2016年11月30日水曜日

生前退位問題:「崩じるまで頑張れ」は酷すぎるのか

天皇が提起された生前退位問題は、天皇も人間、体力の限界はある。俗に言う「崩じるまで」は酷すぎないか。有識者会議が16人の専門家から話を聞いた結果、9人が生前退位容認、7人が反対という。政府は特別立法で切り抜けようとしているようだが、その意に沿った意見集約だったのか。

生前退位という重い課題を軽量の有識者がまとめるのだから官僚の意向が大きく影響する。

改めて古い憲法の教科書を開いてみたが生前退位については、皇室典範のさいに貴族院で論議されたが現行法では何ら規定はないと門前払いの状態だ。また、国民の多数決によって個々の天皇を退位させる事も現行法上認められていないという。

確かに天皇制は無理もある。現憲法では日本は民主制を取り入れ国民主権を謳っている一方、相反する天皇制も制度化した。

旧憲法の弊害もあって天皇の地位も「象徴としての地位」「国家機関としての地位」「人としての私的地位」の3つの地位が規定されている。

国会開会式、外国元首との会見、国内巡幸など象徴としての行為、国事行為など年々増加しているらしい。他にも太平洋戦争での激戦地を慰霊するなど新聞報道でその多忙さは分かる。体調のことを考えると激務だろう。

政府や宮内庁が天皇の激務を軽減する事を考えなければならないし、天皇自身もあれもこれもやりたいでは身が持たないだろう。まずは高齢を考え仕事の量を減らすことだ。やりたいことがあれば皇太子に任せたらどうか。

更に、天皇の機能を他の者に代行させる制度、摂政、委任があるが、摂政は重大な事故があった場合、委任は法律で定めることになっているが該当する法律は未だ制定されていないのだ。

要は「崩じるまで頑張れ」と言うことなのだろうが、天皇も人間の身、体力にあった仕事量に軽減し天皇の地位を全うしてほしいものだ。


小池都知事vs森・組織委員会:東京オリンピックって何なんだ

東京オリンピック・パラリンピックって何なのだ。安倍総理まで参加し開催地発表での「TOKYO」のカードに湧いた熱狂は何だったのか。そんな疑問が湧いてくる東京オリンピックだ。

4500億円を用意している(猪瀬元知事)、「お・も・て・な・し」で歓迎と謳ったが、東京は金持ち、治安もいい、誘致に数十億円ももらった。「他の2候補地に比べてマシだ」とIOC貴族が判断したのも分かる。

一方、候補地に名を上げた東京は東京湾フロント開発が喫緊の課題だ。何か大きなイベントをやって都のカネだけでなく、国からもカネを出させる開発するのが得策だと考えたのだろう。東京都に大きな利益をもたらす事を前提に赤字になったときは東京都が被ると契約書に書いてあるらしい。

オリンピックはカネがかかる。施設、運営費は高騰し、借金は大きな財政負担となることが分かってきてボストンは誘致を諦めたし、ローマは誘致を辞退した。1960年開催時の借金がまだ残っているという。

そして今、東京オリンピックの計画見直しはどうなのか。

高騰する施設、運営費は2兆、3兆と言われているが東京都政改革本部は3兆円に達すると予測するが、IOC副会長は上限2兆円ではなく、もっと削減を要求する。

ボート/カヌー会場、水泳会場、バレーボール会場の見直しが検討されたが、海の森水上、アクアチックスセンターは予定通りで経費削減をするが、バレーボール会場は有明か横浜かで決まらなかった。クリスマスまで先送りになると言う。

組織委員会の森さんは「横浜市は迷惑なのでは」と反対すれば、小池さんは「是非やりたいと言っている」と応戦する。

東京都vs組織委員会、アスリート、競技団体の攻防だ。東京周辺で新しい競技場で多くの観客を集めてやりたいのだろう。

「レガシー、レガシー」と言うが、何を残したいのか。負の遺産しかない。海の森水上は今後年間2億円の赤字だという。

経済効果もはじかれているが、これほどいい加減な予測はない。今まで多くの公共施設建設で予測があったものはない。

IOCも同調するコンパクト・オリンピックは無駄な施設建設を止め、経費削減を言っているのだ。一時的にアスリートを満足させるも大きな借金を東京都は抱え込むオリンピックには反対だ。

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2016.11.29掲載
五輪3会場調整:東京都vsアスリート、競技団体のエゴか
yamotojapan.blogspot.jp/2016/11/blog-post_29.html



2016年11月29日火曜日

五輪3会場調整:東京都vsアスリート、競技団体のエゴか

五輪3会場の調整が山場を迎えた。東京都民としては注目せざるを得ない課題であるが、経費削減を求める東京都に対してアスリート、競技団体のエゴ丸出しの闘争ではないか。東京周辺に立派な施設を作り大量の観客を動員することが競技にそんなに大事な事なのか。

