2017年6月24日土曜日

都議会議員選挙(2):国政左右より都政刷新だろう

23日、都議会議員選挙が始まった、一時連呼を聞くが今は静かだ。候補者は何処で何を訴えているのか。メデイアは「国政を左右」と小池旋風を煽るがまずは「都政刷新」ではないのか。

石原都政以来、知事と議会の癒着が進み今の自民党都議会を構築していった。側近政治が進む中で都・役人との隙間が出来、そこにドンこと内田さんが入り込み強固な権力構造を築いて行った。

東京大改革を掲げた小池知事が切り込んでいく。豊洲移転問題でのゴタゴタ、オリンピック関連で明るみに出た諸問題は議会と都・役人の粗雑な都政運営に起因した。

議会利権の1つであった200億円に上る予算の議員配慮も廃止され予算化が一元化された。

都民が1番願っているのは「都政刷新」だ。13兆円に上る予算の公平な執行も共産党が要求している。

そしてメデイアが騒ぐ国政への影響など都民は期待していないのではないか。それは小池知事のこれからの活躍次第だろう。小池知事は自民党との対決姿勢をとっているが安倍総理は別の見方をしている。小池さんが国政に進出するのを警戒しているが、安倍さんは抱き込みを考えているのではないか。

日本維新の会の橋下さんとの関係を見れば分かる。地元では日本維新の会vs自民党の構図だが安倍さんは人気取りに橋下さんを入閣させようと目論んでいるらしい。

でも日本維新の会は国政政党とは言いにくいのではないか。大田区でも維新の会の候補者がいるが現役だ。

「知事と議会は車の両輪」と良く言うがどちらも民意を反映して選ばれたのだが、切磋琢磨で都政を刷新していくのは良いが癒着は困る。今までの都政の弊害を再現することになる。

「一強支配」も警戒されている。今の自民党安倍政権を考えると驕り、不祥事、大疑惑事件と国会運営まで狂わせる反民主政治だ。自民党の中央は安倍一色とは気持ち悪い。

都も小池都民ファースト一強になることを心配しているのだろう。都民ファーストの会の候補者が大量に当選したとしても安倍総理曰く「烏合の衆」である事は間違いない。

今回は小池旋風でどうなるか分からないが、次回こそ都民が冷静に判断するときだ。そこから本当の都政が始まる。


都議会議員選挙、大田区:現役6+都民2で定員だが共産が強い?

都議会議員選挙ポスター 東京大田区
23日、都議会議員選挙が告示され、127の議席を259人が争うことになった。私の住んでいる大田区は定員8人に15人が立候補した。自民が3人、都民ファーストは2人、現役6人、都民ファースト2人が当選すれば順当な所だが、共産党が強そうだ。

自民現役が苦戦、落選するかが見所か。他に注目する点はない。

ポスター掲示板を見たら公明党候補2人は小池百合子さんの「私が推薦します」のメッセージが入ったポスターだ。「公認と推薦では区別せよ」という意見が出ていたと新聞で読んだが、そのための表現なのか。

共産党が2人を立てている。「13兆円の財政を都民の暮らしに」「豊洲移転中止」「築地再整備」「9条を守る」を謳っている。

民進党は寂しい。「都政の歪みを正す」というが、小池旋風に乗れなかった影響は大きい。ここでは落選か。

自民は「政治に責任感」「実行決断」、豊洲移転で右往左往しているのを皮肉ったのか、自民党政治を強調しているのか。

都民ファーストは2人を立てた。「古い都議会を新しく」という。東京大改革を訴えているのか。政策がはっきりしないのが心配だ。豊洲移転も築地再編が入ってくると玉虫色の決着を狙っているか。

結局は「現役がどう頑張れるか」、に注目だ。


2017年6月23日金曜日

6月月例報告で「緩やかな回復基調」:表現だけの変更で評価が変わるのか

東京新聞 2017.6.23
6月の月例経済報告で景気判断が引き上げられた。表現だけの変化で評価が上がった感じがする。タイミングとしては自民党の不利が伝えられる都議会議員選挙に当たって劣勢を取り戻す作戦に出たのか。

景気判断で「緩やかな回復基調が続いている」としたが、5月の景気判断の「一部に改善の遅れもみとめられるが・・・」と言う部分が消えたために基調判断が上がったのだ。

言葉遊びの基調変化としか思えない。

個人消費が持ち直していると言うが、数値は国策的にいじることも出来る。常識だ。

部分的に好調な分野もあるだろうが消費が鈍いとみた方がいい。将来の生活不安が大きいが、我慢ばかりでは人生面白くない。時々は羽目を外し贅沢するのも生き方だ。海外旅行、車の購入、贅沢品の購入をしたいときもある。

求人数が上がっているのに消費が伸びない事が不思議と言うが職にありついても生活ギリギリではないのか。「働き方改革」にも問題がある。

私もスーパーに買い物について行く。お客さんを見ると高めの値段の商品を手にとって見ているが棚に返し安い値段を躊躇なくカゴに入れる。

普段の行動として値下げ品、サービス品に群がる。あっという間になくなり、家内は残念がっていた。「1人でガバッと掴むのよ」と笑う。

イオン会長の岡田さんが「脱デフレは大いなる幻想」と発言していたが、値下げ大賛成だ。2%物価上昇など政策では達成しない。信頼される政権が「こうなります」と解説すればそういうパターンも出てくるだろう。誰がけん引するかはその時だ。


公募議員 大量当選:もう良い玉がいなければ議員数削減を

公募議員、風に乗っての大量当選は粗雑な国会議員を送り込み、不祥事が続く。もう良い玉は見つからないのであれば国会議員数を削減すべきではないか。

そんな事を思わせる女性議員の秘書暴行事件が明るみになり、即自民党を離党した。テレビの報道を見ると、運転中に秘書に暴言を浴びせているのだ。自民党の河村さんは「女性が可愛そう。あんなの男子議員にはいっぱいいる」と言う意味の発言をしていた。驚きだ。

