2016年10月31日月曜日

小池さんの政治塾「希望の塾」に過大な期待は禁物だ

新聞によると小池知事の政治塾「希望の塾」が旗揚げし2900人が参加したと言うが、個人の政治家を冠にした政治塾に過大な期待は禁物ではないか。小池さんは「批評家ではなくプレーヤー」として参加出来る方向を目指すと言うのだから「小池新党」が視野にあるのだろう。

支持地盤の弱い都議や区議が参加するのは当然として、地盤、看板もない人間が新たに議員を目指そうと参加した者にとっては過大な期待は禁物だ。

橋下さんの政治塾「日本維新の会」(?)を直ぐ思い出す。確か2000人が集まり議員を目指したようだが、選挙資金はなく、逆に看板代をとられ落選すると借金が残ったという。橋下さんという看板に頼ったのだ。それが地域政党を越えて国政にまで進出した。

今、政治家になろうとする人材が不足している中で、当選した議員の質が問題になった。橋下さんが現役の頃は毎日記者会見で顔を見ることが出来たが、代表が松井さんに替わると滅多に維新の会の顔を見ることはない。橋下さんは人の言わないことを言うからメデイアは面白がってコメントを求めに群がったのだ。

現代表の松井さんも沖縄で大阪県警の機動隊員が沖縄住民に暴言を吐いたと批判されたとき、記者会見で「暴言もあったが、一生懸命頑張っているご苦労さん」と労いのコメントをしたから批判が集中し弁解の羽目になった。

「他人が言いにくいことを平気で喋って人気をとる」、こんなやり方で維新の会は目立っていたのだ。代表が替わってメデイアに出る機会が少なくなると、そのうちに忘れ去られる運命だ。

大村・愛知県知事、河村・名古屋市長、嘉田元滋賀県知事も政治塾を作ったが今どうなっているのか。ほとんどメデイアで顔を見る機会はなくなった。

小池「希望の塾」へも支持基盤の弱い都議や区議が集まっているようだが議席は決まっている。新たに議席を得ようとすると自民党の議席に食い込むことだ。今、自民党都連は苦境にある。そこにつけ込み議席を獲得するチャンスはあるだろう。
でも、それは一時の現象だ。利権に絡んだ自民党員の支持基盤は強固だ。初回は負けるだろうが次回は復活するはずだ。それを阻止するのは私たちが意識改革し都政に立ち向かわなければならない。

テレビの報道を見るに付け、いろんな職種の人が参加し政治に携わろうとしていることは分かる。それだけ今の東京都政には批判者が多いのだ。

ただ、受講費用が高い。10000円/月、5ヶ月で5万円になる。それで本当に生きた政治が分かるのか。寧ろ新聞や雑誌をたくさん読み、テレビでは東国原元宮崎県知事、浅野元宮城県知事、片山元鳥取県知事らがコメンテーターを務める情報番組のほうが生きた政治を知ることが出来るのではないか。

小池さんの「希望の塾」も今は物珍しさでメデイアが囃し立てるが、決して安泰ではない。小池さんがズッコケルと終わりだ。いまは豊洲問題、東京オリンピック問題で果敢に攻めているがその「落としどころ」は難しい。

先日都議会議員の方と話が出来たが、「小池さんは難しい立場」と言うことに異論はなかった。


落ち目になるとメデイアは一斉に逃げる事を忘れてはいけない。

2016年10月30日日曜日

地域合同防災訓練に参加し、「命を守る」「地域を守る」体験

周辺に安全を知らせるために玄関ドアにタオル掛け
大事なコミュニケーション法だ
東京都大田区の合同防災訓練で 2016.10.30
10月30日は肌寒い日曜であったが、地域の防災訓練が実施され参加した。今まではマンションで消火訓練をしていたが今年は「命を守る」「地域を守る」テーマで地域の合同防災訓練に参加する事になったのだ。地域住民、各自治会の役員、区役所の出先機関、消防団、消防署そして警視庁、自衛隊も参加した。

主催者である区役所の出先機関の女性職員の説明では今年の防災訓練は東京湾北部地震で私たちの地域は震度6強が想定されている。先の東北地方太平洋沖地震では5強だったので2ランク上の揺れだ。恐らくドンという数回の上下動の揺れの後に激しい横揺れが続くのだ。

近くの自治会事務所に集まり、スタンドポンプによる初期消火訓練をし、合同訓練場である小学校に集まり大声、タンカ搬送、AED体験、煙体験、水消火器訓練だ。

このほかに「安全を周囲に知らせるタオルを玄関に吊す」訓練も予定されていたが、合同訓練場になる小学校までの約1kmの道のりでタオルを吊している家は2軒だった。

主催者側の説明では、東北地方では黄色の旗を掲げて安否の確認をする方法が採用されているが、先の地震でも町内会で80%で確認出来たことを東京でも採用しようとしているらしいが、2軒だけという結果にがっかりしていた。

スタンドポンプによる放水体験
教宣活動が不足していたのか、意識が低いのか、悩むところらしい。

でもマンションでも応用できる。「無事」「怪我」「避難」などのカードを入り口ドアのノブに吊しておけば、管理組合で組合員の安否確認がしやすくなる。早速提案してみる。

スタンドポンプを身近で操作するのを見る事が出来た。消火栓と刻印されている水道管マンホールを開けセットする。はじめてだと迷うところもあるが慣れれば問題ない。日頃の訓練が必要だ。