小池知事誕生で組織委員会作成のオリンピック計画のずさんさがあぶり出された。しかも今回のオリンピック開催のコンセプトも不明確で今になって「もったいない」「復興五輪」が再燃している。

余りの小池知事の攻勢に、組織委員会の森会長はIOC会長まで引っ張り出して抵抗する。IOCは「変更を認めないのが原則」と言ってみたり「コンパクト五輪に賛成」してみたりで、結局は「東京都、組織委員会、国、IOCの4者会談」を提案してきた。

それでも東京都の都政改革本部は経費削減を目指し会場変更など検討、ボート/カヌー会場はやり玉に挙がった。海の森水上競技場か既設の宮城県・長沼会場かは多くの問題をさらけ出した。

海水か真水か、風や波の影響、航空機の騒音など海の森水上案に否定的な意見も出たが、アスリートや競技団体は東京周辺での競技、選手村が分かれるなど難点を示したが、エゴ丸出しの批判のように思える。

オリンピック運営費も会場整備の他に諸々の運用で2兆円を越え3兆円になるかもしれない。レガシーどころか海の森水上では年間2億円の赤字だという。小池知事は「2丁、3丁と豆腐のよう」と批判すれば森さんは「不謹慎で品がない」と応戦する。

森さんには、東京都はカネを持っている。「オリンピック開催だから最後は何とかなるだろう」と安易に考え、どこかの会場整備だったと思うが2000億円なんてなんてことはないとコメントした事もある。

そして今日、29日に4者会談するという。小池知事がどういう案を提案するかだ。

会場整備で問題になっているのが、ボート/カヌー会場の海の森水上か長沼か、水泳ではアクアチックセンターでの減席、バレーボールの有明アリーナか横浜アリーナか。

小池知事のコンパクトなオリンピック、経費節減をどう会場選びに発揮するか。IOC担当者は政治的リーダーの判断だと言う。当然だろう。今までの例でも変更は認められている。森さんは間違った情報を流さないことだ。



2016年11月28日月曜日

黄葉を見に東大時計台前銀杏並木と三四郎池へ

東大時計台前銀杏並木
2016.11.26撮影
26日は絶好の黄葉見物日だ。神宮外苑の銀杏並木は見たことがあるので今回は東大時計台前の銀杏並木と三四郎池の黄葉を見る事にし、JR蒲田駅から京浜東北線に乗り御徒町駅に向かったが、孫が「山手線に乗りたい」と言って聞かない。まわりの乗客は笑っている。「ここは京浜東北線しか走っていない」と言っても聞かないので浜松町で山手線に乗り換えた。

御徒町駅を降りて春日通りを上り途中湯島天神へ。菊まつりはまだだったので参拝客は少なかったが結婚式を挙げていた。合格祈願の絵馬はさすがに凄い数だ。○○大学と多くの大学名が記されている。

更に上り春日警察署前信号を東大病院へ入っていく。ここの通りの黄葉は既に過ぎたのか枯れ葉だ。今年はどこもきれいでない。

三四郎池
2016.11.26撮影
三四郎池に寄ったが同じだ。それでも見学者も多くカメラを向けていた。池をめぐり人もいるがアップダウンも激しく道も悪い。池をめぐりながら思考を重ねる研究者はいなかっただろう。危なくてそんな事は出来ない。ノーベル賞受賞者が少ないのも要因ではないか。

今、朝日新聞で夏目漱石の「三四郎」が掲載されている。私も以前、読んだ事があるが、足の親指に釣り糸を結んで昼寝したシーンしか覚えていない。とてもじゃないが文学を読んだ内には入らない。

三四郎池を出て時計台前に出た。石段に座ってスマホを操作している学生がいた。この辺は昔は学生運動のアジ看板が乱立し騒然とした雰囲気だったが、今はクリーン作戦が効を奏し落ち着いた雰囲気を取り戻している。落ち着いて研究できる雰囲気だ。

銀杏は黄葉の真っ盛りだ。正門から一般人が入ってくる。立ち止まってカメラを構える人、じっと立ち止まって見上げている人、黄葉の良い色が出ている水彩画を描いている人とマチマチの楽しみ方がある。

正門から銀杏並木、時計台の撮影は光線の都合、銀杏の枝振りからうまく行かない。じっと眺めるに越したことはない。孫は東大など何の感慨もない。落ちてくる銀杏の葉を追っかけて喜んでいる。

赤門から東大を出た。

2016年11月27日日曜日

今日の新聞を読んで(33):北朝鮮対策に無理な迎撃ミサイルシステム2000億円?