思い出すのは小泉政権の時、小泉にのって比例区の下位候補者が大量に当選、若い議員が記者の質問に「早く料亭に行ってみたい」「BMWに乗りたい」と言った為に幹事長が大説教したと言う。

しかし、そういう議員も次の総選挙では淘汰され国会から去って行く。今回の自民党の議員の不祥事は2012年の選挙であがってきた連中という。

100人以上が増えたので自分の好きなテーマ、委員会に所属できず仕事がない。当然に政治以外に精を出す事になる。

良い玉が見つからないのであれば行政改革で国会議員数を大幅削減すべきではないか。そうすれば当然仕事もするようになる。

小泉旋風、安倍旋風でのチルドレン、国会議員の質を落としてはいけない。

2017年6月22日木曜日

安倍政権の終わり?:安倍さんはいつまで逃げ切れるか

加計学園疑惑では萩生田・官房副長官が防波堤になり今のところ安倍さんへの追求が行きにくくなっているが、萩生田さんだってクリーンではない。メデイアが必死で「政治とカネ」の問題をほじくり返せばアウトの可能性も出てくる。

菅官房長官も加計疑惑で事故処理に当たっているが「怪文書」「人格攻撃」以来求心力を失っている。安倍さんの疑惑を隠す汚い仕事はいやなはずだ。

2020年に憲法改正する目標を立てているが、どうして急ぐのか。政治生命をかけての課題となれば、何やら体調の事が絡んでいるのか。

2018年には消費税増税が迫っている。安倍さんは増税を回避したいだろうが、増税すれば経済に悪影響与えると言うことはアベノミクスは破綻している事にならないか。

自民党総裁選も気になる。対立候補が出るか。いま政界では反安倍へのパターンができあがろうとしている。中央の自民党議員は安倍一色だろうが、地方の党員、地方議員は安倍支持なのか。

安倍さんもそう長くはない。

国民置き去り?:臨時国会要求を断り逃げまくる安倍総理

加計疑惑が解明されないままに国会閉会、野党が臨時国会を要求するも逃げまくる安倍総理、国民置き去りの政治が見えてくる。

最近の世論調査で内閣支持率は10~12ポイントの下落、その重大性がよく分からない裸の王様は記者会見で殊勝にも謝罪はした。

加計疑惑も次次に明らかになる新文書が出てくる文科省だが、すぐに萩生田さんが否定すると弁解の文科相、間違っていたらしい。

疑惑の悪循環が続く。脳天気な安倍総理は「萩生田君は大変らしい」と他人事だ。

森友学園事件は大阪地検特捜部が強制捜査に入った。家宅捜索で100箱押収したという。でも近畿財務局の国有地格安払い下げの方が先ではないかと皆言う。財務省は逃げ切りを図ったつもりだろうが国民は納得していない。

それでも強引な安倍政権はポスト安倍が見当たらないので安泰とみているのだ。

人気挽回、疑惑隠しに内閣改造の目くらましを狙っているが、根本的問題は安倍総理夫妻の自らの疑惑事件だ。閣僚の首を切っても解決しない。60人の待機組がいるというが寧ろ足の引っ張り合いになるのでは。

そして国民を置き去りにする政権、自民党である事が分かった。

保岡自民党憲法改正推進本部長が記者クラブで「安倍総裁の意向に沿って」憲法改正をするというのだ。間違っていないか。「国民のため」ではないのか。

主従関係を見誤った安倍自民党に鉄槌を下すべきだ。



2017年6月21日水曜日

自民党の憲法改正は「安倍総理のため」か、「国民のため」か

自民党憲法改正推進本部の保岡本部長が、外人記者クラブで可笑しな発言をしていた。

憲法改正を「安倍総裁の意向に沿って」と言ったが、国民のためではないのか。何か、自民党は間違っているような気がする。


自民党の総会でも安岡さんは9条の考え方を「そういう考え方もあったのか」と感心していたがバカではないのか。

6月20日、23時27分、豊後水道を震源とするM5,震度5強発生

豊後水道地震の気象庁地震情報に南海トラフ巨大地震、
日向灘地震の震源域を書き加えた
6月20日も終わろうとしている23時27分、震源地を豊後水道とするM5の地震が発生、佐伯市で震度5強、九州全域で震度1から震度4を記録した。

この付近は巨大地震の震源域だし、熊本地震との関連も気になったが、もう寝る時間なので21日に調べようと思って寝てしまった。

気象庁の地震情報をプリントし、それに関連する南海トラフ巨大地震などの想定震源域を書き込んでみた。

今回の震源域は、東北地方太平洋沖地震のあと見直された南海トラフ震源域の西の端に位置し、日向灘プレート間地震の震源域に接する。

熊本地震とは直接関係は無さそうだが、日向灘地震M7クラスが1961,1968,1996年に発生している。


南海トラフ巨大地震としては東海、東南海、南海、日向灘の4連動も想定されM9以上だ。

曖昧な情報で行政する文科省? 会談しても何も言わない萩生田さん?

