2016年3月31日木曜日

やっぱり東京タワーの景観は守るべきだ

東京タワーと向かいのTHE PLAGE of TOKYOの窓に映った
東京タワー

 東京タワーの景観を守ろうと周辺のビルの高さ制限をするというテレビ情報を見て、改めてどういう景観なのか知りたくて31日に東京タワーに行ってきた。

早稲田大の先生が計算尺一本で構造計算したというのだから驚く。当時としては日本全国から腕利きの飛び職人を集めたという。

この前見たのが、3.11東北地方太平洋沖地震で先端が傾いたというニュースを聞いてからだから久しい。

増上寺もイベントをやっていて賑わっているし、東京タワーも相変わらずの人気だ。天気も良いので人出も多い。


あらゆる方向から東京タワーを遠望したが、景観は守りたいものだ。

JR浜松町駅通りから見る
増上寺境内から
増上寺境内から
東京タワー下より
きれいな線を描く東京タワー
芝公園より
飯倉交差点 永井坂より
芝中、芝高等学校から
正則高等学校より
芝公園三丁目
増上寺前交差点より
これから結婚式でもするのだろう
新郎新婦とすれ違った
いずれも2016年3月31日撮影

2016年3月30日水曜日

消費税増税、衆参同日選:安倍総理の本音? 周辺は責任回避で忖度か

昨日の16年度予算案成立後の安倍総理の記者会見で、消費税増税、衆参同日選に安倍総理は「リーマンショックや大震災が起きない限り増税は予定どおりする」、「衆参同日選は片隅にもない」と従来の考えを繰り返したが、周辺は責任回避で忖度する。

それをメデイアが垂れ流しするから国民はどっちだと迷う。消費税増税されれば、その準備でスーパーなどは数千万の費用と準備期間が必要になるから、どっちになるかは死活問題にもなるらしい。

我が国の成長戦略は財政出動と財政再建の二輪だ。相反する政策を同時に行うことになる。

16年度の予算も96兆7000億円と過去最高の規模らしいが、どうしたことか、補正予算を組む話も出ており、5~10兆円の規模だという。消費税1%増税で税収は2.7兆円。2%増税したときの税収分を補正予算で組むという。

財政再建と言うが、どこにそんなカネがあるのかと驚く。また成長に向けての予算と言うが、はじめからそうできないのか。

増税しないと言いながら、解散しないと言いながら口約束を破った総理が過去に入る。予め約束して実施すると内閣の命取りになる。

安倍総理が本音として何を考えているのか分からないが、周辺はどっちに転んでも責任回避できるような発言をして煙に巻く。

メデイアも報道番組、情報番組のコメンテーターも可能性を羅列する。「昨日、○○さんと話す機会があったが、こう言っていた」と信憑性を付加する発言をする。

伊勢志摩サミット、国際金融経済分析会合、中国や新興国の経済、内需拡大策
そしてリーマンショックのような経済危機や大震災の有無など限りない判断材料が存在する。

このほかに我が国では2%物価安定目標の達成の可否、具体的な内需拡大策は何かも大事だ。2%物価安定目標が未達なら総理や日銀総裁は責任を取るべきだ。

喫緊の重要課題としてテロ対策、難民問題、中国の構造改革、北朝鮮、南シナ海問題、イスラム国問題、世界経済の成長戦略、イギリスのEU離脱、原油価格、アメリカの再利上げなどがサミットの議題になるのだろうが日本が主導権を発揮出来るテーマは乏しい。

1930年代初めにケインズが「各国がほぼ同時に減税、財政出動すべきだ」といったが、今大事なのは麻生財務大臣が言ったように「財政出動から民間出動」なのだ。

景気停滞は消費税が問題ではなく、内需不足が問題ではないのか。内需が見つからないから経営者は困っているのだ。消費者はデフレマインドを脱出出来ない。


サミットでも各国の内需拡大策を議論すべきではないか。 

2016年3月29日火曜日

米・トランプ大統領?:際立ってきた政策、大方のアメリカ人の本音か

メデイアや著名な政治家が反対しても共和党・トランプさんの人気は衰えない。益々大統領選への進出、大統領に選ばれる可能性が現実味を帯びてきた。現政権の報道官は「恥ずべきこと」というが、トランプさんの考えは大方のアメリカ人の本音に迫っている。