煙体験
煙体験も始めてやってみた。保湿剤に使うエチレングリコールの煙だが、2m立方のテントの中なので狭くて真っ白だが、普通は広い場所で温度差もあるので床に近い所を背を低くしたり、這って移動すれば良いのだ。

AEDは、今では保育園、幼稚園でも設置されているが年齢に関係なく必要な時がある。担当の人が丁寧に指導していた。なかなか人気(?)がある。昔は30万円したが今は15万円ぐらいで手に入る。早く処置できれば助かる事例も多くマンションでも設置が必須だ。

AED体験 やっぱり注目される
水消火器による消火体験はどこでもやっているが、今は出来るだけ炎を使って実際に近づける訓練でガスの炎を利用する場合がある。消防署に相談すれば無料で訓練してくれる。

大声コンテスト
地震などで被害に遭えば「助けて」とか「火事だ」と大声で叫ぶ事も必要になる。大声コンテストもやられていた。

でもいろいろ問題があるらしい。

まだ、合同訓練は始めて3年ほどらしい。自治会の訓練もぎこちないところがある。連絡、報告はシナリオによる訓練が必要ではないか。

また、各自治体、合同訓練場所になる小学校、中学校でのやり方がマチマチでどうして良いか迷うことがあると自治会の役員は言っていた。


首都直下地震は今から数分後に起きても不思議ではないが、何故か無関心も多い。「直ぐには起きない」と安心しきっているのだろう。

民進党の迷い道(2):やっぱり火種の蓮舫代表・国籍問題

蓮舫・民進党代表の2重国籍問題がやっぱり火種になってきた。以前にも問題になったことで代表は無理だろうと思っていたが、民進党員は党勢の浮揚を狙って女性で且つ人気のある蓮舫さんを選んだが、今のようになる危機意識はなかったのか。

否、その前に蓮舫さんに問題意識がなかったのかと問いたい。こう言う危機を招くこと自体が代表としての責任感に欠けている。

一方、蓮舫人気もメデイアが作ったものではないのか。今回の衆院東京10区補選を見ても小池人気には勝てなかった。東京10区での補選での民進党候補者の得票が参院選での蓮舫さんの得票とどうだったのか。

蓮舫さんの二重国籍問題がテレビの情報番組で話題になったとき、コメンテーターが「海外では二重国籍は問題ではない、日本が遅れている」と発言していたが、現在の法律で是非を判断すべきだ。

共産党などとの野党共闘、TPP,憲法改正での政策の曖昧さ、連合との関係、新潟県知事選に見る代表としての行動のチグハグさなど火種は絶えない。


2016年10月28日金曜日

段々腹が立つ、東京オリンピックって何なんだ

東京オリンピックの会場、施設、費用のゴタゴタを報じるテレビの情報番組を見るに付け、段々腹が立つ。「オリンピックって何なんだ」と考えさせられる。東京は金持ちなので反対運動は起きないのだろうが、オリンピック、Wカップに反対したブラジルの市民の方がよほど人間的である。

一度決まったことを変更されたくない組織委員会やIOC、競技団体は「原則を守れ」「変更は無理」と主張する。コメンテーターとして出たアスリートの発言を見ると地方都市ではなく「東京でたくさんの観客の前で競技がしたい」というエゴではないか。

しかも東京近郊に立派な競技場を作れば大会後も多くの人が利用できるという。競技人口も増え、これがレガシーらしい。良い施設がなければ成果も出ないと言うことか。観客席やレーン数が基準に合わないので新しい施設を建てるという。現状8000席しかないので12000席に増設しなければならない施設もあるらしい。でも大会後はそんなに観客が集まる大会はないので数十億円掛けて減席するともいう。

伊勢志摩サミットでは78億円(?)かけて作ったメデイアセンターを28億円かけて解体した事など何とも思っていない役人の仕事感覚だ。

ボート会場もゴタゴタしている。「海の森」「長沼」など3カ所が競合しているが、500億円では費用がかかりすぎるというと300億円に減額された。では始めからその金額を計上すれば良かったのではないか。こう言う大きなイベントになると付帯工事、周辺施設等で費用を計上される例が多く、それらをカットすれば費用削減になる。

ある番組で元JOCの職員が費用がかかりすぎると言う反対意見に「スポーツにお金をかけないから戦争が起きたり、紛争が絶えないのだ」と言い出した。確かに憲章には「平和」という文字があったと思うが、だったら東京ではなく、トルコのイ-スタンプールにすれば良かったのではないか。

更に、アスリートはプロまがいの練習をしなければならない。マラソンでは海外の高地での合宿をしている。企業のスポーツクラブに負うところも大きい。マラソンの川内さんは埼玉県庁の職員でほとんど自費、自らの計画で練習している。これが本当のアマチュアスポーツではないのか。今のアスリートはアマチュアとは言えない。

思うに東京オリンピック誘致活動もブラックボックスだ。新国立競技場問題、エンブレム問題では利権がらみの動きが多かった。国立競技場も改造する期待もあったが組織委員会は早々と解体してしまった。新しい国立競技場がほしかったのだ。