今回の安倍総理が絡む加計学園疑惑事件で分かったことは、曖昧な情報で行政を推進する文科省、会談しても何も言っていないという萩生田・官房副長官の実体がはっきりしたことだ。

それでは文科省は行政に必要な公文書類をどう管理し、共有化しているのか。

文科相は自信ありげに発表したコメントを午後には、曖昧で信憑性に欠ける文書だったと陳謝する。そんな事で日本の教育行政を担えるのか。「いじめ問題」で教育委員会、学校が調査不備を追求されているが同じ同根だ。

萩生田さんに呼びつけられた局長もかわいそうだ。会談の内容を文書にするが完全否定だ。何を信じて良いのか分からないだろう。

おまけにこんな人間が内閣人事局長だ。役人は震え上がる一方、虎の威をかる○○だ。

こんな事をしていると、そんな事はないだろうが大臣になったときに官僚は協力をしないのではないか。「この前言ったろう」と聞かれたら「聞いていません」と応じれば良い。


「改行宣言」した文科省だ。真実をはき出せ。

民進党の脱低支持率:大事な局面で評価されず苦しい立場

井村屋に似ている? 民進党ロゴ
民進党は何故、低支持率を脱出出来ないのか。大事な局面で評価が低い苦しい立場に悩んでいる。直近のメデイアの世論調査での政党支持率は8%、これだけ安倍一強政権が悪巧みを図っても反対側の支持率が上がらないのだ。

その反対票が民進党に行かないのだ。内閣支持率が10ポイント下がっても民進党の変化は微々たるもの。

存在感が乏しい。安倍政権は「他よりもまし」の「他」とは民主党政権の事らしい。世論調査からして民進党に不利な設問になっている。メデイアにも馬鹿にされているのだ。

党内がまとまらないのも難題だ。

政策でも肝心な事になると党内不一致、蓮舫代表を中心にまとまっているのかと思うと要職に就いている人が身勝手な動きをする。自分に「利」があるかどうかが判断基準だから党がうまく行くはずがない。

都議会議員選挙でも41人の公認に14人が離党したという。民進党にしがみついていても埒があかず小池「都民ファーストの会」に鞍替えか。都民ファーストの会だって今回は「風」頼みで評価が良いが4年後はどうなっているか。

民進党は10~15人のグループが乱立している。離党、新党を立ち上げるより今の民進党にしがみついていた方が楽という議員が多いのではないか。だから党のことなどどうでも良いのだ。

蓮舫代表も初の女性代表、東京選挙区ではトップ当選、民主党政権での行政改革で名を売った。いけるかと思ったら二重国籍問題でケチを付けた。

討論がうまいと思っていたが、党首討論の機会がなかった。安倍総理を追求してもブーメランで反撃されることは分かっていたので民進党も避けたかったのだろう。

連合との関係で共産党との選挙協力は無理と言う事を考えると野党連合なんて出来ない。
これからは安倍政権でない「保守党政権」だろう。リベラル系政権は期待されていない。そうすると民進党内の保守系議員が主導権を持って運営していくことだ。リベラル系は少し黙っていた方がいい。


加計疑惑で萩生田vs文科省:文書公表→否定→弁解で信用失墜か

加計学園疑惑事件は、肝心の安倍総理が逃げ、萩生田さん対文科省の言い合いになってきた.文科省が新文書を公表すれば萩生田さんが即否定、続いて文科相が弁解の繰り返しで完全に政権の信用は失墜している。

文科相は当初、局長面会時の文書を数人で共有していた事を発表したが、萩生田さんが否定したと思ったら文科相が信憑性に欠ける個人の備忘録と弁解したが、専門家は数人で共有していれば公文書と批判する。

今は誰でも萩生田・官房副長官が諸悪の根源である事は分かっている。加計理事長との昔からの深い付き合い、失職中は食い扶持を得ていた仲だ。

以前は文科省を疑っていたが、今は文科省の方が信用がある。子どもの教育のためにも本当の事を言うべきだ。

新しい事実が分かってきたら閉会中の国会でも審査をするべきだと思うが、政権側は否定するも二階幹事長は閉会中審査もあり得るという。


実績を積み上げて信頼を得るのは相当の時間がかかるが、信用を失うのは瞬間だ。安倍政権はその道を進もうとしている。

2017年6月20日火曜日

大阪地検特捜部・強制捜査:森友学園捜査でも官邸の圧力の可能性、疑似「指揮権発動」

大阪地検特捜部が安倍総理の記者会見の終了した途端に森友学園の補助金不正受給、詐欺疑惑で強制捜査に入ったという。記者会見の前、途中では記者から辛辣な質問を受けることを回避する為の地検の忖度だろう。これからも官邸などからの圧力がかからないか。法務大臣による指揮権発動と言う事もある。

森友学園疑惑は最初は規制緩和で小学校新設が認められたと思っていたが、国有地の格安払い下げ、籠池元理事長の不法行為が明るみに出て、安倍総理や夫人が関わっていたという大疑獄事件にまで発展した。

補助金不正受給の他に、木村豊中市議会議員の国有地不当安値売却での背任容疑で財務省近畿財務局が告発されている。

森友学園より近畿財務局の方を先にやるべきではないかと思うが、何故か地検特捜部はハードルの低い方から着手した。

近畿財務局、財務省の捜査になると政権も黙ってはいないだろう。安倍総理が絡んでくると大変だ。法務大臣による指揮権発動もある。また、法務大臣が大阪地検の幹部に「あれ どうなっている」と聞けば圧力を感じるだろう。

突然の小学校認可申請を取り下げた事も気に掛かる。

籠池前理事長が知らぬ間に顧問弁護士が取り下げたという。その顧問弁護士が辞任したというおまけ付きだ。幕引きを狙っての官邸からの圧力とも言われているが、その責任の有無も捜査して欲しいものだ。


兎に角大阪地検特捜部がどの程度捜査するかだ。森友学園の方は嫌疑、証拠もはっきりしているが、近畿財務局関係は証拠も破棄されているので「嫌疑不十分」と言う事になる可能性が高い。

今日の新聞を読んで(86):IMFの年次審査声明、「分かってはいるがどうにもならない」のだ

IMFが2017年度対日審査後の声明を発表したが、日本にとってみれば「分かってはいるが、どうしようもないのだ」。

IMFは日本経済を「近年では最も好調」と評価するが「持続的緩和を維持しろ」という。物価上昇が低水準なのだ。そのため追加緩和、財政出動に加えて構造改革、消費税15%を目指せというのだ。