最近のメデイアとのインタビューで政策が明らかになってきた。実際に大統領に就任すると変わってくるだろうという見方もあるが、政策の根底にある考え方は変わらないのではないか。

うっかりトランプ詣でをすると逆に難題を突きつけられる恐れがある一方で、長年の課題の出口戦略が見えてくるかもしれない希望もあるのではないか。

トランプさんは8年間のオバマ政権の弱腰外交に対して批判をしている。狙うのは「偉大なアメリカ」「強いアメリカ」だが、世界のリーダーとしてではなく、国の利権を守る「アメリカ第一」だ。

その典型例がTPP反対だ。アメリカの国益を守っていないと、クリントン候補もTPPには反対している。日本は今国会でTPP審議に入るというがアメリカの議会も反対しているので成立などしないだろう。

米国内経済も厳しい。外国製品に押されて米国品が売れない。移民の流入で働き場も失っている。

為替安競争を批判していたが、ドル安政策でもとれば円高は避けられず日本経済には大きく影響するだろう。今、113円台、過去には80円台の時もあったと楽観論もあるが、17年度前半の2%物価安定目標達成は益々難しくなる。

FRBの段階的は利上げも先送りだ。「元に戻せ」という発言もあった。

日本とアメリカの寄って立つ基盤も狂いそうだ。

アメリカは日本を助けなければならないが、日本はアメリカを助けてくれない不公平な取り決めに日米安保があるとトランプさん以外の政治家も良く口にする。
米軍の駐留費用をもっと負担させろというのだが、日本は既に75%を負担、44億ドルになるという。他国への駐留費負担に比べても異常に高い。

増額に応じなければ米軍を撤退させると言うが、在日米軍の出口戦略に手を付けるとなれば日本に取ってはある意味で好都合ではないか。

在日米軍の存在は、日本を守ると言うことよりも対中国、ソ連、北朝鮮など朝鮮半島、今では中東問題に主力を置いているのではないか。そのために日本は多額の軍事負担をしている。米国が軍事費を削減している肩代わりをしているのだ。

日本は核武装をしろとも言う。米国にとってはその方が都合が良いらしい。北朝鮮が核開発を進めている現在、日本の政治家にも核武装に言及する者がいる。

米軍は他国を守るといったのは、昔の話で、NATOも時代遅れだと言い出した。

イスラム国の問題もサウジアラビアなど中東国間の問題で、自分たちで解決しろというのだが、政局が安定しない国に「国づくり」で口出しすることがアメリカvsロシア、中国の構図でややこしくなっているのはわかる。

トランプさんは、それを否定するのだが、クリントンさんは逆に同盟国を大事にするという。

南シナ海の中国の軍事化では、トランプさんは中国が敬意を払っていないと言う。習主席がアメリカを訪問したとき、「既に終わった」と言っていたが今も拡大しているようだ。造成を始めたときに強くでれば良かっただろうが、今となっては中国だって後には引けない。

オバマ大統領の弱腰の表れだ。

大統領選の共和党候補のトランプさんも最近まで過半数は取れないだろうと言われていたが、過半数を超える勢いになってきた。


クリントンvsトランプ、クリントン家の政治はもう御免だが、トランプさんは大富豪だ。政治改革はいいとして格差是正などにどう対応するのか。いつまで支持を確保できるか。

2016年3月28日月曜日

156人の民進党で再出発:民主党政権交代時の支持を取り戻すことが出来るか


NHK おはよう日本
2016.3.28

民主党が20年の歴史に幕を閉じ156人の民進党として再出発することになったが、09年の政権交代時の支持を取り戻すことが出来るのか。メデイアの見方は厳しい。かっての離合集散から確固たる政策が見えてこないのだ。

