エジソンが予知した椋平広吉さんを大天才と讃えたのだが、番組内容ではイカサマが分かって消え去ることになったと言うが、1930年11月26日4時3分の伊豆地方大震災の発生を予め電報で京大に予報していたのだ。

大勢の日本の研究者が「椋平虹」を見つけようとしたがいずれも失敗し評価されることはなかったが、椋平さんは死ぬまで観測したという。

ネットで調べてみると「白い虹」はキリによって光が散乱して生じる大気光学現象で日暈もある。キリによって発生するのだ。普通の虹は雨滴に太陽の光が屈折して生じる。

同じような「白い虹」が過去にも確認されM4~6の地震が発生しているし、最近では9月26日の浦河沖でM5.5の地震が発生し函館で震度4を記録したが2日前に亀田郡七飯で「白い虹」を見たという(ウェザーニュース)。

今までにも地震雲が話題になったが科学的根拠がないと気象庁は否定する。FM電波異常、ラドン濃度の変化、大気中のイオン濃度の変化で地震を予知する研究が進んでいるが予知はいずれも外れ忘れ去られている。

そして今、GPSによる地殻異常が地震予知に提案されている。歪みの貯まっている場所で地震が頻発しているが、未だ予知には到っていない。

しかし、外れることを恐れず挑戦する研究者に拍手だ。


2017年は核抑止力の強化?:国連は無能、米中露で核開発競争に

2017年は米露中が核抑止力強化で核開発競争に突入し、世界にその主導権を見せつけようとする時代で、世界平和、「核なき世界」へ国連の無能さを見せつけることにならないか。

プーチン大統領がウクライナ併合で「核戦力」を利用し欧米の戦術に対応しようとした意向を持っていた事を新聞が報道していたことがある。その時は「まさかこの時代にそんなことを」と思っていたが、冗談では済まされない事になりそうだ。

プーチン大統領は、現在のミサイル防衛システムを突破するミサイル防衛を築く必要性を説くと、米国の次期大統領のトランプさんが「核戦力の強化、拡大」をツウィートし軍拡競争へ突入する姿勢を示した。

一方、中国は率先して核兵器の削減を訴えたが、それは表向きのこと、軍備拡大路線を進む中国が黙ってはいない。おまけにトランプさんに「1つの中国」を否定される行動に出られた。

国連はというと、今の潘事務総長からして無能振りをさらけ出していた。退任が決まっているが無能な事務総長として名を馳せた。

核削減は難しい。「核なき世界」でノーベル平和賞受賞、広島訪問も果たしたオバマ大統領だったが、核兵器削減の実績はない。寧ろ核兵器近代化に30年間に1兆ドルをつぎ込むという。

これでは北朝鮮の核開発を批難するなど国連常任理事国にはできない。

ロシアのプーチン大統領は極東開発で共同経済行動を日本に迫りカネをせびる一方で、核兵器開発に力を注ぐことは、日本も核開発に協力していることにならないか。

ロシア、中国そして北朝鮮が核開発に進めば、日本も黙ってはいられないだろう。トランプさんも積極的に訴えるのではないか。


そして、古くなった核兵器を中東の紛争地で消費していく。弱小国は大国の論理に振り回されることになるのだ。

2016年12月23日金曜日

FRB、利上げ決定:トランプ政権に対してイエレン議長がFRBの主体性を堅持か

FRBが14日、FOMCで利上げを決定した。トランプ新政権に対してイエレン議長がFRBの主体性を堅持したことになる。「やるぞ やるぞ」と言いながら先伸ばしされていた利上げがやっと決まった。市場は既に織り込み済みで大きな変かはないだろう。

大統領選中、トランプさんは米国内経済の強化のために利上げに反対していた。イエレン議長を任期一杯で交代させることまで発言していた。利上げはドル高になり米国にとっては痛手とみたが、今、ドル高、円安でも容認している。

「強いアメリカ」政策ではドルも高くならなければ国の経済力を評価できない。トランプ次期政権にとっては我慢のしどころか。

新聞報道によると、FOMC, FRBの人事も絡んでいるようだ。トランプ政権になると政権寄りの人事が行われる。

物価上昇率2%、雇用増20万人が基準になっていたが失業率も4%後半でアメリカの国内経済事情は良い。

そこで、トランプ政権発足の前に利上げし、イエレン議長はFRBの主体性を堅持したのではないか。

中央銀行人事は政権の意向に左右される。

日銀だって安倍政権誕生で白川総裁(当時)は更迭された。最近は政策委員も白川総裁時の政策委員が、リフレ派の政権寄りの政策委員に代わっている。黒田総裁はやりやすい環境にはなってきたが、日銀が進めるアベノミクスの第一の矢も金融政策顧問の浜田さんが「考え直す」と言い出した。