構造改革では生産性の向上、賃金の上昇が要求されるが企業家の考えもありうまく行かないのだ。生産性の向上は大事であるがサービス産業のウェイトが大きい経済にあって生産性の向上は大きな課題だ。ロボット化など技術の向上に期待しているが、人間をどうするのか。

規制改革、戦略特区構想を推進しているが加計学園疑惑でも分かるように既得権益者にかわって新しい権益者に「安倍人脈ありき」なのだ。こんな行政をねじ曲げる事があってはいけない。

財政健全化の必要性は分かる。2020年PB黒字化を狙っているが8兆円の不足らしい。成長率3~4%が必要だが過去の事例から見ても不可能に近い。

更に財政出動で経済が好転し、税収増につながれば財政の健全化にも役立つが、今は借金を上乗せする悪循環が続いている。

財務省は消費税10%を狙っているが、安倍政権は骨太の方針から消費税増税の語句が消えた。景気下振れの危険もあり安倍政権は回避したいのではないか。

消費税増税で財政が一歩でも健全化に向かえば効果もあったと言えるが、なかなか難しい。


IMFは好き勝手なことを言うが、「うまく行かない」のが現状なのだ。

2017年6月19日月曜日

自らの不祥事で支持率下落:「他よりマシ」より安倍総理は辞任を

ここまで来ると、「他よりマシ」な政権ではない。普通だったら安倍総理は辞任すべきだ。

メデイアの世論調査での内閣支持率が概ね10~12ポイントの下落で30~40%台に落ちてきた。今回の急落の原因は加計学園疑惑に関わる安倍総理自らの不祥事と国会終盤の政局運営の暴挙に国民が反応したのだ。

まだ、一強支配だから40%台もあると鷹を食っていたら次に何かやってしまうとアウトだ。人気を上げる要因は何もない。

骨太の方針から消された消費税増税もどうでるか。判断を誤ると経済運営に大きく影響する。

内閣改造でこのピンチを脱しようと思っているようだが、問題の大臣も多いが、自らの不祥事が招いた要因の方が大きい。サプライズを狙った人事も裏目に出た。

加計学園疑惑も菅長官は「手続きはオープンにしている」と言うが、安倍総理の側近中の側近である萩生田官房副長官が表ではなく、裏で「声かけ」をやっていることは間違いない。

萩生田さんに責任が及ぶと安倍側近だから総理の責任にもなってくる。それを避けたいために山本大臣が身代わりに名乗り出た。何処まで周りに迷惑をかける総理なのか。

そこが分かっていないから他人のせいにして逃げようとする。

各社の世論調査に設問を加えたらどうか。

設問:「どんな政権を希望するか」 □自民党の他の政権 □リベラル系政権 □野党連立政権 □わからない。

安倍政権が「他よりマシ」と頭にこびりつかす世論調査に問題ありだ。

日銀緩和策維持:「入口」は楽だが「出口」は難しいのだ

安倍政権に気を遣って倒産の道へ? 日銀本店
日銀が金融政策決定会合で「金利」に重点を置いた金融緩和策を維持することを決めたという。「出口」に苦しんでいるようだ。こう言う政策は「入口」は比較的楽だが「出口」の判断は難しい。始める前に「出口」を始める条件を決めておかなければならない。

「2年で2%物価上昇」が達成されていない。2年も難しく時期は先送りばかりで黒田総裁の任期中も難しい。2%の物価上昇は専門家の間でも無理と見ている。成長率3~4%に持っていく必要があるが従来の成長率のパターンから見れば苦しい。

一方、アメリカFRBは段階的な利上げで金利1%を取り敢えず目指している。日銀は80兆円の国債買い入れ、マイナス金利政策を維持するが実際には60兆円に縮小しているらしい。

この結果、日銀は国債発行の40%、400兆円を超える国債を抱え1%の金利アップで24兆円の損失を被るという。

以前、経済財政諮問会議で異次元の金融政策に関し民岩議員から「日銀の経営を注視する必要がある」と発言していたことがある。

それでも何故、日銀は緩和策維持なのか。

安倍総理も国会審議で野党議員から「出口戦略」を問われたとき、「まだ2%物価上昇に到っていない」と否定したことがある。

だから世間で言われているように無理と分かっていても緩和政策維持で市場に期待感を持たせるしか日銀は出来ないのだ。

万一、出口戦略を言うと、緩和縮小でアベノミクスを否定したことになり政府の求心力が下落だ。日銀は積極的に発言は出来ないが、民進党前原さんなどから国会で出口について追及されている。当初は否定していたが、その後検討しているとコメントするようになった。当然に日銀内では既に検討しているはずだ。

政局の展開を読みながらタイミングをとって「出口戦略」を発表するのではないか。今までも80兆円から60兆円に縮小しているのだ。

経済も好転している環境ではあり消費も上向きつつあるが物価が上がらないと言う。消費が本当に上向いているのか。反対に消費が伸びていないのではないか。

その動きはスーパーやコンビニの動きにある。イオンの岡田会長は「脱デフレは大いなる幻想」と言ってのけた。値下げに向かっている。だから消費者は値下げ品に群がっている。

日銀の皆さん コンビニ、スーパーに買い物に行きなさい。黒塗りの高級車で通勤では何も分からない。


「2年2%物価目標」の条件は達成出来ていない。出口条件に達していないのだが物価上昇が本当に重要な政策課題なのか。

2017年6月18日日曜日

今日ニュースを見て(2):やっぱり内閣支持率は一様に10ポイント下落か

今日のニュースでは安倍内閣の支持率が一様に10ポイント減だ。毎日新聞が36%(-10ポイント)、東京新聞は共同通信のニュースとして44.9%(-10.5ポイント)に下落したという。44.9%は高すぎると思ったが、NHKが48%を報じていたのでこういうこともあるのだ。