それは岡田代表の挨拶からも分かる。

「政権与党として十分な期待に応えられなかった」、「離合集散を反省する」とし、安倍政権の暴走を止める。覚悟を持って民進党をスタートさせるという。

しかし、テレビ画面で岡田代表は一度、スタートさせる民進党を新進党と言い間違え、しばし苦笑いしていたシーンが印象的だった。新進党は岡田さんや小沢さんらが立ち上げた政党ではなかったか。

それだけ民主党は離合集散を繰り返した歴史がある。1996年の鳩山、菅両代表で発足した旧民主党は20年の歴史に幕を閉じた。

一方で、期待を抱かせたこともある。

09年の「政権交代しませんか」のキャッチフレーズで自民党を下野させ、政権の座を奪い取った。

民主党の掲げる公約・マニフェストは多義に渡り国民に政策を問うたが、如何にせん財源の見通しが付いていなかった。民主党の政策を立案した若手議員らも財源が見つからないことに一抹の不安を抱えていたが、小沢さんが「何とかなる」と言ったそうだ。

私も、一般会計は国会で審議されているので無理なところもあるが、特別会計は無駄があるのではないかとみていた。10%のカットぐらい直ぐに出来ると思っていた。

でも、実際には無理だった。国民の注目を浴びた「事業仕分け」は「廃止」を決定してもその後、政治判断で蘇る不可思議な結果になった。私も2度聴講したが、民間委員の質問に役人がタラタラ説明する姿を何回も見た。役人がタラタラ説明しなければ理解されない政策こそ問題だったのだ。

鳩山総理の普天間移設問題で「少なくとも県外」は沖縄県民に大きな期待を抱かせたが、「勉強すればするほど普天間移設」という結果に終わった。今、その右往左往は官僚に騙された結果ではないかとみられている。

又、小沢さんとの権力の二重構造は官邸政治を否定する内容になり、鳩山、小沢さんのツートップが「政治とカネ」の問題で頓挫すると一気に政権の信用が失墜した。

続く菅政権では東日本大震災で大混乱、今までくすぶっていた「何時解散するのか」が常につきまとう政権運営が続いた。

官僚を廃して「政治主導」を掲げた菅総理だったが、一大事の時に官僚の協力がなければ政治はうまく行くはずがない。

野田政権では消費税増税をめぐり小沢さん一派と対立、大量の離党者を出す結果になった。今回の民主党と維新の党の合併にあたり、小沢さんの生活の党がどうでるか注目されたが、野田さんをはじめ小沢さんとのしこりが大きいことが分かった。

小沢さんとの関係をどうするかで、野田総理、小沢さん、輿石さんが民主党本部で会談する日に私は民主党本部前にいた。

前の通りはテレビ局の中継車が駐車し、警察官も普段より多く配置され、報道陣は3人の一瞬の姿を撮ろうと群がった。これほど民主党が注目されたのも久しい。3人が本部内に入っていった後は、脚立だけが残る風景だった。

野田さんは、小沢さんとの関係を修復できず「離党やむを得ず」に傾いたそうだ。

その後、党首討論で安倍総裁が「何時解散するのか」と詰め寄ったときに野田総理は「約束してくれれば明後日の16日に解散します」と応じ、安倍さんも一瞬驚いたようだが「解散ですね、解散ですね」と確認したシーンは今も思い出す。

野田さんは、民主党は勝てると思っていたようだが惨敗で政権の座から下ろされた。
野田さんは「政治主導」が評価されているものと思っていたようだが、見誤ったようだ。選挙後、「多くの同士を落選させ申し訳ない」と謝ったそうだ。