はじき出された大会費用もいい加減だったが、IOCでは建物施設本体の価格で計上すれば良いことになっていると言うから何ら違法行為ではないようだが、誰だって付帯工事、周辺工事で、運営費用がかかることは分かっている。決まってから2~3兆円ではなく決まる前に国民、特に都民には示すべきではなかったのか。

東京都も豊洲市場を含めてウォーターフロントの開発事業はオリンピック後の都市開発も含めてオリンピックにかこつけてやりたい事業だったことに間違いはない。だからこそ都民の合意が得られるようなやり方があったはずだ。

多くの利権者が蠢く一大イベントだから週刊誌の情報から黒い霧事件に発展する可能性は大だ。

東京オリンピックってオリンピック憲章に沿っているのか。このゴタゴタを参考に次に続こうとする都市はよく考えた方がいい。ボストンは回避すると言うし、ローマは辞退するという。1960年開催時の借金がまだ残っているのだ。

大会後も借金、維持管理費が残るし、誘致に係わる使途不明のカネが流れてしまった。新国立競技場では無駄カネを使ってしまった。今の組織委員会も事務所費等で贅沢を尽くしている。森さんが会長でいる限り無駄は削減出来ない。税金で何とかなると思っているのだ。

誰も責任をとらない。社長も財務部長もいない会社のような組織委員会だと指摘されている。そんな組織委員会、IOC、競技団体と東京都の4者会談を開けとIOC・バッハ会長は提言して帰って行った。


小池都知事に頑張ってもらうしかないのだ。男と違って「まあまあ」がないので期待出来るか。

2016年10月27日木曜日

自民党総裁任期3期9年:強い安倍で側近の政権延命策か

自民党総裁の椅子
自民党が総裁の任期を3期9年まで延長する事になったが、強い安倍で側近連中が政権延命を目論み甘い汁を吸い続けようとしているのか。本部長の高村さんも自民党のリベラル派とみていたが、安倍政権になって右翼保守派の傾向を出してきた。

我が国の政権の寿命は極端に短い事は確かだ。政権運営がうまく行かず世論調査も散々で短命に終わったのは自民党だって第一次安倍政権、続く福田政権、麻生政権があり、政権交代で民主党政権になっても鳩山政権、菅政権、野田政権と党内たらい回し政権で短命が続いた。

ところが安倍第2次政権が始まった途端、経済政策であるアベノミクスが当たり圧倒的人気を博し国民は「強いリーダーシップ」を支持、憲法改正などハードルの高い政策では「総裁として一定の期間」が必要になった。今のままでは憲法改正も難しく9年に延長したが、本音は「期限なし」としたかったようだ。

でも、それまでして強権政治の安倍政権を国民は望んでいるのか。

世論調査でも安倍内閣の支持率は高い。しかしその理由に到っては甚だ危なっかしい。

「首相が安倍さんだから」「政策が良いから」よりも「他の内閣に比べてマシだから」が40%以上の高率なのだ。

直ぐ思いつくのは民主党政権で鳩山政権、菅政権、野田政権と内閣支持率が下がる度に政権のたらい回しでしのいでいた事例であるが、民主党政権ばかりではなく、自民党政権でも第一次安倍政権、福田政権、麻生政権とたらい回しした経緯がある。

その安倍第一次政権と打って変わって第二次安倍政権は経済政策であるアベノミクスの一時の成果があって圧倒的な人気を得ることになった。

今までの政権と違って中国、北朝鮮、韓国に対して強い姿勢を崩さず、アジア、アフリカ外交も熱心だ。日本を「世界の中心」に位置づけようと国連改革にも力を入れる。そのためにはアジア、アフリカ外交は大事なのだ。またアメリカの危惧をよそにロシア外交にも力を入れ、北方4島返還交渉に「新しいアプローチ」をすると言うがプーチン大統領と個人的にどんな約束が出来ているのか。効をあせって極東開発でカネをせびられて終わるという危険もある。

政権の期間が延びれば、それなりにリスクも出てくる。

3~4年の期間だと「後のことは知らない」で、耳触りの良い政策を打っていれば良かったが今度はそうはいかない。政策達成に対する責任が問われるのだ。

「アベノミクスの再加速」で成長戦略の成果は? 脱デフレ? 2020年までにPB黒字化、財政再建はどうなるか。憲法改正は60%以上の人が「急ぐ必要はない」というがそれでもやれるのか、拉致問題? 北方4島返還問題?

一方、民主政治を踏みにじる強権政治も続く。要所要所に息の掛かった人材を送り込み政策の推進を強行する。

日銀・政策決定会合の委員にリフレ派を送り込む。NHK会長も政権の息の掛かった人材を送り込んでいるが今度の改選ではどうなるか。内閣法制局長官も憲法9条解釈改憲派だ。

他にも中央官庁のトップ人事を人事局で掌握し、事務次官人事も思いのままだ。かっては財務省が牛耳っていたが官邸が取り上げたことになるが、首相補佐官が牛耳っているから問題だ。

又、日本は選挙が多くて政権の短命の原因にもなっていると言う。確かにその傾向はあるだろうが、安倍政権は極端に恣意的選挙をやっている。平成12年は自民党が政権を奪取した選挙だった。民主党政権の不甲斐なさで当然の結果だった。