理由は、テロ準備罪での国会運営、加計学園疑惑、行政をゆがめたなどが上げられているが当然だ。

安倍総理は加計疑惑などを忘れさすために内閣改造を計画しているという。確かに問題の多い閣僚もいたし今回の自ら蒔いた加計学園疑惑では文科相、戦略特区担当相、内閣府が責任の擦り合いで調査の不備をさらけ出し「対応に時間がかかった(安倍総理談)」と釈明するほどだ。

でも、安倍内閣の先の見通しは厳しい。

憲法改正はうまく行くはずがない。東京オリンピックに間に合わせるなんてとんでもないことだ。自民党案よりもっと権威のある素案が必要ではないか。

対北も制裁の強化、圧力をかけると国際協力を訴えるが米国頼りだ。

経済面ではアベノミクスは破綻、2%物価上昇も可能性はない。特に消費財10%は骨太の方針から記述が消えたが、官房長官は諦めたわけではないと弁解していた。また誰か著名な経済学者を招聘して「消費増税止め財政出動を」と言わしめるともしか。

森友学園、加計学園大疑獄事件は1番忘れさせたい問題であるが、メデイアは根気強く情報を伝えなければならない。安倍夫妻の23脚での疑惑事件は前代未聞の不祥事だ。

次の自民党総裁選が気になる。このまま3選を目指す資格があるのか。自民党の良心を推し量るイベントだ。さらに4060の反安倍グループが出来そうだ。こういった動きが反安倍のパターンに続くか。

朝日新聞、読売新聞の世論調査が気になるが、今発表しないのは都議会議員選挙を気にしてのことか。

【後記】
2017.6.19追加
6月19日、読売新聞が世論調査を発表、内閣支持率12ポイント減の49%だと言う。
御用メデイアの読売、NHKが48,49%の高い支持率を伝えた。

朝日新聞 全国世論調査では内閣支持率は6ポイント減の41%に下落 加計問題野説明「納得出来ない」66%だと言う。

迫り来る首都直下地震、あなたの地震対策は十分ですか、落とし穴はないですか

地震発生で停電したとき、あなたはどうしますか
南海トラフ、相模トラフの巨大地震に発生は専門家の研究で200年先を予測していますが、首都直下地震は30年でM7クラスの発生確率が70%と言われ、何時起きても不思議ではありません。

私もマンション生活で防災担当の理事になり、防災対策を検討しています。

従来の防災でのマニュアルだと総花的であれも、これもと書くために「そんな事は知っている」と読まずに捨てられのが落ちです。

そこで切り口を地震の揺れ、危機管理に重点を置き広報誌的な資料を作ってみました。文字ばかりの退屈なマニュアルに変えてカラー、写真入り、実施例入りの資料になりました。

これなら「何だ」と思って読んでくれる組合員がいるのではないかと期待しています。









2017年6月17日土曜日

加計学園疑獄事件(5):国会での質問は、やっぱり共産党か

安倍総理の疑惑事件を攻める野党の議員は大変だ。安倍総理は本質を外しまともな答弁をしないし、反対に反撃、自分の弁解にこれ努める。冗長な答弁で相手議員の質問時間を浪費させる。

そういう状況をメデイアは安倍総理の答弁にスペースを割き、質問者のスペースは少ない。仕方ないことだ。なんと言っても安倍総理の答弁が優先するのだ。

そんな中でも共産党の小池議員の質問は群を抜いている。攻めるポイントも良いし情報収集力は他党に較べ群を抜いている。

何年か前に、高齢者医療制度の改悪が問題になったとき、ある団体だ自治省前で座り込みの抗議をしているというので取材に行ったことがある。

主催者の言うことには、開催の趣意書を各党に送ったが参加(応援)してくれたのは共産党だけだった。反対していた民主党は誰も激励に駆けつけなかった・

共産党の動きに注目だ。無党派層が40%近くるが、当面共産党支持ではどうか。

加計学園疑惑(4):安倍総理は「指示一度もない」と言うが仲間内では

安倍総理はこの疑惑事件で一貫して「圧力はかけていない」「指示は一度もしていない」「私の意向を伝える機会などない」と頑なに否定している。確かに表向きは何もしていないのは確かかも知れない。堂々と公式の場で指示するほどバカではない。

でも、側近連中、仲間内の会合では「加計学園が獣医学部の新設を望んでいる」「息子さんが獣医学が専門らしい」などの情報交換はしているはずだ。萩生田官房副長官も失業時は加計学園から食い扶持を得ていた。それぐらいのことは知っているはずだ。

そういうこととを考えると、今回の安倍総理の大疑獄事件の震源域は萩生田官房副長官だ。

そう考えるとストンと腑に落ちる。


2017年6月16日金曜日

加計学園疑惑、諸悪の根源は安倍官邸と側近連中に間違いない

加計学園疑惑は安倍官邸と側近連中の悪巧みで、その根源は萩生田官房副長官と見ると全てがストンと腑に落ちるのだが、文科省、内閣府の役人の所為にするには無理がある。

「総理の意向」文書も文科省にはあるが内閣府には見つからなかったというのもおかしい。おまけに「広域的と入れた」のは山本担当相だと言うが、どうしてもっと早く言えなかったのか。本当は萩生田官房副長官だが認めると安倍総理に近づくのを避けたためだ。

萩生田さんは落選中に加計学園関連の学校から食い扶持を得ていた事を考えても加計学園が今治市で獣医学部を新設したい意向を持っていたことは知っていたはずだ。

更に今週のFRIDAY(2017.6.30)で加計学園理事長の息子さんが獣医学講師をやっていると言うことで「ボンボンのためか」と記事にしている。

安倍さんは友人、萩生田さんも知人では理事長が獣医学部を新設したい意向を持っている事は知っているはず、おまけに規制改革、戦略特区構想で文科省の固い岩盤に風穴を開けようとしていた事もあって打って付けの案件になったのだ。

16日の参院予算委員会の集中審議で共産党の小池さんが安倍総理を厳しく追及していたが、問題の本質ではなく「対応に時間がかかった」ことを真摯に受け止め反省しているという。

