2016年1月21日木曜日

甘利経財担当大臣に贈賄疑惑(1):スクープした週刊文春、後追いの大新聞

またまた、甘利経済財政担当相の贈賄疑惑を週刊文春がスクープし、いつものごとく大新聞は後追い記事を出した。国会議員の「政治とカネ」の問題は後を絶たない根深い問題をはらんでいるが、政界浄化にがんばる週刊誌にエールを送る一方で、だらしない大新聞に政権、国会議員らとの癒着を挙げることができる。

20日夜のテレビの報道番組が甘利大臣の政治資金規正法違反、贈賄疑惑を明日発売の週刊文春が報じていると伝えた。独自取材ではなく週刊誌の伝聞ニュースだ。またまた大手新聞、テレビは後手に回ることになった。

小淵議員、松島議員の大臣辞職に追い込んだのも週刊誌の取材記事、高木大臣の数々のスキャンダル、国会議員や秘書たちの私的日常品購入を政治資金で賄う違法行為は安倍総理を始め多くの国会議員がやっていることを週刊誌は伝えている。

無事にやり過ごす(?)こともできれば辞任に追い込まれることもあるが、議員辞職まではいかない。国民は何時もやりきれなさを感じているはずだ。

しかし、今回の甘利大臣のスキャンダルは本当であれば議員辞職すべき事例である。

21日の新聞の週刊文春の広告によれば、「TPP立役者に重大疑惑 甘利大臣に賄賂1200万円を渡した。実名告発」とある。これは贈収賄を臭わすスキャンダルだ。ただ建設業関係のトラブルの仲介にかかわる内容のようだが、甘利さんの当時の役職から職務に関連があるかどうかが問題だろう。

21日の大新聞は後追い記事を載せている。読売新聞は「政府は危機感」と言うタイトル、朝日新聞は「甘利氏側に現金 週刊誌報道」と後追いを認める記事だ。

甘利大臣はテレビで「調査して説明責任を果たす」と、いつものコメントだが内閣の重要閣僚だから総理や官房長官等には事前に説明をしたようだ。

でも、こういう政界のスキャンダル記事は週刊誌が先行し、大新聞、テレビが後追いするのか。

考えられるのは○○番記者とか官邸と政治部記者、メデイア幹部、ジャーナリストとの会食があげられる。官邸機密費で会食し甘い汁を吸っている記者に政界スキャンダルの掘り起こしなど期待できない。

政党の調査能力も落ちている。今、がんばっているのは共産党だ。先の安保関連法審議では防衛庁の勇み足をスクープした。


ところで参院選を控え、各地の弁護士、オンブズマンらが候補者の「政治とカネ」などの不正行為を提訴するうごきはどうなっているのか。まともな候補者が少なくなった今、有権者に情報を公開する大切さを身にしみて感じる。

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