33ヶ月という政権の座は座り心地の良い物ではなかっただろう。

民主党政権時の失政は有権者の頭から消えず、反立憲、安保関連法、消費税増税、火を付ける格好になった待機児童問題でどう具体策を掲げられるか。

メデイアも安倍政権、自民党優位の記事ばかりでなく野党・民進党などへの期待の記事を書き野党再編への期待を煽ったらどうか。

野党の長老も引退者が増え若手に世代交代している。小沢さんも力はなくなっている。生活の党だってどうなるか分からない。自民党は有名人を候補者に挙げて得票数の確保を狙っているが、スキャンダルまみれでは無理だろう。

有権者の質も問われている安倍自民党一党独裁政治なのだ。

20年の歴史に幕 民主党から民進党へ
NHK おはよう日本
2016.3.28




2016年3月27日日曜日

ベルギー同時テロの監視カメラ:どうして未然防止に役立たなかったのか

ブリュッセル空港での監視カメラ映像
讀賣新聞 2016.3.23
パリ同時テロに続き22日発生したベルギー同時テロでの空港の監視カメラの映像を見るに付け、どうして未然防止に役立たなかったのかと不思議に思う。画像認識技術がどんなに進歩しても、その画像を利用する人間が意識改革しなければ、いつまで経っても「事故前はスルーで、事故後に役立つ」映像でしかない。

新聞で報道されているこれだけの画像があれば、異常を事前に察知でき、未然に防止できたのではないか。

少し前だが、テレビで画像認識技術(?)の進歩を紹介する番組を見たことがある。多くの通行人で溢れる駅構内で、何やら手渡す「異常行動」をピックアップしていたのだ。そこまで技術は進歩している。

今回のブリュッセル空港での容疑者と思われる3人の画像を見ると、3人が一様に手押し車を押して通行している。2人の左手には手袋をはめている。辺りをキョロキョロもしているだろう。

異常を察知するには十分すぎる情報ではないか・・後で分かったことなので何でも言えるが。

日本の画像認識技術を利用していれば未然に防止できた可能性はあるが、どんなに技術が進歩しても、その技術を利用するのは人間だ。空港の監視員、警備員の意識の問題になる。

それにしてもテロ集団は惨いことをするものだ。今回はEU本部などがありベルギーの中心となる空港や地下鉄駅だったが、本命は原発だったようだ。原発だったらどんな惨事になっていたか、福島第一原発事故を経験している我が国にとっては容易に想像が付く。

でも、ベルギーにも落ち度はあったようだ。責任者が辞任した。

トルコからのテロの情報を軽視していた。テレビの情報番組にでたコメンテーターは空港の警備が厳しい区域に入る前の区域での犯行だったことを指摘していた。
又、讀賣新聞(2016.3.27)でベルギーに在住するエッセイストの大野さんも「この空港はガランとした死角が多く、若い軍人が携帯の画面を見ながら歩いていた。何かあっても大丈夫なのか」と心配していた。

最先端を走る画像技術も使う人間次第だ。


2016年3月26日土曜日

忘れたか「人は城」:経営者は雇用の安定、賃上げを守れないのか

武田信玄の名言「人は城、人は石垣」を忘れたのか。経営者は雇用の安定、賃上げを何故、守ろうとしないのか。グローバリゼーションで経営も日本の良き慣習が廃れアメリカナイズされ、新興国と激しい競争に晒されている。

経営者は海外企業との競争で固定費に大きく影響する人件費の削減に努める。円安で輸出産業を中心に企業も高収益を確保できているが昨年の比べて、今年の春闘、賃上げは政府が思うようには行かなかったようだ。

先の経済財政諮問会議で、安倍総理は「「アベノミクスの眼目は、成果の果実を、賃上げを通じた消費や投資の拡大につなげ、力強い好循環を実現させることであるが、今年の春闘では、欲を言えばもう少し力強さが欲しかった」という意味の発言をした(石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 内閣府 2016.3.24)。 