しかし平成14年の総選挙は疑問が残る。民主党など野党は憲法改正反対で「2/3阻止」などをスローガンにして闘ったが、肝心の自民党は「憲法改正隠し」で論争がかみ合わず民主党は惨敗だったが、選挙が終わると自民党は俄然、憲法改正を言い出した。公約に乗っているから約束違反ではないという。総理の所信表明でも最後に言及しているのだ。

自民党、公明党は議席を2/3以上を確保した。何でも出来ると思うのだが、そこは難しい。TPPで下っ端の連中が「強行採決」を匂わすが、国会審議で追及され安倍総理は「今まで自民党は一度も強行採決したことはない」と噓をつく。


この程度の総理が後5年君臨するかと思うとゾッとしないか。その前にアベノミクス破綻で失脚する可能性もあるが・・。

2016年10月26日水曜日

民進党の迷い道(1):支持団体をとるか、政策でまとまるか

民進党に関するニュースは何時も迷い道
人は離れ、名称が変わっても民進党は相変わらず迷える道か。支持団体をとるか、政策でまとまるか。先の蓮舫vs前原の党首選も女性党首なら何か変わるのではないかと言う淡い期待で蓮舫さんが選ばれたが、その人気に答える結果には到っていない。

逆に幹事長に野田元総理を据えたことで党内のゴタゴタは収まらない。党勢衰退の元凶というが、あの時は既に政権党としての民主党の立場は最低だった。

今日の新聞で無所属の浅尾さん、福岡補選で当選した鳩山さんの2人が自民党会派入りしたことで衆議院の勢力が、自民党・無所属の会293人、民進党・無所属クラブ96人、公明党35人・・・・で、圧倒的に自民党で民進党の凋落振りははっきりしている。ここで解散・総選挙にでもなれば自民党は80人以上減ると言うが、その減った分はどの政党に行くのか。

野党第一党の民進党が頑張らなければならないが、10~15人程度のグループが6グループほどあり、保守系とリベラル系でいがみ合っている。

保守系の連中にとっても支持団体である連合など労組系の支持はほしい。一方政策まで曲げて団結を匂わすようなリベラル系の連中ではない。

自由党の小沢さんが今日の新聞で、連合が共産党を含む野党の選挙協力を批判している事に「組合は応援団」で政策を判断するのは政党だと正論を吐き、連合を牽制している。

一方で、民進党も「主体的判断で動け」と今の民進党の欠点を指摘している。

代表選で敗れた前原さんも国会で質問に立っているし、グループも大畠さんのグループと経済政策で勉強会を開こうとしている。蓮舫さんはそれを党の機関に格上げし取り込もうとしている。

なかなか政治の世界では駆け引きが大変だが、そんな事で党勢が伸びるとは限らない。反党運動(?)を押さえるぐらいだ。

一層のことグループ毎に解党したらどうか。組織票はそれに付いてくる。

2016年10月25日火曜日

豊洲・地下空間の耐震性?:建物の構造物とみるか、盛り土の拘束力は

地下空間は耐震上問題ないと設計者は説明
2016.10.25 NHKニュース
豊洲市場の地下空間は、有害物質の検出、地下水汚染の他に耐震性も問題になっているが、25日、都のプロジェクトチームの会合で耐震性について設計会社である日建設計が説明したことをNHKのニュースで知った。

設計会社は耐震設計で地下空間を考慮していないと言うが、一級建築士が盛り土は盛ったばかりで若く、地震に対する地盤の拘束力がゆるいと指摘し、空洞部分も建物の構造物とみなすべきではないかと指摘した。

それに対して日建設計の担当者は、盛り土の拘束力効果に期待して地震力を提言する事は考えていない。地下に頑丈な基礎と梁があるので地震が起きてもほとんど変形しないと主張し、構造物とみなす必要はないと反論している。

日建設計は「建物は安全なのだ」という。

この地下空間も建物の一部とみるべきではないかと以前から専門家は指摘していたが、やっと設計者の考えが聞けたことになる。

ところで、設計は日建設計が実施し、プロポーサルでも日建設計だけがコスト、工期で地下空間に言及していたが、もう一社である久米設計はどういうわけか言及していなかった(議事録要旨から)。

日建設計の出来レースの感がしたが、久米設計はどう考えていたのか。聞きたいところだ。特に言及しなかったのは耐震の考え方で不安があったのか。

設計会社が「こう言うんだから仕方ない」で終わるのだろうか。


結局、地下空間の設置は都の担当者から言われて日建設計が技術的にOKを出したことになるのか。

東京大改革をすすめる小池知事をメデイアは小池劇場と歪曲化するな

選挙選での公約である東京大改革を進める小池知事をメデイアは小池劇場と歪曲してはいけない。豊洲市場問題での石原元知事への再ヒアリング、東京オリンピックではIOC会長、副会長にはルールを守れと言われ、東京10区の補選では後継者の若狭さんが大勝、小池さんの人気にあやかって政治塾には4500人が集まる盛況ぶりだ。

一見、順風満帆に見える小池都政をメデイアは小池劇場と囃し立てる。敵を作ってたたきのめす小泉劇場を思い出す。

東京大改革、ブラックボックスの透明化などを選挙公約に掲げた以上は手を緩めた途端に支持率が落ちるのは目に見えている。小池さんにとっては一時も手を緩めることは出来ないのだ。

