2016年7月15日金曜日

円、国債が安全資産?:国際社会では日本の経済は「潜在的脅威」なのだ

円、国債は本当に「安全資産」なのか。一方国際社会では日本の経済は「潜在的脅威」と思われている。市場が一方的に儲けの糸口に使っているだけではないのか。

今の経済を見ると不思議なことばかりだ。円為替は日本の経済力を反映しているのか。先進国一の国、地方の赤字1050兆円、対GDP比200%越え、何か経済変動があると、これでも「安全資産」と言われ円買いになり円高、株安だ。

円高になる度に右往左往し、財務相は「為替介入」を匂わす。米国は今の為替を正常と見て為替介入を牽制するが、一国の介入で効果が出るなど誰も思っていない。

今回の参院選では「憲法改正」を隠し、経済成長、財政出動を表に掲げて安倍自民党は戦い、野党の「不甲斐なさ」が主因で2/3の議席を確保できた。

そう思ったら隠していた「憲法改正」が表に躍り出て世論調査では国民は改憲論者になったという報告もある。

安倍総理は経済成長のために、10兆円ぐらいの財政出動をするとも言う。1億総活躍プランなどに先行投資するらしい。

でも財源はどうなのか。

今回の参院選での争点の1つは「消費税10%増税先送りへの是非」を問う国政選挙だったが国民は是非の判断をしたのか。たまたま英・EU離脱で世界経済に不透明感が出て市場の動きがおかしくなり、リーマンショック以上のリスクが心配されたが根本的にショックの要因が違う。

赤字を出さないためにはアベノミクスの成果としての税収増に期待されるが、政府が考えているほど容易ではない。

成長戦略と骨太の方針の2つのエンジンをフル回転させ成長路線に持って行きたいようだが「空ぶかし」の可能性もある。
そもそも財政再建と財政出動とは相反する政策ではないか。2020年度のPBバランス黒字化も3%と言う成長率で行っても6.5兆円の不足だと言われている。

経済成長路線も難しい。

更に2/3議席確保で憲法改正の可能性も出て来たと言うが、憲法9条改正では自民党、公明党にも異論があるし、野党の憲法改正反対でも民進党内には賛成派も居る。安倍総理はそこのところを突いてくる。

改正草案では自民党草案があるがどうなのか。公明党は加憲を主張する。安倍総理は国会の憲法審査会の議論に頼らざるを得ないのだ。そうなると自民党の思ったとおりの内容になるかどうか。2年後の安倍総理の任期までに憲法改正など出来るはずがない。

何も安倍さんが総理だから内閣支持率が良いのではなく、「他の内閣よりマシ」だからだ。民進党の不甲斐なさが続く限り安定政権として安泰だろう。


しかし、国際社会では日本経済は「潜在的脅威」なのだ。それは何時信頼を失い失墜するかなのだ。

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