北朝鮮強化対策として迎撃防衛ミサイルシステムに2000億円をかけると言うが、今までの北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して現システムに効果があったと言うのか。北朝鮮は日本の排他的経済水域(EEZ)に命中精度を上げているが一向に迎撃を試みたとは聞かない。寧ろ迎撃は無理だと言うのだ。

それでいて改良型PAC3購入と搭載のための改修費、更にはTHAAD(最終段階高高度地域防衛システム)も検討しSM3を加えて三段階で迎撃システムを構築するというのだ。

でも、防衛省は、移動式は兆候が掴みにくいと言ったり、迎撃は難しいと言い訳をしていたのではないか。


役に立たないミサイル防衛システムの構築を北朝鮮の脅威を煽って2000億円かけようとする防衛省に「焼け太り」が見えてこないか。

2016年11月25日金曜日

TPP,北方領土で危うい安倍外交:「TOP会談」で打開出来る問題ではない

TPP,北方領土問題で安倍外交に危険信号が付いた。TOP会談で翻意、打開出来る問題ではないと思うのだが安倍総理は何を誤解して会談に臨んでいるのか。

安倍総理の外交には必ず、谷内さんや河井さんのような信頼の置ける(?)官僚、政治家が地ならしに先行し、両国の側近連中の間では大方の了解、合意の元で安倍総理が出かける。

出かける前の記者会見では安倍総理は明るい見通しを述べるが、今回は結果的に安倍さんの意に沿わぬ結果になり苦境に立つことになった。

その要因は、露払い役の人間が厳し環境だが「TOP会談で何とかなるだろう」という安易な報告をし安倍総理が過信から鵜呑みにしているのではないか。「無理だ」と報告すれば安倍総理の怒りを買うことになる。

安倍総理がトランプさんと会談したときにTPPについてどう話し合ったか知らないが、説得すれば翻意するとでも思っていたのだろう。記者会見で希望的観測を述べたと思ったら数時間後にトランプさんは「米国を破滅させるTPPは離脱」と再度発言して、安倍さんは赤恥をかかされた。

トランプさんは2国間協定を主張する。そういえば経済学の教科書には貿易は2国間の比較優位の原則で成り立つと書いてある。

案の定、国会審議で「信頼出来る指導者である」根拠を聞かれ「オバマ大統領に配慮し私の家に立ち寄ってくれた」と言ったことを上げると「全く分からない」と蓮舫さんが反撃していた。

安倍総理が考えていたような「安倍―トランプ」のTOP会談ではどうしようもなかったのだ。

一方、北方領土問題も政権の意向とは別の方向に動いている。

これも「新しいアプローチ」でTOP会談で改善を目指していたが先の会談で「一歩一歩」という表現になり厳しさをにじませた。そしてロシアは国後、択捉にミサイルを配備したと言うから驚く。プーチンは返還など考えていないのだ。プーチン政権内にも権力闘争がありうまく行かないのだ。

北方領土が日本に返還される時は、千島海溝で巨大地震がおき、津波で大きな被害が出てロシアが北方領土を手放すときではないか。

実はこのミサイル配備の話はタブロイドのWEB版で見たことがある。空からは偵察衛星が監視している。北朝鮮の核実験などが前もって知れ渡っている。北方領土のミサイル配置など米国では分かっており、日本政府にも伝えられていたはずだ.国民に隠して領土返還に希望を抱かせていた罪は深い。

カネをバラマキ歓迎される外交に長けている安倍総理に「TOP会談で打開する」外交など出来るはずがない。プーチン訪日を早くキャンセルすべきだ。


2016年11月24日木曜日

死語に向かうアベノミクス?:新聞紙上で読む機会が少なくなった

アベノミクスも死語に向かうのか、新聞紙上でも見る機会が少なくなった。最近見たのは数日前に日本商工会議所の会頭だったと思うが「アベノミクスを加速」とか何とか言っていた。

以前と言っても1週間ほど前にリフレ派の指導的立場にある浜田エール大名誉教授が金融緩和策は失敗だったという内容のコメントをしていたことを見たこと(読んでいない)はあるが、今週号の週刊文春でも記事になった。

それによると、金融緩和政策の限界を認め「かってデフレはマネタリー現象だと主張していたのは事実で、学者としては以前言ったことと考えが変わったことは認めなければならない」と言ったという。11月15日の日経新聞の記事を紹介しているようだ。

異次元の金融緩和政策は非伝統的金融政策で劇薬だと言われていたが、日銀にとっては麻薬で止めに止められない状況になってきた。正統派経済学者は低金利下(ゼロ金利)では量的緩和策は効果がないと言われていたものだ。