でも、3年連続で多くの企業でベースアップが実現する見込みであると安倍総理自ら「賃上げ」要請した成果に言及した。

今年の春闘で、新聞に連合の発表記事が載っていた。平均6341円で昨年より1156円安い。ベースアップは1478円で昨年に比べて40%ダウンという。

あのトヨタでも昨年は4000円だったが、今年は要求が3000円、妥結は1500円だ。高収益を挙げながら為替など先行き不透明を理由に挙げている。金融界にあってはマイナス金利で先行き不安で賃上げ先送りと新聞に載っていた。

日銀の黑田総裁もしつこく「賃上げ」を要請していたが、賃上げで消費を伸ばし物価上昇に持って行かなければ2%物価安定目標の17年度前半達成は不可能だ。後は経済指標の数値をいじるしかない。

しかし、賃上げは後々まで経営に影響する。今、生産設備が進出している新興国の労働者の賃金が上がらない限り国内の賃上げは難しいのだろう。海外の設備は中国で賃上げが進むと労賃の安い東南アジアへとシフトした。

更に、今、著名な経済学者は異口同音に「経済格差拡大」を問題視している。パリ、ベルギーの大規模テロ事件は貧困が要因の一つだ。恵まれない若者がテロの走っている。ベルギー・テロの本命は原発だったと言うから驚く。

雇用の安定が経済財政諮問会議でも議論されている。

出席した厚生労働大臣は、高齢者、パート、アルバイトなど非正規労働者の所得向上、高齢者の就職促進、130万円、103万円の壁による就業調整の是正、最低賃金の引き上げに取り組むと言う。

経済産業大臣は、中小企業・小規模事業者が賃金引き上げに必要な原資の確保が出来るように生産性向上、大企業との取引の適正化、取引条件の改善に取り組むそうだ。

経団連会長は、働き方改革、可処分所得の拡大、健康長寿需要の拡大、高齢者需要の拡大など600兆円経済に向けたプロジェクトについて検討しているという。

今まで新聞に載っていた政策ばかりだ。進捗状況は分からない。

問題は、経済界、経営者が日本経済社会、自分の会社を守るためには人が大事なのだ。企業経営でも堅固な城、石垣ではなく人の力が必要と教える。

安定雇用をどう確保していくか。経済界の考え方一つだ。内部留保は550兆円に迫っている。我が国のGDP490兆円を越えているのだ。従業員、労働者を犠牲にして何故、ため込んでいるのか。


2016年3月25日金曜日

何故だ 高速道・最高速度110km→120kmへ

最高速度が120kmに予定されている区間

2016.3.24 民放情報番組より
何故だ、高速道の最高速度を110km→120kmの検討に入るとテレビニュースが伝えた。最初は区間を2カ所に限定し110kmで、そして120kmを目指すらしい。

検証実験をするのは交通量が少なく、見通しの良い片側23車線でカーブや勾配が緩やかな区間らしい。

何を目指すのか。ドイツのアウトバーンか。

現在の最高速度は100kmだが、追い越し車線では皆120140kmは出している。それが120kmになると140160kmは平気で出すのではないか。見通しの良い区間だと危険きわまりない。

渋滞を減らしたいのであれば、トラックや大型バスは本線側を80kmで走り、追い越し車線は車間距離を40mにとって一定速度で走るのが理想だ。大型車両が追い越し車線を右にいったり左に行ったりするから速度が乱れて渋滞の原因になる。

難しいことだが車間距離を保って一定速度で走ると渋滞は起きにくい。スピードを出して走る車があるから前の車に追突しそうになりブレーキを踏む。すると後続車もブレーキを踏むようになり、ひどい時には後ろの方では渋滞でノロノロ運転になる。

高速道には表示が出ている。「渋滞が始まるのは、追い越し車線から」と。

しかし最高速度が120kmになるとスピード違反が少なくなる(?)が、140kmとスピードを出して走っていた分、制限速度が80kmに設定されている区間があったら一発で免停になる危険もある。