枠組みが変化してきて、合わなくなったというのだ。どうするかと言えば財政政策の抱き合わせが重要という。量的・質的金融緩和で市場にジャブジャブおカネを流す一方で、財政出動もしなければならないというのだ。

そんなにカネを流してどうするのだ。日銀は早く緩和縮小に踏み切らないと収拾が付かなくなる事が分からないのか。否、分かっているのだが安倍政権との距離をどう保つかが問題なのだ。


日銀もプライドを持って安倍政権と距離を保ったらどうか。元日銀総裁の白川さんが」それ見たことか」と笑っているのではないか。

2016年12月22日木曜日

安倍総理、来年早期のロシア訪問:対ロ外交でプーチンに「2本目」を取られるのか

安倍総理の来年早期のロシア訪問は、対ロシア外交で15,16日の会談で「1本」取られ、更に「2本目」を取られるのか。今回の長門、東京での安倍総理、プーチン大統領の日ロ首脳会談で4島領土問題が進展しなかった点を重視し、安倍総理が早期にロシアを訪問する計画がニュースになっている。

経済共同開発ではロシアが満足する結果になったが、極東での開発の法的整備、財界の懸念もあってうまく行くのか。おまけにこれを踏み台に平和条約締結、4島領土問題も絡んでくる。

ロシアは会談前から「領土問題は存在せず」と主張してきた。ところが日本側は反論している。当然のことだが、安倍総理はどう打開しようとしているのか。

会談毎に2人だけの会談をやっている。今回も95分会談をしたことに胸をはっているが、どんな秘密会談をしたのか。恐らく日本は国益を害する譲歩案でも出したのだろう。

それでも良い返事はなかったが、会談後の共同会見では合意できていない内容を勝手にコメントしてしまった。女房曰く「所詮はボンボン対KGBの強者、勝負にならない」と。

会談する度にカネをせびられる安倍総理に外交は任せられない。


2016年12月21日水曜日

辺野古移設「埋め立て承認」で最高裁判決:民意と法、どちらが優先するのか

辺野古移設に伴う「埋め立て承認」をめぐる行政訴訟で最高裁は沖縄県の敗訴を言い渡した。沖縄県の埋め立て承認取り消しは「違法」だというのだ。しかし、当時の仲井真県知事の行為を見ると沖縄県民の民意に反した承認行動であり「違法性」ではなくても「不当性」が大きいと思うのだ。

民意と法のどちらを優先するかと言えば民意ではないか。特に公共事業の場合はその意味合いが大きい。

今回の場合も、沖縄県知事選で落選した仲井真さんが辞任する間際に「承認」してしまった。その「違法性」「不当性」が問われたのだ。

仲井真さんは当時、おかしな動きをしていた。恐らく政府筋から圧力が掛かったのだろう。レジャーランドの話も持ち上がっていたが、企業側が断念した事もあった。

でも、仲井真知事(当時)は落選し辞任が決まっていたのだから後は当選した翁長さんの判断に任せば良かったのに、最後っ屁をやってしまった。

これを「不当」と言わずして何というのか。最高裁は政府寄り、外交には口を出さない傾向がある。だから基地問題で最高裁に助けを求めるなどお門違いなのだ。

国は勝訴したとして速やかに工事を再開するという。

しかし、これで終わるわけではないだろう。埋め立てにも期限が付いているはず、このほかにもいろんな工事計画で県や市の許可を得なければ進められない工事があるはずだ。計画変更もあるはずだ。

その時、国は県や市が「許可を出さない」として行政訴訟でも起こすのか。

国民、県民の民意は法に優越するものではないのか。「最高裁は死んだ」と思われても良いのか。 


2016年12月20日火曜日

聞けば聞くほど可笑しい:採尿したはずの「お茶」で「陽性」反応? 