その実証もされていない金融政策を第一の矢として放ったアベノミクスも破綻しそうだ。

狙った円安もアベノミクスの効果でなくトランプノミクス効果だという。今113円台でどこまで円安になるか。

第二の矢の財政出動、第三の矢の規制緩和策も従来の政策の練り直しで効果の程は不明だ。


安倍総理の経済政策、アベノミクスは破綻に向かっている。日銀も早く出口戦略をとらないと大変な事にならないか。安倍政権をヨイショしている経済財政諮問会議もパットしない。

マンション運営(2):管理組合と管理会社合同の「維持管理監査」の実施を

マンションの維持管理は管理組合の重要な役目であるが、管理会社への「お任せ」が多く不満も目立つのではないか。そこで考えたのが管理組合、管理会社による合同の「維持管理監査」の実施だ。必要であれば管理組合が管理会社に是正勧告出来ることを「理事会運営にかかわる基準」で規定した。

小規模マンションの理事に就任して1年、管理会社のマンションの維持管理に多くの疑問を感じだした。既に7年、管理組合と管理会社の馴れ合いで維持管理がルーズになってきた。

管理会社の担当者は自分のやり方で管理するし、会社のポリシーなどなく担当者に任せきりだ。管理人に到っては年も年で管理に融通性がない。自分の決めたとおりにしか出来ない。

だから4Sはなっていないし、床の蓋もきちんと出来ていない。目立つエントランスの雨樋は詰まり両側にヘドロが詰まり黒くなった汚水が壁を伝わって流れ落ちるので壁面の汚れが目立ち、長期間放置したためか汚れがこびりついている状態だ。

管理会社の課長に、「こんな簡単な仕事がきちんと出来ないと言うことは、他の仕事はどうなっているのか」「マンション維持管理として清掃の徹底」を強く要望した。

早速、指導係を行かせ現場確認して善処するとメールで答えてきたが、その日のうちに対応したようだ。翌日、証拠写真でも撮ろうと思って指摘した場所に行ったら改善されていた。

管理会社「お任せ」のマンション管理から管理組合主導の管理体制を目指し「理事会運営にかかわる基準」を整備している。

その中に、年2回の管理組合と管理会社合同の「マンション維持管理監査」の実施を規定した。管理組合が必要と認めた場合は「是正勧告」も出来るようにした。

年間管理費として500万円弱の費用(担当者、管理人、清掃人)を管理会社に支払っているが、経費削減の必要から他の管理会社へ比較見積を依頼する予定だ。経費削減を目指した専門委員会の設置も決め、委員を公募することにした。

理事会では「後ろ向きの発言」や管理会社側に立った発言をし、鷹揚な態度を示し大物ぶる理事もいる。ここは経費削減に賛成の人間だけでしっかり議論すべきではないかと思う。

確かにマンション管理は難しい。問題の共有化に必要以上の労力がかかる。

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2016.11.21掲載
マンション運営(1):管理会社「お任せ」から管理組合主導の管理体制へ



中古マンション購入は管理組合の「管理状況」の確認を

中古マンションに人気が集まっていると言うが、中古マンションを買うなら、まず管理組合がマンションをどのように管理しているかを確認すべきだ。管理人に言って理事会の議事録を閲覧すれば簡単にできる。ただし部外者への閲覧を禁止している場合は要注意マンションだ。

築○○年、3LDK○○○○万円、2LDK○○○○万円、駅まで○○分から始まる中古マンション販売だが、注意しなければならないのは管理組合によるマンションの維持管理状況だ。

入ってみなければ分からないマンションの管理状況なのだ。管理会社「お任せ」ではなく、管理組合主導の管理かどうかを確認することだ。「お任せ」は適当にやっているかもしれないのだ。管理会社は維持管理が不十分で修繕にでもなれば儲かるのだ。

大規模修繕工事の時期、管理費がいくらか、値上げの動きがあるのか。しっかり確認することだ。

マンションの寿命は60年ぐらいと言われているが維持管理状況ではその寿命もマチマチだ。40年で建て替えした例もある。70歳になって建て替えに2500万円掛かると言われたらどうする。


築10年を過ぎると中古マンションの価値も変わってくる。「ここが良くて購入した」と言っても評価が違ってくるのだ。将来を見据えて高齢者、障害者に優しいマンション作りに管理組合は精を出さなければ見捨てられる運命にある。

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2016.11.21掲載
マンション運営:管理会社「お任せ」から管理組合主導の管理体制へ

2016年11月23日水曜日

ロシア、北方領土にミサイル配備:12月のプーチン訪日をキャンセルすべきでは

北方領土にミサイル配備を伝えるテレビ朝日
羽鳥モーニングショー 2016.11.23
ロシアが国後島に「バル」、択捉島に「バスチオン」という移動式地対艦ミサイルを配備したとニュースが流れる。日本政府は読めていたのか。12月のプーチン訪日をキャンセルしたらどうか。