私も、以前は高崎―東京で関越道を使っていたが、高速道で追突事故に遭ったり、パンクしたり、スピード違反にあったりしたので今は高速道を使わず一般道を使っている。

関越道の代わりに国道17号、大宮バイパス、川越街道、環七を使って片道135kmを4時間かけて往復している。

関越道、環八を使っていたときは早くて2時間10分、普通で3時間、環八などが混んでいるときは4時間30分かかっていた。

1時間多くかかるが片道約2600円の高速道料金を節約できるし、時間がある程度読めるので重宝している。

年金生活者だ、急ぐ必要はない。連休時、一般道を走っているとき「高坂SAを頭に25km渋滞」というニュースを聞くとニヤッとなる。

昔、上信越道・妙技松井田―山陽自動車道・笠岡を利用し実家に帰っていた。約650kmを休憩時間も入れて10時間ぐらいかかっていた。混雑するところは小牧、京都、吹田、池田付近だ。

ところがある時、1時間半ほど短縮出来た時があった。連休ではないし、交通量が特に少ないと言うわけではなかった。よく考えてみると、トラックなど大型車両が本線側を整然と走っていたのだ。いつもは本線側と追い越し車線側を車線変更をしきりにやりながら走る事態が少なかったので、比較的走りやすかった。それが時間の短縮につながったのではないか。

目的地に早く着くこと、渋滞を少なくするには車が節度ある運転をすれば対応出来るのだ。なにも最高速度を上げる必要はないのだ。



2016年3月24日木曜日

アベノミクスは破綻、日本が世界に提言する政策があるのか

海外での公式の場では儀礼上評価されていたアベノミクスも破綻は明らかで、伊勢志摩サミットで日本が世界に発信できる経済政策などないのではないか。

異次元の金融緩和策で市場にジャブジャブカネを流せば、円安、株高に進むはずだったが今、世界経済を混乱させている金融市場は「市場の見えざる手」よりも新興国や中国の経済減速、やっと見直しが始まった原油安の要因が大きく、金融政策では打開できない状況だ。

更に何かやろうとすると新興国対先進国の利害が絡んで調整どころの話ではない。

先の上海で開催されたG20でも余力のある国は財政出動、構造改革が求められたが、日本は国と地方の借金が1031兆円に達し対GDP比200%を超える先進国一悪い財政状況だ。

クルーグマン教授などは、この2~3年は債務を気にせず財政出動すべきだと言うが、益々悪化する状況では政治家は躊躇する。

中国の構造改革の必要性が叫ばれて、G20後の記者会見で麻生財務相は「中国は厳しいだろう」と感想を述べていたが,日本だって構造改革が叫ばれているが一向に進展していない。

既得権益者、官僚、政治家の利権争いで票田とも絡んで政治が動かない。規制改革だって安倍総理は「ドリルの刃となって岩盤規制に穴を開ける」と威勢の良いことを言ったが、時間が経つに従って聞こえなくなった。

アベノミクスの3本の矢は1本目の矢で円安、株高へ動いたために、効果があったように見えたのは当初だけで、今は海外の経済状況で乱高下だ。

2%物価安定目標達成に向け日銀、政府共に四苦八苦している。

3度の先送りで「その場しのぎ」をしたが、4度目はないだろう。先日あわてて安倍総理と黑田総裁が5ヶ月ぶりに会談したが2%物価安定目標の達成が出来なければ、批判が高まりお互いに辞任という線も出てくることを確認し合ったのか。

会談後黒田総裁は「躊躇なく追加緩和を」と繰り返すばかりだが、顔色は冴えない。

経済成長も「2%成長」どころか、アベノミクス3年で年平均0.6%だ。安倍総理が主張するようにGDPは増加、有効求人倍数は改善、円安、株高には動いたが、個人消費は減少、財布のひもは固いままだ。