これほど驚いたニュースはない。ASKAさんの採尿したはずのお茶で「陽性」反応が出たという。逮捕されたが嫌疑不十分で検察は不起訴処分にしたという。そもそもお茶で「陽性」反応が出るはずがない。

では何故か、ASKAさんは用意していたお茶を入れたという。量が少なかったので「お茶か薬物か」確定することが出来なかったとも言う。お茶ではDNAは確認できないが尿であれば出来る。だから尿ではなかったのか。

テレビニュースでは採尿するとき、奥さんと警察官が立ち会ったが、肝心の所は確認していないのだ。専門家は証拠に写真を撮るはずだと疑問視する。

不合理な点があれば警察で再検査できるはずだし、今は数滴で測定出来る簡便な簡易キッドがある。

有名人の再犯と言うことで警察は勇み足だったのか。本人は最初から否認しているところも見ると、証拠が不十分では公判維持は難しい。検察が嫌疑不十分で不起訴にしたのは分かるが、後味の悪い事件だった。


まず逮捕された経緯が可笑しいし、警察捜査にも反省すべき点が多いだろう。

日本は財政危機なのか:借金は1000兆円か、それとも500兆円か

日本の国、地方を合わせた借金は、本当に1050兆円か、それとも資産を引けば500兆円か。何時も1000兆円を超え、対GDP比200%で先進国一悪い財政状況で危機だという。

でも、時々否、資産が600兆円ほどあるからそんな事はないと否定する経済学者もいる。本当はどうなのか。その資産のなかには現金にしにくいものもあり、それを引いても500~600兆円は資産があるというのだ。

だから日本の財政は危機的状態ではないと言う。

財務省やメデイアは財政危機にあると言うが政府は財政出動を訴える。政府は財務省の言うことは間違っていると思って財政出動を言うのか。一方で財政健全化の必要性も訴える。

私たちは財政出動と財政健全化と相反する政策を訴えてどうするんだと思うが、本当は日本の財政は健全なのか。

2020年にはPB黒字化を目指しているが、消費税増税しても達成出来ないとみられている。その時の政権はどうするんだ。もしかしたらその時に資産のことを正式に言及するのか。

借金500兆円、対GDP比100%では他の先進国と何ら変わらない。

税収は1100億円増の57兆7100億円、増える一方の社会保障費は1100億円減の32兆4700億円、赤字国債発行は34兆3700億円で2017年度の予算は97兆4500億円だ。

財政危機とみるのと、財政に問題ないとみるのとではこの予算も見方が違ってくる。


一度、経済財政諮問会議で日本の財政について統一見解を発表したらどうか。そうしないと「危機だ、危機だ」と言いながら一方で利権者や官僚が焼け太りする結果になっていないのか。

2016年12月14日水曜日

15,16日の日ロ首脳会談の結果?:プーチン大統領に「1本」、安倍総理の「負け」か

1516日の日ロ首脳会談が予定されているが、その結果はプーチン大統領が「一本」、安倍総理はカネをせびられだけの負けで終わるのではないか。安倍総理は自分の代で解決させるとか、前進させると甘い見方を国民に示しているが、そんな甘い内容ではない。

わざわざ山口県に来てまで日ロ首脳会談を開くまでもなく、その結果は讀賣新聞(2016.12.14)のプーチン大統領とのインタビュー記事ではっきりしているのではないか。今回の首脳会談は安倍総理の地元へのサービスとしか思えない。

会談の度に行われる秘密会談で「新しいアプローチ」など何か進展でもありそう雰囲気を匂わすがリマでの会談では「一歩一歩」と言い出した。顔色も冴えない。安倍総理が思っているほど簡単ではないのだ。

そんな事は国民も分かっている。トップ会談で打開できる外交問題ではない。会談前の露払いの外務省や経済産業省、谷内さん達の話を聞いて「トップ会談で道は開けそう」との間違った報告で安倍総理は動いているではないか。安倍総理の意向に反する報告は逆鱗に触れ、お役目御免になるのだ。

北方領土問題は難しい。1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に歯舞、色丹2島を「引き渡す」と言うことになっているようだが、日本は4島帰属を主張している。

それが会談の度に「引き分け」とか意味の分からないことを言われて日本は惑わされている。巧妙な外交手段だ。

エリチンー橋本会談で脈が出て来たが失敗に終わった。

今回も、経済活動で日本がカネを出しロシアは得する、平和条約は後回し、4島返還もお預けだ。

G7の経済制裁措置があるにもかかわらず、異常にロシア接近を企てている事に米国は警戒しているが、菅官房長官はその懸念を否定した。

一方、ロシアの4島開発行為は進んでいる。テレビニュースでは住宅建設が進んでいるし、インフラ整備にも力を入れている。

さらにミサイル配備までやっている。日本政府が抗議しているが、「自国に何をしようと勝ってだ」と受け付けない。

贅沢にカネを使って地元での首脳会談に自分の力を鼓舞する安倍外交の稚拙さを感じる。


トップ同士の会談で打開できる問題ではない。

関連記事
2016.11.25掲載
TPP,北方領土で危うい安倍外交:「TOP会談」で打開できる問題ではない
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2016.11.23掲載
ロシア、北方領土にミサイル配備:12月のプーチン来日をキャンセルしては
yamotojapan.blogspot.jp/2016/11/blog-post_23.html