それは安倍さんが頑なに調査を拒否していたためではないのか、そして本当の事を最初に説明しなかったことではないのか。

菅官房長官は当初「怪文書」と決めつけたが、下から上がってくる情報を勘案してのことで発言を撤回するつもりはないと言うが、怪文書が一人歩きしたとも言う。

文書の存在もはっきりした今、「怪文書」発言を撤回する機会だったろうが、認めると安倍政権が持たない危険がある。執拗な質問に逃げの一手だ。

上がってきた情報は全部把握し、イチイチ指示していた事は皆が知っていること、不祥事の根源は官邸にある。人格攻撃で葬り去ろうとしたと考えられるがメデイアは頑張った。

前川・前文科省次官vs菅官房長官の戦いは、前川さんの勝利に終わった。菅官房長官の負った傷は大きい。次回の内閣改造では無役だろう。

そして今回疑惑のかかった閣僚、側近連中は表舞台から姿を消すのではないか。居残りとなると安倍総理は民意を理解していないのだ。


今日の新聞を読んで(85):オイオイ誰の発言だ「一強ならイエスマンばかりに」と

朝日新聞 2017.6.16
新聞を読んで驚いた。一体誰が言ったのだ。「一強ならイエスマンばかりになって議会のチェック機能が失われる」と。野党の党首が安倍自民党政権を批判し発言したとしたらストンと腑に落ちるが、この発言が下村・自民党幹事長代理の発言だったから驚く。

状況は下村さんが自民党本部で都議選を控え支持者への挨拶で「都民ファーストがもし過半数を得たら、知事のイエスマンばかり集まり都議会のチェック機能がなくなる」と小池一強を牽制したのだ。

オイオイ、何を言っているのか。そのまま自民党にお返しだ。今の安倍一強政権、自公の恣意的国会運営こそ問題ではないのか。

続いて、石原前都連会長も「言うことを聞く人間だけで都政を進めると大混乱を起こす事は北朝鮮を見れば明らか」と言ったそうだが、何も北朝鮮を見なくても日本の自民党を見ればよく分かる。

「国を代表する元首と政党が同じ方向だけを向いていくところに発展はない」とも言ったそうだが、今の日本の政治を見ればよく分かる。


下村さん、石原さん そういう考えを持っているなら安倍政権に一矢を放ったらどうなのか。

官房長官のお仕事?:菅長官は安倍総理の暴走を止められないのか

今回のテロ準備罪参院強行突破を見て、菅・官房長官は安倍総理、政権の暴走を何故、止められなかったのか。加計学園疑惑で何故、安倍総理擁護に走ったのか。官房長官のお仕事が気になってきた。

官房長官とは政権での権力者であることに間違いなく「総理の女房」と言われている。だから重要な仕事なのだ。ある時は総理の暴走を正す責任もあるが、今回の加計学園疑惑では安倍総理を擁護する余り、「総理の意向」文書を怪文書と決めつけ、出所不明の文書として葬り去ろうとしていた。

前川・前文科省事務次官が「ある文書をないとは言えない」と記者会見で言及した事に対しても前川さんの人格攻撃で印象操作しこれも葬り去ろうとした。

しかし、メデイア、野党の執拗な責任追及で安倍総理は「徹底調査」を指示する羽目になった。菅官房長官の初動対応が批判されている。「策士策に溺れる」とは良く言ったものだ。

小泉政権時の田中真紀子外相が「政権の取り巻きが悪い」と福田官房長官を批判したことがあるが、福田さんは「取り巻きとは私のこと」ととぼけていたが、田中外相の首切りに一役買った事を批判されたのだろう。あの時は田中外相を罷免しなければ外交が出来なくなっていた時代だ。

でも人事権や脅しで事が動く時代ではない。従来の官房長官を思い出す。

細川政権で官房長官をやった竹村さんだ。細川さん、小沢さんと大蔵省が国民福祉税を真夜中に提案したとき、聞いていなかった竹村さんは翌朝の記者会見で「過ちは改むるにばかることなかれ」と不快感をあらわにした。

小沢さんの存在もあってそれ以降、細川内閣は求心力を失い政治資金のスキャンダルで政権を放り出した。国民福祉税と言っても「腰だめ」と細川さんが言っていたように内容は曖昧なものだった。当時は大蔵省が政権に大きな影響力を持っていたのだ。

次に思い出すのが森内閣、小泉内閣で官房長官をやった福田康夫さんだ。「えひめ丸」とか言っていた高校の練習船がハワイ沖で米・潜水艦と接触事故を起こし多数の死亡者を出したニュースが入っても私的ゴルフに興じていたことが問題になったり、「神の国」発言で批判されたとき、「弁明長官」と自らのことを言っていた。私も群馬にいて福田さんは同じ選挙区だったので覚えている。記者会見では記者の質問にとぼけた発言で応じていた。

でも、やっぱり凄い官房長官だと思ったのは中曽根内閣時の「後藤田正晴」さんだ。警察庁長官を辞め、徳島選挙区から国政へ打って出たが最初は多くの選挙違反者を出し汚点を作った。しかしその後の政治家としては評価されている。

後藤田さんは体を張って国益を守ったのだ。ペルシャ湾周辺で戦争が激化していた時、中曽根総理が海上自衛隊をペルシャ湾に派遣しようとしたとき「私はサインしていない」、「私を首にしてやれ」と総理に訴え、総理は派遣を断念した。

後に、後藤田さんがいたから「今の私がある」と感謝していたのを覚えている。さらにテレビのコメンテーターが後藤田さんを評価していた。中曽根さんが「警察庁(?)の人事で誰々を使え」と言った時、後藤田さんは「私に出来るはずがない」と頑なに拒否したそうだ。

