日銀に量的・質的金融緩和策の縮小など出来るはずがない。その政策の変更は即、アベノミクスの破綻、失敗であり安倍政権の信用を失墜し政権の維持が出来なくなるからだ。
ゼロ金利に近い低金利下では金融政策に制限が有り非伝統的な金融政策をとることになった。当初は劇薬と言われたが今では麻薬で止めることが出来ない状況になっている。
日銀・黒田総裁は現状維持か追加緩和の余地を残した金融政策をとるしか道はないのだ。
メデイアの報道によると、ジャクソンホールでの講演で黒田総裁は「マイナス金利について下限制約からはまだかなりの距離があり拡大の余地がある」と言い「この枠組みを使って２％物価安定目標を実現するか、しっかり検討したい」との考えを示したという。
政府の同意を得なければ日銀の専権事項である金融政策をとることができない日銀の悩みは大きい。
黒田総裁に度胸があるのであれば、現行の量的・質的金融緩和を縮小し、総裁を辞任することではないか。
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２０１６．８．１８掲載
日銀の量的・質的金融緩和策の検証：「道半ば」で現状維持も黒田総裁、岩田副総裁の辞任か
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