東京10区の補選は小池さんを押した唯一の国会議員である若狭さんが大勝した。若狭さんは衆議院議員でも東京比例区だったから小池さんの後の地方区がほしかったのは確かだ。見え見えの小池さん応援と言っても良かった。今回はまだ小池さんの余韻も有り、また民進党など野党の不甲斐なさ、自民党の勝ち馬に乗る魂胆もあっての大勝だろう。

小池さんを応援した7人の都議会議員が東京都連から「離党勧告」を受け、期日が迫っている。若狭さんに比べて厳しい処分だったことは確かだが、この7人の応援は自らの後援会、支持者を挙げての応援で集票マシンでもあった。当然処分は厳しかった。自民党幹事長の二階さんがどう決断するかだ。「急がない」と言うから一旦離党させ、復党の手段を執るのか。

驚いたことに小池新党へ政治塾「希望の塾」を立ち上げ、4500人が集まったという。報道によると元議員などがいるらしく70人ほどが「みんなの党」にいた人たちだと言う。小池さんの人気で国会議員に返り咲こうとでも思っているとしたら、橋下さんの維新の会の勉強会を思い出す。選挙資金は提供せず逆に看板代をとられたという。集まった議員の不祥事が続いた。

喫緊の課題である東京オリンピック、豊洲問題は頭の痛いところだろう。勿論ブレーンが検討している所だろうが。

ボート会場見直しではIOC会長、副会長、国際ボート連盟会長まで来日し「ルールを守れ」と一度決まったことを変更するのは難しいとクギを刺す。組織委員会の森さんの代弁をしているのだろう。「海の森」は500億円を超えることに難色を示すと何故か急に300億円に下がった。それでも宮城県の「長沼」に比べても高い。

風による波、海水での腐蝕、航空機による騒音などアスリートにとっては不利と考えられるが、ボート連盟は東京に競技場がほしいだけのエゴなのだ。小池さんはキッパリ判断を示すべきだ。「もったいない」「復興五輪」と言い出したがどう言うことか。

組織委員会、利権団体とどう闘っていくか。対組織委員会森会長だけの構図では問題の本質をはぐらかすことにならないか。

豊洲移転問題は有識者会議を再開したと言うが、汚染地下水、有害物質の検出、建物下の地下空間と言い有識者会議で解決出来る問題ではない。テレビで座長を見るに付け頼りない。そもそも有識者会議のメンバーが工事現場を監視し、提言通りの工事がされているかどうかを確認することを怠っていたのが問題ではないか。

その有識者会議なんて法的拘束力はなく、技術会議や役人が適当にやっても問題はないのだ。市場長が責任をとる格好になったが本当の悪は他にいるらしい。

その地下空間のキーマンである石原元知事は「知らぬ存ぜぬ」で責任回避するらしい。小池さんは再度ヒアリングを要請したという。どこまで石原さんを追求できるか。

食の安全安心ということになると豊洲移転は出来ない。墓場やカジノ構想が出て来た。それにしても落としどころが分からないので、関係者は気をもんでいる。


いずれの問題にしろ、小池劇場で囃し立てられる問題ではない。メデイアの報道には注意だ。

2016年10月24日月曜日

それでもトランプ?:エリート政治から中間層以下のための政治への転換点か

それでもトランプ候補か。今、アメリカはエリート政治から中間層以下のための政治への転換点にあるというのか。米大統領選は不人気者同士の戦いであるが、クリントンさんがテレビ討論以降リードしているらしい。それでも隠れトランプ派が増えていると言うからアメリカ社会の複雑さを反映している。

万一、トランプさんが大統領になると世界のリーダーとしての役目が果たせるのか。それは無理だろうと皆思う。アメリカの主要紙はトランプ反対だし、共和党主流派、支持者でもトランプ嫌いだ。

中国は第二のアメリカの地位を狙って陸路、海路で拠点作りを急いでいるし、AIIS、宇宙ステーション、元を国際通貨にしてアメリカに対峙する姿勢を強めている。

一方、アメリカと言えば1%の富裕層、利権者が政治を操り格差が拡大し、これ以上の格差拡大はアメリカ社会を崩壊させる危険がある。

地方の経済は危機的らしい。白人でも就職難で失業者が増える一方、移民が仕事を奪っているという。製鉄会社の城下町は疲弊し地方経済への影響は大きい。米国産品が輸入品に脅かされてもいる。

だからトランプさんは反グローバリズム、反TPP、「アメリカN01」、移民受け入れ反対、メキシコ国境に壁構想などで人気を得ている。一時はクリントンさんも影響を受けTPPでは同じ考えを訴えた。

暴言を吐くトランプさんより撤退したサンダースさん(確かそう言う名前だった?)ではダメだったのかと考えるが、共和党主流派ではこれほどの旋風は起きなかったのだろう。

でもアメリカは変わらなければならないのだ。

ステイグリッツ教授も、トップ1%の富裕層のための政治、経済、司法制度から中間層以下のための諸制度に変えて社会を活性化しなければアメリカ社会は疲弊すると警告している。

果たしてエスタブリッシュメントのクリントンさんが大統領になったらどうなるか。

エリート層のための政治を続けるとアメリカの社会不安は募るばかりだろう。「世界をどうしようか」と考えている暇はないのだ。



2016年10月23日日曜日

市場、日銀のアベノミクス離れ?