今、後藤田さんが官房長官だったらどうするか。

今回のテロ準備罪での異例は手を使った強行突破は反対していただろう。憲法改正発言も時期尚早でブレーキをかけたはずだ。加計学園疑惑ではどう出ただろうか。

擁護するのではなく、「安倍総理の説明責任」を要求し国益を守ったはずだ。

自分の息の合った人材を官房長官にすえる事は常套手段だが、煙たい人材を据える事により国民に善政を提供できるのだ。中曽根―後藤田政権がなつかしい。


2017年6月15日木曜日

安倍一派、官僚、自民党幹部が表舞台から退くとき

安倍政権のYES・MAN、今回の安倍総理夫妻による悪巧みに協力している内閣府、文科省など官僚、二階さんを始め安倍YES・MANの自民党幹部連中が表舞台から退くときが見えてきたか。

森友学園、加計学園大疑惑そしてテロ準備罪の強行採決、更には唐突な憲法改正論議、安倍総理の政治は岸信介元首相の出来なかったことを無理矢理にもやろうとする恣意的政治だ。そんなに高尚な考えなど全くない。国会審議の発言を聞くとバカと思える。

だから何をやるにも高名な経済学者などを招いて意見を聞き権威付けしなければならないぐらいだ。

喫緊の課題である消費税増税も「増税に反対し財政出動」の必要性を説く海外の経済学者を招いて発言させている。案の定、骨太の方針では「消費税増税」の文言が消えた。

テロ準備罪の参院通過、加計学園疑惑の打ち止めと代わりに安倍総理の退陣を要求したらどうか。加計学園の新獣医学部計画はうまく行くはずがない。そのうちに頓挫するだろう。

そこで安倍一派、悪巧みに協力した官僚、自民党幹部は総退陣し二度と表舞台に立つことが出来なくしたらどうか。解散・総選挙で落選させるのだ。それが選挙区選挙民の責任である。

そして、自民党は早急に総裁選を実施すべきだ。安倍総理の3選を絶ち、新しい人材で政権を築く。

国益を害した官僚は人事で左遷し、国益を守った官僚はその地位を維持できるようにする。内閣人事局も菅さんのような策士が見るのではなく、過去にいた後藤田さんのような人材が将来の日本を念頭に公平な人事をやるべきだ。

諮問会議や審議会は安倍一色だろうが、全員入れ替える。内閣府の参与、首相秘書官(私物は除く)も総入れ替えだ。

日本の中枢機能を蝕む安倍色の一掃だ。

国会審議で怪文書、出所不明の文書に添付されていた資料の登場人物である藤原さん(?)に自由党の森さんが国家公務員としての立場をこんこんと説いていたシーンは記憶に残る。「安倍政権は長くないのだから正直に生きろ」ということだった。

こんな政局にしたのは自民党議員の責任で有り、メデイアの責任だ。それに官邸で飯を食わされているジャーナリストだろう。テレビ番組のコメンテーターから姿を消すときも早い。



テロ準備罪で自公政権暴走:小池知事高笑いも都議選で公明は

テロ準備罪を自公政権の暴走で参院を通過させた。メデイアは挙って政権与党を批判するが、小池知事は高笑いかと思ったが「都民ファーストの会」が公明党と選挙協力している。

小池知事は都民ファーストの会の候補者を応援する際に自公政権の暴走を批判しようにも公明党に気を遣っておおっぴらに批判が出来ない。

自民党は安倍総理夫妻による森友学園疑惑事件、加計学園疑惑事件に次いでテロ準備罪でイメージダウン必至だ。国政と都議選は違うと言っても通用するものではない。

下馬評で今回の都議選の結果が出ているが都民ファーストの会46,自民42、公明21と言う。都民ファーストの会と公明党で第1党になるが自民は第2党、公明の数は貴重な数なのだ。


公明の股さき状態は都議選、都政にも影響するのだ。公明党頼りでは「都民ファーストの会」も大したことはないか。今回は小池旋風で風頼みの選挙だったが次回の都議選で本当の評価が出てくる。

安倍政権の是非の判断基準は「国益」を守っているかどうかだ

安倍政権の凶暴性が出て来ている最近の政策、政権運営であるが、安倍政権の是非を判断する基準は「国益を守っているかどうか」ではないか。政策では賛否両論あり判断しにくいが、そのプロセスにあって国益を判断するのは簡単だ。

憲法前文にも「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであってその権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がそれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と記されている。

我々の代表者である国会議員が我々に与えられた権力を替わって行使するのは良いが、福利は我々国民が受けるのだ。「国益を害する」ような事があってはいけない。

考えてみよう。加計学園問題で文科省は安倍総理を守るために「総理の意向」という怪文書(菅官房長官)は出所が不明で、再調査の必要なしと言い張っていた松野文科相が突如「総理の徹底調査」の指示があったとして追加調査するという。

前川さんを始め、現役官僚が怪文書の存在を共有していることのリークが続いているのだ。教育行政を戦略特区構想で内閣府に攪乱されたことに怒っているのだ。

ところが副大臣が国家公務員法違反(守秘義務)に違反する場合は処分すると言い出した。おいおいそれで「国益」はどうなったのか。

「安倍ありき」を否定しようと雁首そろえて悪事を企てている官房長官、文科相、副大臣、内閣府官僚は国益を害し、前川さんやそれに同調する官僚は国益を守っているのではないか。

決して処罰してはいけない。内閣人事局が人事権を握っているので何でも出来ると思うが、メデイア、国民はしっかり監視すべきだ。

そして、加計学園の新獣医学部の建設が国益を守っているのか。人材不足と言われている畜産業、ライフサイエンス分野で活躍出来る獣医を養成する教授陣などのスタッフ、教育施設などが整った大学なのか。無理して開学し中途半端な学校にでもなれば国益に害することにならないか。しかも国、自治体から巨額な資金援助があると言う。税金の無駄遣いは国益に反する。