2016年12月13日火曜日

どうなる円安、株高:120円?、20000円?トランプに期待しすぎでは

12日午前の株価 東京/八重洲 みずほ証券
トランプ次期大統領への期待感から為替は120円台、株価は20000円台が囃し立てられているが、どうなるのか円安、株高? 12日東京へ出たついでに八重洲のみずほ証券の電光掲示板で午前の日経平均株価83円高の19079.97円、ドル/円は115.40円の表示を見た。

2016.12.12日 12時過ぎの為替
東京/八重洲 みずほ証券
夜、ネットで状況を確認したら株価は158円高の19155.03円、為替は115.5657円で円安、原油高が株高の要因だという。

トランプさんの大統領選中の言動は「偉大な米国」を取り戻す事を始め暴言のような内容もあった。それでも次期大統領に決まると市場は期待感から儲けのはけ口をトランプさんの経済政策に求め、その効果は出ている。市場は反応したのだ。

財政出動、減税、4%経済成長で金利は上昇、ドル高に加えて投資家はリスクをとる動きに出て株高になっているとみるのか。

日本もアベノミクスではなく、NY株式の影響を受けて株高になる。為替は円安に動くと思っていたがドル高で円安か。

安倍政権は何もしなくても円安、株高で助けられているが、円安が行き過ぎるとまた騒ぎ出す。

トランプさんはドル高に何らコメントしない。国内産業のことを考えるとドル安期待だろうが、「偉大な米国」→「米国経済強化」→「ドル高」容認なのか。昔の経済の教科書では自国の経済の強さは為替高で反映するのだ。


いつまで、トランプさんの「神風」が吹くのか。

2016年12月12日月曜日

世界は変革を求めている?:「世界(2017.1)」で伊東光晴先生の「問題は英国ではなくEUだ」を読んで

英国のEU離脱、米国のトランプ旋風、ヨーロッパ各地での極右翼政治家の台頭は、その変革を国民が求めているが、対応出来ない政治家は落ちこぼれていく。キャメロン首相、クリントン候補を見れば分かる。

私も政治は変わらなければならない時だと考え、20161110日のブログに「トランプの反グローバリズム:リスクではなく、目新しい方向では」という記事を掲載したyamotojapan.blogspot.jp/2016/11/blog-post_17.html         

そして、今月の「世界(2107.1)」にその要因を解説する記事「問題は英国ではなくEUだーー大衆は政治に変革を求めているーー」と言う京大名誉教授の伊東先生の投稿が目につき通販で購入、読んでみた。

それによると、英国が国民投票でEUの離脱を決めたが、その背景にはEUの問題が大きく決して英国自体の問題ではないと言うのだ。先生はEU離脱が英国の不利になるという見方を否定し問題はEUの政治形態にあるという。

その理由に英国は離脱しても経済苦境にはならない。保守党内の分裂はない。階級社会特に労働者階級が離脱を求めた。移民流入で労働者の賃金はさがり、移民も福祉を享受しているが決して英国には不利でないとデータを示して解説している。

一方でEUには問題が多

シェンゲン協定から派生したEU拡大が別の問題を発生させたという。EU内に経済格差が拡大、経済は失敗したことから移民排斥→ナショナリズムの台頭に到った。今のヨーロッパには制度改革が必要だが、今のヨーロッパでは政治的に無理だと言う。

ただ先生は欠陥ユーロ圏を是正する3つの道があると提言し、その可能性を検証している。

   日本のように交付金を支給し皆が一定のサービスを受けれるようにする②ユーロを廃止し複数の通貨を復活して為替水準で調整する③別の統一通貨を作り複数通貨制にするなどを上げているが、①は不可能、③に可能性があると見る。

ドイツ一人勝ちのEUの経済格差から極右政治の台頭は政治の目を内政に求めているのだ。


さて、日本はどうか。安倍政権は内政に目を向けているか。右派政治と思われているが利権者寄りの政治だ。このまま行くと躓くだけだ。決して安泰な政権ではない。