ロシアは北方領土での実効支配を強めたというメッセージでもあり安倍総理の外交姿勢に反する動きではないのか。

それでも自分の選挙区での日ロ会談を強行し、旧島民ではなく、地元支持者にサービスするつもりなのか。

我が国に不利な外交はキッパリ拒否すべきである。会って抗議するという便法もあるが、それに答えるプーチン大統領ではない。

次の国会で野党はTPPとともに日ロ交渉をやり玉に挙げ安倍政権を攻撃するだろうが、安倍さんはどう強弁するのか。

行きつまった安倍外交を国会で追及すべきだ。

2016年11月22日火曜日

疑問だらけの安倍外交:北方領土問題でカネをばらまいてもうまくは行かない

新聞を読むと疑問だらけの安倍外交が目につく。カネをばらまいてもうまく行かないのだ。安倍総理がリマでのAPEC出席の途中のNYで次期大統領のトランプさんと会談し、リマでプーチン大統領と会談したがオバマ大統領とは立ち話程度の袖にされたという。

肝心のプーチン大統領との会談では雲行きが可笑しくなっている。「新しいアプローチ」で北方領土問題を解決したいと言っていたが今回は「一歩一歩」といだした。顔色も悪く、誰が見ても進んでいないことは分かる。

なんと言ってもプーチン大統領との会談は通訳を入れての2人だけの会談になっているので何も分からない。安倍総理がかってに自分の都合の良いように記者会見で言っているだけのようだ。プーチン大統領とコメントが違っている。

極東の経済開発では経済協力プランは合意できたとしても、日本がカネをせびられたようなもので、領土問題は別問題なのだ。当然だろう。安倍総理が出かける前から北方領土問題は進展しないことはニュースで流れていた。

「平和条約は期限を付けない」ということは「返還は何時になるか分からない」と言うことだ。

世耕経済産業相が露払いに日ロ交渉をし経済協力で合意、あの満面の笑顔での固い握手をしたロシア側の代表が何かしら逮捕されてと言うニュースを聞いて「なんてバカなことを」と世耕さんを笑った。経済協力の先に北方領土返還問題があることを知っていただろうに。

国家安全保障(?)を担当している谷内さんだってロシアとの交渉に当たった。何を調整してきたのか。「うまく行きそうにない」と言うと安倍総理の怒りを買うので「最後は安倍総理とプーチン大統領の会談次第です」とでも報告し、安倍総理にその気にさせたのではないか。

お粗末は話だ。

トランプさんとの会談も賛否両論だ。まだ大統領ではないが4番目の会談と言うことで評価する人もいれば「何も外交政策が決まっていないのに何故急ぐ」と批判する人もいる。安倍総理の見方は「トランプさんはいい人だ」という。あんなに選挙期間中に暴言を吐き、共和党主流派が背を向ける次期大統領を評価した。

しかしこれが祟ったのか、リマでのオバマ大統領とは会談出来ず立ち話程度で袖にされた。「TPP促進」を訴えたかったようだが、オバマ大統領は既に批准を断念した後だ。
G7伊勢志摩サミット、広島訪問であれだけオバマ大統領に寄り添い目立とうとした安倍総理だが最後はまずかった。

安倍総理の外交センス、官僚の外交センスに問題はないか。「カネをばらまけばすむ」問題ではない。

22日午前5時59分福島県沖地震M7.4:三陸沖北部とは離れているが

2016.11.18の讀賣新聞の記事に青森県東方沖地震
福島県沖地震を重ねて見た
22日午前6時前、NHKで緊急地震情報が始まった途端に我が家の地震計・テレビが揺れ出し次第に揺れが大きくなった。東北地方と言うことだったが、揺れから考えて震源域が比較的近くか、規模の大きい地震ではないかと考えた。

NHK緊急地震情報
讀賣新聞(2016.11.18)で海洋研究開発機構の研究者が三陸沖北部で「滑りは生じておらず、ひずみが貯まっている領域」と「ゆっくり滑りを観測した領域」の研究成果を発表、その記事を見ていたので「どこだ」と注目したのだ。

その後、福島県沖と分かったが、M7.3.深さ25km、震度5弱だが津波が発生するという。3mが想定されている。後で7.4に変更されたが私の住んでいる東京では震度3のようだ。それにしても久しぶりに揺れた。そして津波だ。

新聞報道によると「滑りは生じておらず、ひずみが貯まっている領域」は過去に十勝沖地震も発生、三陸沖北部地震の想定域になっている。

讀賣新聞2016.11.18
所がこの付近で11211258分頃、青森県東方沖地震が発生したばかりだ。M4.4,震度1だから大したことではなかったがこの付近が騒がしくなっているのか。