企業の儲けを家計へ再分配しようと「賃上げ」を経済界に要求するも昨年通りには行かず、安倍総理もがっかりしていた。

アベノミクスもトリクルダウンを期待していたが、著名な経済学者が「トリクルダウンなんて見たことがない」と否定する通りになった。

アベノミクスは破綻だ。輸出が伸びたと言うが量ではなく、円換算での結果なのだと聞くとがっかりする。

そんな中でのサミットで安倍総理は何を訴えるのか。


2016年3月23日水曜日

消費税増税か、先送りか、否5%へ減税か:迷う政治家の脳は活性化しているか

消費税増税か、先送りか否、減税か:迷う政治家の脳は活性化しているはずだ。

安倍総理はリーマンショックや大震災が起きない限り増税するというが、今国際金融経済分析会合に招聘されている海外の経済学者のほとんどは「先送り」を提言、安倍総理が先送りに傾いていると忖度すると自民党幹部からは先送り説が飛び出す。

しかし、増税は3党合意されていることを考えると当事者だった自民党・谷垣さん、公明党・山口さん、民主党・野田さんは増税派だ。

5%への減税を主張する国民党の政治ポスター
東京・大田区久が原で
更には、逆に「5%へ減税しろ」と国民党は主張する。クルーグマンも昨日の会合で「5%への減税」を提言したそうだが、東京新聞電子版だけが、そう報じている。

安倍総理は、なかなか本当のことを言はない。「増税する。増税する」と早めに言っていれば、国民も市場も増税を織り込んでの経済活動をするが、急に言い出すと混乱する。

官邸も先送り論に警戒している。メデイアが先送り論に言及すると菅官房長官は直ぐに否定する。

官邸も、麻生財務相や財務省の増税派と経産省などの先送り派が対立しているのではないか。盟友だった(?)甘利さんが失脚したので中に立って調整する人材がいなくなり安倍総理も悩んでいるのではないか。

判断に困った安倍総理はノーベル経済学賞受賞の著名な経済学者に相談すべく経済分析会合に招聘した。

ほとんどが先送り説で一人が「慌てず慎重に」と慎重論、クルーグマン教授も先送り論だが、5%への減税を提言したそうだ。

1930年代の初めに大恐慌後の経済政策にケインズは「各国、ほぼ同時に減税と財政出動せよ」と提言した。今も十分に通用する政策なのか。

政治家が何を考えているかは脳の活性化で分かるらしい。
米国・テンプル大医学部の研究によると「噓をついている人」と「本当のことを言っている人」の脳の活性化をMRIで断層撮影した結果、「噓をついている人」の方が活性化しているという(讀賣新聞電子版 2004.11.3)。

3党合意、前回の先送り時、次は必ず増税すると発言していた安倍総理だ。「今回も先送り」となると噓をついたことになる。どういう理由付けで先送りするか、関係者や官僚は頭をひねっているはずだ。一番の脳が活性化しているかもしれない。正式に決断するとき安倍総理の頭は活性化しているのか。

面白い話もある。「人と同じことをやる」時と、「人と違ったことをやる」時では脳の活性化する部位が違うと言う(「人は原子、世界は物理法則で動く」マーク・ブキャナン著 白楊舎 2009年6月)。

皆が増税先送りと考えている時に「増税する」決断は勇気のいることだ。脳の活性化する部位が違うのは当然だろう。


財務相経験者でない安倍総理だから、しがらみはない。政治家としての約束が守れるかどうかだ。

第3回国際金融経済分析会合:クルーグマン教授、やっぱり財政出動ですか

第3回国際金融経済分析会合にクルーグマン教授が招かれ、財政出動の重要性を主張したという。クルーグマン教授は財政出動派でリフレ派だ。安倍政権や日銀の政策とも合致するので耳さわりの良い会合だっただろう。

新聞報道によると、クルーグマン教授は、世界経済は弱さが蔓延、デフレがはびこっているという。

こんな時は財政出動が大事だが、予算の制約、債務残高を心配して優先されるアイディアが実行できないのが問題だと指摘する。

安倍政権が経済成長と財政再建は日本経済再生の両輪だと主張し、国内では1031兆円という先進国一の国、地方の借金が問題になっていることで思い切った財政出動ができないことに警鐘を鳴らしたのか。