市場は追加緩和への期待を細め、日銀は量的緩和への限界で両者のアベノミクス離れが始まれば脱デフレ、2%物価安定目標達成もままならない現状だが、それなりに日本経済も安定に向かうのではないか。2%物価目標が良いとは限らないのだ。

今まで、日銀の政策決定会合が近づくと市場が追加緩和を期待するニュースが流れたが、今回はどうか。日銀も2%物価安定目標達成時期を17年度から18年度に先送りの可能性も匂わす。

前回決定会合で日銀は「量的」から「金利」に重点を変えたがその効果も定まらない。逆に銀行経営に支障を来す見方が増えてきた。何時も国民は銀行の不祥事、経営難に振り回されている。地方銀行は大幅に数を減らすという予測も流れているが、そうしたらどうなのか。

OPECの減産調整が出来ず原油価格の値下げから物価は上がらないと言っていたが、今度減産することになり原油は値上がりを始めた。そうすると消費が低迷すると言い出した。

金融緩和も超低金利では副作用が目立ち出す。正統派経済学では低金利下では金融政策は効果が薄いと言われていたのだ。

白川元日銀総裁時代は、徐々に量的緩和を実施し物価は取り敢えず1%を目標に達成すると更に上を目指す政策をとっていた。ところが市場に出回るカネが少ないから「円高だ」という主張が出回り、民主党政権末期の野田政権でも日銀に量的緩和を求めていた。当時要職にあった前原さんが決定会合に乗り込んだこともある。

しかし、言うことを聞かない白川さんに日銀法改正を匂わせて政策の転向を迫った。任期一杯で交代する審議委員にリフレ派を選任した結果、白川さんは任期を残して去って行った。

後任にリフレ派の黒田総裁、岩田副総裁が就任し、「2年で2倍、2%」の語呂で、2年でカネの流通量を2倍に、2%物価安定目標を目指すという。未達なら責任をとって辞任すると岩田副総裁は豪語した。併せて言い訳はしないとも言った。
ところが、今は言い訳だけで居座り続けている。間違った金融政策は大学で教えれば良いじゃないかと言いたい。

一方でゼロ金利脱出も大変だ。速水総裁の時の苦い経験がある。「良し」と思って利上げに進んだが景気は後退し直ぐさまゼロ金利に戻した。その時政府は反対していたのだ。

政府は景気重視だから景気が悪化する政策には強く反対する。金融政策は日銀の仕事なのだ。

アベノミクスの第一の矢の金融政策が失敗ならアベノミクスは終わりだ。財政出動、規制緩和だけではアベノミクスの姿はなくなる。経済財政諮問会議で民間議員が3本の矢は別々にするのではなく、3本を束ねて使うのだと言い出した。でも1本が折れれば後の2本は覚束ない。

今から「アベノミクスを加速する」と言われても「何故だ」と問いかけたい。国会審議で野党は「アベノミクスの見直し」を追求するが政府は頑と受け付けない。

アベノミクスの破綻は安倍政権の終わりなのだ。更に自民党は総裁任期を3年延ばし安倍総理の延命を図ることを目論んであるが、経済政策で答えることが出来るのか。

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2016年10月22日土曜日

IOC・バッハ会長は何をしに来日:組織委の森さんに頼まれて東京都に注文か

一体、IOCのバッハ会長は何をしに来日したのか。オリンピック会場の見直しで蚊帳の外に置かれた組織委員会の森さんに頼まれて東京都に注文を付けに招いたのか。バッハ会長の発言からそういった勘ぐりが出来ないか。

「原則を大切に」「ルールを変えないことがIOCのルール」ということから今、問題になっているボート、カヌー競技の会場を「海の森水上競技場」から宮城県「長沼ボート場」に変更しようという動きがある事にクギを刺した格好だ。

組織委員会、競技団体、IOCは挙って「海の森」に拘るのだ。諸々の費用が500億円を超える事にクレームが付いているが、これを300億円程度のコスト削減を検討するという。だったら始めからそうすれば良かったのではないか。すでに大成建設が工事に着手しているので中止ともなれば違約金が発生しかねない。組織委員会も後処理に困るのだろう。

ボート競技の団体は「海の森」に拘る。何故かと思っていたら、どうも東京近郊に競技場がないので是非ほしいらしい。競技者が海水であるためにボートが錆びること、海であるために風の影響を受けやすいこと等を上げているが、無視している。「アスリートファースト」にも反していないか。

バッハ会長の目的は東京都、国、組織委員会、IOC4者が作業部会を作って検討したらどうかと言うのだ。小池さんはアスリートも加えろという。

でも考えてみよう。今まで組織委員会に任せていたので誰が責任者河からないまま作業を進めていた。社長も財務部長もいない組織なのだ。あの舛添前知事だって「責任者は責任をとれ」と強気の発言をしていたが、いつの間にか柔軟な姿勢に替わった。

急いで経費総額を出し国、東京都、組織委員会で負担を決めなければならないがどうなることか。東京都は10001500億円を負担とニュースで見たが、何やら勇み足だったようだ。しかし国は東京都が負担と言うし、組織委員会だって十分な金を持っているとは限らない。


偉い人ばかり頭に付くので事務方が頑張る姿が見えない。4者による作業部会もうまく行くはずがない。又、組織委員会の位置づけを明確にしなければ森さんの暴走が止まらないのではないか。

