2016年7月12日火曜日

今日の新聞を読んで(6):2/3は確保できたが憲法改正の発議まで持っていけるか

今日の新聞は憲法改正についての記事が目立つ。2/3の議席を確保できたが衆参両院での発議まで持って行けるか。そこまで安倍政権は持つか。

選挙期間中はダンマリを決め込んでいた自民党安倍総裁が憲法改正に突っ込んだ発言をし出した。自民党は争点隠しをし選挙結果、議席を確保できたとなると公約に掲げていたので承認されたものと思うと強気の発言だ。

「2/3はダメ」を掲げて憲法改正反対を訴えていた民進党の岡田さんの心配するとおりになった。

政権党の自民党は経済政策を前面に出し、憲法改正を争点にしていなかったので論争が合わず野党は敗北した。

しかし、政権与党の公明党は憲法改正には慎重だ。憲法9条、1,2項は護り自衛隊をどうするかなどを検討する「加憲」に重点を置いている。今後の憲法審査会で十分に審議する必要があり急いで改正に向かうものではないと言う意味の発言をしている。

民進党だって憲法改正の必要性を訴えるグループも有り、安倍総理から民進党内の事情を突っ込まれている。

改正憲法のモデルだって自民党草案はあるが内容は首をかしげたくなる。安倍総理は野党も対案を出せと言うが、憲法審査会でしっかり協議すべきではないか。

自民党、公明党、維新の会、こころなど憲法改正の必要性を訴えている党はあるが、その内実はそれぞれ異なる。一枚岩ではないのだ。

今回の選挙結果から衆参両院で2/3の議席を確保でき憲法改正の発議をする事は出来るが、そこまでの道のりは遠いのではないか。

今は、タカ派の安倍総理であるが自民党内が一致しているわけではない。強力な政権として今は安倍総理が君臨し、他の議員も異論を言うと官邸から睨まれるので控えているだけではないか。
ポスト安倍も囁かれているが憲法改正には慎重派だ。

安倍総理が無理矢理に憲法改正発議、国民投票手前まで持って行けたとしても英・EU離脱の是非をめぐる国民投票の事が頭にこびりつく。直接民主主義の限界を呈した国民投票での過半数は日本でも問題になるだろう。

やっぱり民意を反映するには過半数ではなく、65%位の高いハードルを越えなければ本当の民意は分からない。

そして、その前に衆議院を解散し、憲法改正をテーマに選挙戦を実施すべきである。

今の世論調査では60%ぐらいの人が憲法改正に反対している。急ぐ必要は無いとも言う。急いでいるのは自らの任期を控えての安倍総理だけではないのか。


私たちは急いで立憲、民主政治の政権を築かなければならない。

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