三陸沖北部で想定されている大地震の100年間隔が短縮されるかもしれないという。

ネットから三陸沖地震を調べると1677年延宝八戸沖地震、1763年宝歴八戸沖地震、1856年安政八戸沖地震そして1968年十勝沖地震だ。それぞれの間隔が86年、93年、112年で約100年とみている。この間隔が縮まるのだ。

2060年頃が早まるのだろう。

今回の福島県沖地震は、いずれの領域からも離れているが頻発している領域だ。

2011311日の東北地方太平洋沖地震は、北から「スロースリップ」が南下し、止まったところが震源の発端となった。
そして何時になるか分からないが、日本海溝を挟んだ反対側でアウターライズ地震の発生が危惧されている。規模としては巨大地震だが、何時発生するかは分からない。50年先とも言われている。

テレビは「津波が発生しました。出来るだけ高いところに避難してください。立ち止まらず避難してください」と繰り返した。「3.11を思いだしてください」とも言う。

私も今、70世帯の小規模マンションの理事をやっている。防災担当理事を置こうと提案したところだ。緊急事態発生時のマニュアルも作ろうとしている。こう言うことは危険が身近に迫らないとなかなか動かない。

今回の地震は良いチャンスになるかもしれない。

関連記事
2016.11.13掲載
スーパームーン;68年ぶりの最接近、どこで地震、火山噴火? NJでM7.8
yamotojapan.blogspot.jp/2016/11/blog-post_13.html



2016年11月21日月曜日

マンション運営(1):管理会社「お任せ」から管理組合主導の管理体制へ

7年の小規模マンション(70世帯)の運営に携わって1年が過ぎた。管理会社「お任せ」から管理組合主導の主体性を持ったマンション運営に体制変更を企てている。これから中古マンションが増え需要もそう動くだろうと思うが、マンションの劣化を防ぐのは管理組合の管理如何による。

中古マンション購入には管理がどうなっているかが大切で、「管理組合による管理」が重要な要素とならないか。

私の住んでいるマンションはデベロッパーが開発販売したマンションで、若者向けの低価格(?)で将来を見据えた高齢者、障害者に優しいマンションではない。

分譲が始まり、入居すると販売会社から管理規約、細則など国土交通省の標準マニュアルが渡される。今まで一度も変更、見直しすることなくやって来た。理事は各フロアから1人順番に当たり、総会後くじ引きで役員が決まる。何も知らない、心構えもない理事から理事長が選ばれる。

総会の議案は管理会社の都合の良い内容、議長も管理会社に任せているのだから管理会社にとっては甘っちょろい管理組合だ。「理事長さん 理事長さん」と煽てていれば事は済む。

理事になりマンション運営に携わるようになって管理会社のマネージメントに疑問を感じるし、マンションの維持管理、清掃1つとっても満足は行かない。

理事は6人、改善提案しても意見が出ない。誰かが後ろ向きの発言をするとそっちになびき、管理会社は足元を見て否決になる。それでももう一人が同調すると動き出す。

管理会社の担当者に言っても聞かない。仕方なくお客様相談室に訴えると動き出すが、営業のラインは動きが鈍い。

そこで、新しい「理事会運営に関する細則」を作成し、理事会提案、総会決議の方向で動くことにした。今までは管理規約、細則で抽象的に記してあった内容を具体的に記し、これだけ読めば理事会の仕事が90%派分かるようにした。今までの管理規約の他にマンション運営の専門家が指摘している事項、私がISO9000番、14000番で身につけた内容を賦課した。

主要な改良点は
理事会の議長は理事長、(2)各担当役職理事の役割を明確にし、監事の仕事を強化した。(3)組合員とのコミュニケーションを保つために理事会での議案を公募、(4)作業/工事の内容、費用、支払いについて理事会がチェック、(5)専門委員会を設置し経費の削減、大規模修理工事を検討させることが出来るようになり、(6)年に2回、理事会と管理会社が合同でマンションの維管理状況をチェックし、必要があれば是正勧告できるようになるなど改善を図った。

ネットで調べると、どこのマンションも管理運営に問題を抱えているようだ。管理会社はいざというときは役に立たないという意見が多い。

同感だ。


作成した新「理事会運営に関する細則」











2016年11月17日木曜日

どうなる安倍ートランプ会談:会談出来たことに意義があるのか

そんなに急いでどうする安倍―トランプ会談、内容より会談出来たこと自体に意義があるのか。政権は4番目の早い段階での会談と評価するが、どうなるか。本心を探ることになるのだろうが選挙後、分断から融和へ、更に融和ということもある。

亀井さんやメデイアは「組みしやすい」と言うが、そうだろうか。アベノミクスはグローバル対応、円安、株高だがトランプノミクスは反グローバル、保護主義、ドル安、株高だ。真逆ではないか。更にFRBは利上げを匂わす。