でもそのアイディアも尽きているし、無理すればばらまき予算になり無駄遣いで借金が増えるだけだ。

一方、経済学者は無責任だ。自分の理論に基づいて(?)経済政策を唱えるが、政治家は責任がある。失敗すれば責任を問われる。

日銀のマイナス金利にも理解を示しているが、万能薬ではないと言う。日銀の金融政策に頼りすぎとは全ての経済学者が指摘する。

政治に頼るのも限界がある。経済財政諮問会議で麻生財務相が「今後は、財政出動ではなく、民間出動だ」と経済界へ対応を求めたことがあるが、世界的な需要不足では景気の上昇は無理なようだ。

クルーグマン教授で思い出すのは、東南アジアのある国(どこかは忘れた)が国内経済の不況で困っている時に教授が財政出動を提案したが、その国の政府が採用してくれなかった。クルーグマン教授は頭にきたという。でも、2年後にはその国の経済は立ち直ったのだ。クルーグマン教授の言うことを聞かなくても経済は立ち直ったというのだ。

経済の専門誌か、新聞で読んだことがあるが、出典を思い出せない。
クルーグマン教授も「日本も俺の言うことを聞け」と言うが、政治家と経済学者では置かれている責任が違う。


やっぱり財政出動しかないが、利得権益者はびこり無駄につながる。困った政治家だ。

2016年3月21日月曜日

衆参同日選挙:結果は、安倍総理が目論む圧勝でなく辛勝では

衆参同日選が真実味を帯びて政界、メデイアを駆け巡っている。安倍総理は自民圧勝できるのはこの時期しかないと踏んでいるのだろうが、辛うじて勝つだけの結果に終わるのではないか。

安倍総理曰く「今年は大事な年」、そうなると今後の政治方向を決める時だ。念願である在任中の憲法改正も国民に理解が浸透せず国民受けしないと見ると改憲は封印した。言っていた参院での2/3議席確保は何だったのか。

争点を自公vs民・共で共産党主導政治に危機感を煽る戦法なのか。共産党が選挙区で候補者を立てないことが決まったので野党共闘がしやすくなった。自公は議席を落とす危機にある。

安倍総理は伊勢志摩サミットを通じて財政出動、消費税増税先送り、金融政策の強化を宣言した勢いで衆参同日選に突入したいのだろうか。

同日選は30年前にやって自民党が圧勝した。中選挙区制から小選挙区制に変わり、無党派層の「風」に乗りやすい選挙では同じように行くとは限らない。

内閣支持率が40%台を維持しているとは言え安倍政権にとっては逆風の可能性が強い。

憲法解釈、反立憲、安保法案では若者をはじめ広い年代層が反対運動で国会前集会に参加した。しかも選挙権年齢を18歳まで下ろしたので、240万人が有権者に加わった。

政治の柵を受けていない若者が安倍政治にどう判断を下すか。理想論に燃えている若者は反立憲、戦争法案には反対だろう。争点にならない憲法改正を匂わす政権にNOを突きつけるか。

裁判では二分している原発再稼働への可否、少子高齢化、子育て、待機児童問題、火山噴火・巨大地震への備え、政治では選挙制度改革、議員定数削減、一時和解が成立した辺野古移設問題など野党が追及しやすい政治課題が山積して言う。

政権を担う安倍総理にとって有利なテーマは何もない。

そして、消費税増税への対応、17年度前半の2%物価安定目標が不可能であれば政権、日銀ともに大きく信を失うことになる。その前に選挙に打って出る魂胆なのか。

民進党で民主党と維新の党は合流できたが、選挙体制は未だ整っていない。野党共闘が整わないうちの選挙結果はどうなるか。

自民党は圧勝と思っているだろうが、結果は辛勝だったことにもなりかねない。憲法改正どころの話ではなく、18年秋までの総理任期一杯何をするか。


意外にも政権を放り出し、たらい回しが始まるのではないか。憲法改正、反立憲の安倍総理・総裁のあとを誰が継ぐのか。