21日、鳥取県中部の未知の断層?:M6.6,震度6弱で何故、被害が少ない

21日、鳥取県中部地震の震源域
NHK「おはよう日本」 2016.10.22
21日、鳥取県中部を震源とする地震発生、未知の断層が動いたらしいが、M6.6,震度6弱でどうしてこの程度の被害で終わったのか。テレビで震度6弱と聞いて最近にしては大きいと思ったが被害ニュースの少なさに驚いた

続く多くの余震を東京に向かう車のカーラジオで聞いていたが被害ニュースは同じ内容の繰り返しだ。放送中にも地震情報が流れアナウンサーが同じ内容のニュースを読み上げる。

耐震工事がされている倉吉市役所だが窓ガラスの被害が多い
NHK「おはよう日本」より
東京に帰ってテレビニュースを見て、屋根瓦が落ちたとか、壁の崩れ、多い被害に窓ガラスの割れがあった。震源地の倉吉の市役所の映像を見ると耐震工事はされていたが至る所で窓ガラスが割れてシートが張ってあった。

70歳の越える住民の人が「こんなの初めての経験」と言うが、2000年に発生したM7.3の鳥取県西部地震ではどうだったのか。

今日(1022日)の新聞で揺れの強さは1494ガルで熊本地震の1362ガルより大きいのだ。揺れの種類が木造家屋に被害をもたらす揺れより弱かったのか。

あるいは断層上に家屋など構築物がなかったか少なかったのだろう。チョット離れれば被害は激減するはずだ。今までで震度1100回以上、震度3が18回、震度44回で、気象庁は「今後1週間は震度6弱程度の地震が続く」と決まり文句を言う。今までは1ランク下の地震だったが、熊本地震の反省から同程度と言い出したのだろう。

今回は「未知の断層」ではないかと言うが、この付近では1710年M6.5~6.8,伯耆美作地震、1711年M6.5~6.8の伯耆地震、1943年M7.2の鳥取地震、1978年M6の鳥取県中部地震、1989年M5.3の鳥取県西部地震そして2000年M7.3の鳥取県西部地震が発生、決して安心出来る地域ではないのだ。

付近には発生確率は分からないが鹿野-吉岡断層M7.2、岩坪断層M6.5が存在するのだ。

政府の地震調査委員会は「中国地方の活断層評価」でどこでも30年以内にM6.8以上の発生確率は50%と言い、活断層は少ないが確率は高いと評価している。未知の活断層があるらしい(産経ニュース 2016.7.4)。

測量学の権威で「MEGA地震予測」を出している村井先生も「異常変動全国MあP‘16」で鳥取・島根警戒ゾーンで5cm以上の地殻変動が観測され警戒するよう週刊誌で発表していた。

「ひずみ」が蓄積しているといっても直ぐに地震に結びつくものでもない。ひずみが蓄積するまでに相当の年数が掛かるのだ。それが数千年にもなる。

今回の鳥取県中部地震は、その規模から考えても被害の少なかったことに驚く。


2016年10月18日火曜日

「生前退位」有識者会議:重い課題に軽い有識者か

生前退位の有識者会議、重い課題に軽い有識者か。天皇の意向である「生前退位」を検討する有識者会議が始まったが、「重い課題」であるにもかかわらず皇室に精通した専門家、憲法学者はおらず、予断を許さぬ議論とまとめを期待してのことだろうが「軽い有識者」の感は否めない。

メンバーと座長を見て驚いた。座長は今井敬(経団連名誉会長)さんと言うが、この人は日本道路公団の民営化でも座長を務めていたが猪瀬さんらの委員と考えが合わず途中で座長を放棄し辞任した人だ。結局は猪瀬、大宅の2人の作家で民営化案を作ってしまった。今回もそうならなければ良いが、メンバーを見てもアクの強そうな人はおらないので大丈夫か。

確かに84歳の天皇にしてみれば行事が多すぎる。内閣の助言で行う国事の他にいろんなイベントが続く。メデイアの報道を見る度に大変だという印象を受ける。

だから天皇の行事には前もっていろんな調整がされているようだが、民主党政権時の小沢さんを思い出す。中国の習近平さんが来日したとき、天皇に会わせろと言う要求があり、小沢さんは「近いうちに中国のトップになる人」と言うことで急遽天皇との会見をセットするように宮内庁に圧力をかけた。

そこまで便宜を図った習近平国家主席が、今や日本と敵対する関係になっている。領土、領海を侵しエネルギー、海洋資源では無謀な行為を繰り返している。

そうはいっても、今回の生前退位は「恒久制度」か「特例措置」かで問題になっている。

有識者会議は専門家にヒアリングして天皇にも国民にも最も良い結論を導こうとしているのだろうが、安倍政権の意向もあり、既に方向は決まっているのではないか。それにお墨付きを与える会議でしかないのではないか。


天皇の国事は憲法に関連する難しい問題を含んでいるが憲法学者が委員にいないことで「どのようにして天皇の行事を減らしていくか」がポイントになるのではないか。「あれもしなければ、これもしなければ」では大変なことはよく分かる。