規制改革、構造改革、戦略特区で固い岩盤に風穴を開けること自体は国益にあっていると思うが、「加計ありき」の行政執行では国益を外しているのではないか。

規制改革は重要で既得権益者と闘うことは良いことだが、規制改革後には新たな利権者が出てくるのだ。そして国民の安全、安心を害することになっている事が最近のテレビニュースで例示されている。


国会議員、官僚の皆さん! 「国益」を守って行動していますか。

テロ準備罪強行突破:これでも「他よりマシ」な安倍政権か

これだけ反対の多いテロ準備罪が参院で強行突破されそうだが、これでも安倍内閣は「他よりマシ」な内閣として支持率が高いのか。

共謀罪改めテロ準備罪の国会審議が怪しくなってきた。政府、与党は参院法務委員会の審議もそこそこに打ち切り本会議で中間報告、参院で成立を目指す考えのようだ。

一方野党は、法務委員長解任、金田法相の問責決議案そして安倍内閣不信任決議案で徹底抗戦するらしい。安倍政権は議席数に物を言わせた無謀な強権政治であるが参院成立の可能性は高い。メデイアは野党の作戦負けというが、これ以外にうまい手はないのだ。

自民党を始め政権与党に聞く耳を持たない国会審議の関係者がいて、安倍政権が強行意思が強いのだから調整など出来るはずがない。

民主党・野田総理と野党自民党・安倍総裁との党首討論で、安倍総裁が「何時解散総選挙か」と迫ったときに野田総理は「約束を守ってくれるなら明後日、解散します」との答弁を聞き、腰を抜かさんばかりに半腰で「明後日解散ですね」と鬼の首を取った高揚感を漂わせた安倍総裁が政権に復帰し、このような悪政をするとは誰が想像出来たか。

野田総理だって「政治を前に進める」ことに腐心していた。野党の意見にも聞く耳を持ったから解散・総選挙に打って出たのだ。結果は敗北で再び下野することになった。しかし、野田さんは「民主党が勝てる」と思っていたようだ。

「政治を前に進める」ことに国民が大きな支持をしていると勘違いしたのだ。

今の安倍政権はどうなのか。

森友、加計学園疑惑は構造改革、規制改革、戦略特区構想にかこつけての知人、友人の優遇策だ。早く蓋をしたいためにテロ準備罪の強行採決、憲法改正の審議促進に打って出た。

これだけのことをやっても安倍内閣の支持率は48%と高率だ(NHK世論調査)。

これを良いことにあれほど拒否していた文科省内の出所不明、怪文書(菅官房長官)の「総理の意向」文書の存在を「徹底調査」の指示を出した。

でも、どうして安倍内閣の支持が高いのか。他のメデイアの解析では20代、高齢者の支持が高いという。就職も売り手市場、株高で高齢者は儲けているのが要因とみている。

しかし、今の安倍政権の政策はそんな事とは関係ない無謀な政権運営なのだ。数年先に警察の内定、監視社会、密告社会が表面化して始めて「しまった」と思っても遅い。

ところでメデイアの内閣支持理由の「他よりマシ」「他の内閣よりマシ」という設問、回答択の他に新たな設問「どんな内閣を望むか」を設問出来ないか。

選択はたとえば□自民党の他の保守政権 □リベラル系政権 □野党連立政権 □わからない などが考えられる。「分からない」の回答択に疑問もあるだろうがこれが今の国民の大多数ではないか。無党派層が40%もいることがそれを証明している。


兎に角、安倍政権が「他よりマシ」な政権とは思えない。

2017年6月14日水曜日

6月14日19時24分、高知県中部地震M4.4,震度3、中央構造線?

高知県中部地震 気象庁地震情報 2017.6.14
6月14日午後7時24分、震源を高知県中部とするM4.4の地震が発生、尾道、福山、呉、徳島、今治と中国、四国地方で広く震度3を記録した。

最近の熊本地震の震源が東に延び四国、近畿を中央構造線に沿って更に東に延びる動きを心配していたので、気象庁の地震情報の地図に中央構造線を書き加えてみた。

気象庁地震情報に中央構造線、御荷鉾構造線
を記入してみた
震源は中央構造線と御荷鉾構造線の間で四国と愛媛県の県境の四国側だ。

南海トラフ巨大地震の震源域にも入っているだろうから今後の動きに注目だ。

安倍vs小池:小池知事 安倍総理の「抱え込み作戦」に気をつけろ!

今日の新聞を読んで安倍さんvs小池さんの微妙な関係が気になった。東京都議会議員選挙を控え、安倍総理の「抱き込み作戦」は「都民ファーストの会」の力を削ぐ作戦でまんまと乗ると酷い目に遭うのではないか。

「東京大改革」を訴えて都議会議員選挙を闘うのであれば小池知事自ら反自民の姿勢を貫かねばならない。自民党本部は反小池で闘っている。都民ファーストの会の候補者のスキャンダルをリークしているのもそのためだ。

安倍総理は都民ファーストの会を「烏合の衆では都政は出来ない」と批判したが、小池知事を批判していない。小池知事も自民党都連をブラックボックスと言って批判するが自民党本部、安倍総理を批判していない。

何故か2人は変な関係なのだ。

自民党本部の連中は小池知事を批判しても安倍総理は批判どころか「抱え込み作戦」に出ているようだ。

安倍総理は、都民ファーストの会の代表である小池さんが親自民の立場である事を誇張することにより都民ファーストの会の力を削ぐ作戦なのだ。そうでなくても会の政党色が不透明な都民ファーストの会だ。

安倍内閣の改造人事とか国政への復帰で小池さんを利用する可能性を新聞は解説するが本当にそうなのか。安倍政権はそう長くは持たない。国益を害する政策がはっきりしてくれば嫌われるだろう。国政復帰後に小池さんを利用するチャンスなど考えられない。

安倍総理の「抱き込み作戦」が、どう影響するか見物だ。