新聞では、政権移行チーム内もドタバタしているようで重要な外交、安保担当が離脱したという。共和党内でも主流派とは一線を画しているようで協力は得られないから身内で閣僚を固めるとも言う。

これは反トランプに火を付けるだろう。過去にケネデイ-さんの時に弟が司法長官に付いたが、このときはメデイアは喝采だった。

経済の舵取りも大変だ。法人税を大幅に下げる一方、1兆ドルの財政出動では安倍政権の政策と同じではないか。違う点は米国に「債務上限法」があり、議会の承認を得なければ赤字財政を増やせない。

議会の協力が得られなければデフォルトの危険もあるのだ。

欧州経済にも影響しそうだ。ドイツ銀行が米国から巨額な賠償を突きつけられ和解に向かっているらしいが、トランプさんの事業のメーンバンクがドイツ銀行だという。どうするのか。

また、在日米軍の費用を全額持てとも言う。今、日本が思いやり予算を含め7600億円ぐらい負担している。娯楽費や雇用費も負担しているのだ。米国は5500億円ぐらいではないか。出さなければ日本を守れないと言うが、今まで日本を守った事があるのか(抑止力は認めるが)。

逆に資本主義国vs社会主義国の構図で米国の片棒を担いでいることをどう評価しているのか。

一方で日本は米国に15兆円もの輸出を行っているようだ。米国内産業、雇用を害していることは想像出来る。しかし昔は輸出は比較優位の原則だったが、今はそうはいかない。

政策が合わなければ突っぱねろ。最初が肝心だ。



黒川紀章さんが東京都知事だったら:今のような豊洲問題など起きていなかったのでは

今は亡き黒川紀章さんが東京都知事になっていたら、豊洲問題など今の不正事件は起きていなかったのではないか。大方の予想に反して次期米大統領に決まったトランプさんが「給与1ドル」宣言をしたと新聞で知って思いだした。

当時石原さんにとって2期目の都知事選だったと思うが、建築家の黒川さんが出馬し、「給与はゼロ」と公約していた。私も興味を持って東京都選挙管理委員会に問い合わせたら確か「贈与になるから違法になる」と言ったと思う。あの時は言うだけだったが、実際には出来なかったのだ。「給与1円」の方が良かったのだ。

他にも、石原さんは週に2日しか登庁していなかったと言うことで、「私は毎日登庁する」と言ってもいた。

何時だったか対抗馬に宮城県知事をやった浅野さんが立候補したことがある。浅野さんは市民団体から「東京は病んでいる」と訴えられ立候補に踏み切ったと言っていたが、石原陣営から「東京のことは東京に任せろ」と攻撃され、落選した。

今から考えると既に東京は病んでいたのだ。カリスマ政治家・石原慎太郎の名前に騙されて都民が支持したのだろう。

黒川さんが都知事になっていたら今の豊洲問題、オリンピック競技場、施設問題などはこれほどまでにはなっていなかったのではないか。


そんな気がして、記事を書いてみた。

2016年11月15日火曜日

為替107円、株価17670円:トランプショックがアベノミクス効果をしのぐか

為替107円台、株価17670円台、テレビニュースは伝えるが、トランプショックでアベノミクスをしのぐ効果が出ているのか。アベノミクスも一時市場が期待し動いたが、今回もトランプショックで一時の動きなのか。

トランプさんの選挙期間中の暴言、現実とはかけ離れた政策に国民、市場は危惧したものだが、勝利宣言を見ると一転変わって融和策を打ち出したように思えた。市場が好感を持った。

今までのエスタブリッシュ出身とは違ってビジネスマン、経営者感覚での政治に期待する向きは多いだろうが、実際にはどういう方向になるのか。

2016.11.15の讀賣新聞の日米関係を問う全国世論調査 によると圧倒的に「悪い影響」「不安」の割合が多い。

でも考えてみよう。今はグローバリズムの悪弊が問題になって来たのだ。イギリスのEU離脱、トランプさんの排外主義、保護主義もその1つの動きだ。自国民の幸福を無視しての政治はあり得ない。カナダが独立するか、海外への移住が増えるか、反グローバリズムの反動だろう。

世界はそういう動きをしているのだから、日本の政治もそれに対応する必要がある。そういうことを考えるとTPPを急ぐ安倍政権の姿勢には問題がある。安倍総理が恥をかくか、トランプさんが譲歩するか、難しい選択になる。


来年1月のトランプさん大統領就任までどう世界は動くのか注目だ。

2016年11月13日日曜日

スーパームーン:68年ぶりの最接近、どこで地震、火山噴火? NJでM7.8

2016.11.12 月
東京都大田区 久が原で
68年ぶりに地球と月が約35万6000kmまで最接近すると言う。太陽、月の引力で地球地盤が上下すれば巨大地震、火山噴火の危険もあるが、それはどこだ。