2016年10月17日月曜日

東京の恥を世界にさらすな:組織委の森さんは引責辞任、石原さんは公開の場で説明を

東京の恥を世界にさらすな。オリンピック組織委員会の森さんは引責辞任、石原・元東京都知事は小池さんの要求通り公開の場で説明をしなければならない。

今疑惑が出ているオリンピック施設会場の見直し、豊洲移転での盛り土なし有害物質検出はトップとして森さん、石原さんの責任である。

森さんは小池都知事や宮城県知事の村井さんがボート会場の見直し下検分をしているのに対して「組織委員会や競技団体を無視した不透明な動き」と批判、IOCの副会長や国際ボート連盟のロラン会長まで動員し反対の動きをしている。

森さんが不透明というのであれば新しい競技場を作ることに決めた理由や高騰する建設費用、施設費用に付いて都民に説明していたのか。招致のための仕事をやっていた担当者がテレビの情報番組で69億円という費用は建物本体の建設費だと言い、それはIOCで認めているやり方だという。

だから今までのオリンピック開催都市は高騰する開催費用に振り回されたのか。ブラジルは反対の反政府デモが発生したし、施設には仮設も採用されたという。ボストンやローマは開催を辞退した。

組織委員会は黙って小池知事の判断を見守るべきだ。それが組織委員会の位置づけなのだ。IOCとの「交渉の窓口は俺たちだ」という前に都民が選んだ都知事の決断を待つべきだ。

一方、石原さんはどうしたのか。

最初は全面的に協力すると言いながら、その姿勢は段々後退し、ついには協力を拒否する態度に出た。参考人招致、百条委員会更には地検特捜部の動きも予想して弁護士と相談し、「聞いていない」「覚えていない」「分からない」の「知らない一辺倒」に廻った。政治家の常套手段だ。

13年間の知事時代は都政には余り関与せず側近政治をやり、自分は好き勝手なことばかりやっていた。あの舛添さんなどまだいい方だ。
オリンピックや豊洲市場開場など大きなイベントには必ず利権がつきまとう。森さんも石原さんも例外ではない。森さんが会長を辞めないのは闇が暴かれるのを嫌っているからだし、石原さんも同様で、もしかしたら東京ガス、設計会社、大手ゼネコン、都議会議員を巻き込んだ巨大な疑獄事件に発展するかもしれない。


年も年だし責任回避に「緊急入院」と言うことも考えられる。メデイアの毎日の報道見ると、気が気でないご両人だろう。

今日の新聞を読んで(30):新潟県知事選に見る原発稼働の是非の基準は何か

原発稼働の是非の基準は何か。それを改めて問う新潟県知事選が「再稼働慎重派」の米山さんが当選した。安全、情報公開優先か、地方の活性化、国の経済成長か。鹿児島県知事に続いて今回の新潟県知事選は「生活と命を守る」安全、情報公開の重要性を再確認した。

自民、公明党の押す対抗馬の前・長岡市長で有力視された森さんも終盤「言うべきことは言う」と原発に言及したが、原発再稼働に突き進む安倍政権にNOを突きつけたことになる。

この結果から政府の原発政策、再稼働シナリオも替わると言うし、今吹き荒れている解散風も吹き止まる可能性もあるとメデイアは読む。

原発立地県でないと選挙で原発の是非を判断することは難しいが、立地県では候補者が反原発を最上段に掲げるので判断がしやすい。

その立地自治体でも賛否が分かれている。

原発に近い住民でも地域の活性化、雇用を考えると原発稼働賛成だ。しかし少し離れると安全性から反対になる。原発の交付金などにより行政も潤っている面は否定できない。農村、漁村に不釣り合いな建物が建つ。

一方、国や事業者は経済成長、経営面で原発稼働に賛成だ。安倍政権の経済成長路線も原発再稼働が付いてくる。原発事業者も1基稼働させれば1000億円/年のメリットがあると言うから経営難も一気に吹っ飛ぶことになる。

でも考えてみよう。

3040年とも言われている設備寿命40年を越えて再稼働できるようになったのだ。新しい規制基準に合致しているから合格と言うことらしい。

ところが万一の事故に備えての避難計画、避難路の確保が出来ていない原発もある。伊方原発の例だ。

更には、もっと「地震対策に力を」と川内原発が鹿児島県知事から「稼働中止」を要求されたが九州電力は拒否した。数ヶ月後にて定期修理で止めるのが予定されていたためか。

福井県の原発銀座にある高浜原発、美浜原発では万一の事故の際、琵琶湖が汚染されると京都、大阪など関西圏の飲料水が汚染されることになる生活の大きな支障を来す危険があり再稼働が反対されている。ここで福島第一原発のような事故が起きる可能性は少ないだろうが、事故の発生は否定できない。

更には、出てくる放射性廃棄物の最終処分だ。地中深く封じ込めが考えられているがこれだって安全かと問われれば確証は出来ない。

原子炉は沸騰水型、加圧水型の2種類があるようだが福島第一原発は沸騰水型、稼働している川内、伊方原発は加圧水型だ。今まで規制委員会で合格しているのは加圧水型だ。

安全に関係するのだろうか。福島第一原発の事故検証が十分でないという考えには賛成だ。

福島第二原発は無事だったが所員の苦労は並大抵ではなかったようだ。東北電力の女川原発は住民の避難場所にもなった。福島第一原発との違いがどこにあったのか。

今は亡き理論物理学者の武谷三男先生は原発三原則「公開」「民主」「自主」を守れと言っておられた。


その先生が、「「この技術は安全だ」という者の手にかかるほど、その技術は危険になる」とも言う。原子力関係者はもう一度考え直すべきではないか。