衆参同日選挙：結果は、安倍総理が目論む圧勝でなく辛勝では

衆参同日選が真実味を帯びて政界、メデイアを駆け巡っている。安倍総理は自民圧勝できるのはこの時期しかないと踏んでいるのだろうが、辛うじて勝つだけの結果に終わるのではないか。

安倍総理曰く「今年は大事な年」、そうなると今後の政治方向を決める時だ。念願である在任中の憲法改正も国民に理解が浸透せず国民受けしないと見ると改憲は封印した。言っていた参院での２／３議席確保は何だったのか。

争点を自公ｖｓ民・共で共産党主導政治に危機感を煽る戦法なのか。共産党が選挙区で候補者を立てないことが決まったので野党共闘がしやすくなった。自公は議席を落とす危機にある。

安倍総理は伊勢志摩サミットを通じて財政出動、消費税増税先送り、金融政策の強化を宣言した勢いで衆参同日選に突入したいのだろうか。

同日選は30年前にやって自民党が圧勝した。中選挙区制から小選挙区制に変わり、無党派層の「風」に乗りやすい選挙では同じように行くとは限らない。

内閣支持率が４０％台を維持しているとは言え安倍政権にとっては逆風の可能性が強い。

憲法解釈、反立憲、安保法案では若者をはじめ広い年代層が反対運動で国会前集会に参加した。しかも選挙権年齢を18歳まで下ろしたので、240万人が有権者に加わった。

政治の柵を受けていない若者が安倍政治にどう判断を下すか。理想論に燃えている若者は反立憲、戦争法案には反対だろう。争点にならない憲法改正を匂わす政権にＮＯを突きつけるか。

裁判では二分している原発再稼働への可否、少子高齢化、子育て、待機児童問題、火山噴火・巨大地震への備え、政治では選挙制度改革、議員定数削減、一時和解が成立した辺野古移設問題など野党が追及しやすい政治課題が山積して言う。

政権を担う安倍総理にとって有利なテーマは何もない。

そして、消費税増税への対応、17年度前半の２％物価安定目標が不可能であれば政権、日銀ともに大きく信を失うことになる。その前に選挙に打って出る魂胆なのか。

民進党で民主党と維新の党は合流できたが、選挙体制は未だ整っていない。野党共闘が整わないうちの選挙結果はどうなるか。

自民党は圧勝と思っているだろうが、結果は辛勝だったことにもなりかねない。憲法改正どころの話ではなく、18年秋までの総理任期一杯何をするか。

意外にも政権を放り出し、たらい回しが始まるのではないか。憲法改正、反立憲の安倍総理・総裁のあとを誰が継ぐのか。