新聞報道によると、14日夜、今年一番大きく見える「スーパームーン」になるという。しかし残念ながら全国的に天気は悪いらしい。

讀賣新聞 2016.11.12
しかし、天気が悪くても地球の及ぼす引力には影響しない。

太陽や月の引力で地球が伸び縮みし地震や火山噴火の引き金になっているのではないかという事を、2011年の東北地方太平洋沖地震が近づくに引力の影響が強い時に地震が集中していることを防災科学技術研究所の研究者が突き止め発表したのだ(朝日新聞2012.12.18 「月、太陽の引力、震災に影響か」)。



このことは私のブログ矢本真人のブログ 「地震火山噴火の引き金:月、太陽の引力で地球が伸縮」 yamotojapan.blogspot.jp/2013/01/blog-post_5894.html
で掲載した。

今回もzakzak夕刊フジ(2016.11.12)「スーパームーンで地震が起きるか? 14日、68年ぶりに大接近、東日本大震災の8日後にも同現象」や産経ニュース(2016.10.22)「巨大地震を「月の満ち欠け」で予測できる可能性 東大研究チームが発表」が見られる。

それらによると、月、太陽の引力が地球へ及ぼす影響は海面の潮位を変動させる「海面潮汐」と地球の岩盤を上下動させる「地球潮汐」があるらしい。

東大井出先生は地震記録と潮汐図からM7~9の巨大地震12例中9例は大潮だったと言い、潮位は1m、海底を押す力は10kPaで断層に影響するという。

又、地球地盤を30~40cm、場合によっては60cm上下動させるというが地震を引き起こすひずみは1/1000で、今までひずみが貯まっていると「最後の押し」になるかもしれない。

でも、専門家の間では事例が少なく統計的有意性に欠けると言うし、どの断層が影響して動くのか予測は難しいというのだ。

でも良いじゃないか、理屈には合っているのだから。熊本地震、鳥取中部地震、阿蘇山噴火で終わりそうにない。


追記
ニュージーランドでM7.4の地震発生
2016.11.13 20時55分頃 テレビニュースより

2016.11.14 NHKおはよう日本より



2016年11月12日土曜日

次期大統領にトランプ氏:「米国よ何処へ」、「やってしまった」のか

大方のメデイアの予想を裏切って泡沫候補から立ち上がったトランプさんが次期大統領に。ところがアメリカの動きがおかしい。「アメリカよ 何処へ」、「やってしまった」のか。

20万票も多くとっていたクリントン支持者が「反トランプデモ」を展開、トランプタワーの前には爆発物対策の砂を満載したダンプが8台待機している。カナダやNJへの移民の相談が増えたとも言う。物騒な話だが暗殺計画もあるらしい。

トランプさんにしてみてもこれからが大変だ。選挙期間中の大風呂敷の公約(?)をどう政策に生かしていくのか。閣僚人事も大変らしい。共和党の中でも主流派が離反しているので人選が身内に偏るらしい。露骨は人選は国民の不安を掻き立てる。

世界もついて行けないだろう。

私もトランプさんの「政治を変える」「雇用の創出」には賛成だ。中間層以下の国民に利する政治、経済、司法など制度改革は必要だ。反グローバリズムで保護主義が批判されているが行き過ぎたグローバリズムは自国を疲弊させる。

生産設備の海外移転、安い製品の流入は国内製造業の衰退、雇用の縮小につながる。多くの衰退産業を抱える街では「仕事を持ってきてくれる」事を期待してトランプさん支持だった。

今朝の新聞にトランプさんの経済政策が紹介されているが、よく見ると成果はいまいちだが安倍政権が唱えている政策に似ている。

10年間で1兆ドルをインフラ整備に回す。金融界への規制緩和で2500万人の雇用を生み出す。減税で富裕層や大企業が豊かになれば中間層、中小企業が恩恵を受ける「トリクルダウン」効果。成長率を2%から4%へ、低金利で景気を下支え、円高、ドル安路線か(讀賣新聞2016.11.12)。

法人税など減税しながら財政出動なんて出来るのか。トリクルダウンなど日本では期待出来なかった。正統派経済学者でも過去に実績はないと言う。
EU離脱の是非を問い僅差で離脱が決まったが、離脱派でも「やってしまった」と反省仕切りの英国がかさなって見える。


アメリカ人はどう考えるだろうか。未知数だらけのトランプ次期大統領に世界は翻弄させるのだ。

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2016.11.6掲載
トランプvsクリントン:どちらになっても「やってしまった」で終わらぬように