2017年4月29日土曜日

良く行ったイオン・岡田社長、「脱デフレは大いなるイリュージョン」と

「脱デフレは大いなるイリュージョン」とイオンの岡田社長が言ったと言うニュースが流れたが、良く言ってくれたと言いたい。何故、デフレは悪いのか。今の日本経済を考えると脱デフレを目指す政府、日銀・黒田総裁vs岡田社長では岡田社長に軍配だ。

岡田社長は記者会見でイオンの連結純利益は33%増の150億円、今後はデイスカウント店舗に注力し消費者を支えるという。そういえばセブンイレブンは日用品を値下げしたと言うし、ファミリーマート、ローソンも追随するらしい。ローソンに行った時、「セブンイレブンは値下げすると言っていたよ」と言うとウチはポイントを土日倍にすると言っていたが値下げに踏み切ったのだ。

スーパー、コンビニは値下げに向かっているが、こんなことをやっていると脱デフレなど覚束ないのではないか。

こんな状況でも日銀の展望レポートでは海外経済に支えられて緩やかな成長が続くが個人消費は底堅く推移、「物価は拡大基調」で2%の物価目標の達成は18年度中と全くの希望的観測を流す。

デフレでありながら日銀レポートの通りならデフレでも良いのではないか。何故、脱デフレを目指すのか。しかも黒田総裁に任期中には達成不可能な2%物価目標を目指す。

黒田総裁の任期は来年だが、今の日銀の審議委員はほとんどがリフレ派だ。黒田総裁の再任も囁かれている。

そこで高級品でも売れているのかと思ったら、百貨店は苦しい経営だ。脱百貨店を目指しGINZASIXがオーペンし、銀座に人の流れを変える商業施設を作ったが確か入場者数2000万人、600億円の売り上げと言っていたが大丈夫か。

GINZASIXが銀座6丁目なので、三越は「ぎんざ4丁目で逢いましょう」とキャンペーンを張っていたが、従来の百貨店も大変そうだ。

時々家内の買い物に付き合うが、スーパーの安売りに買い物客が群がっている。低所得者は開店間際、中所得者はその後と言う事か。普段は高い値段がついている商品が安くなっていると家内は喜ぶ。娘達が遊びに来たときに持ち帰らすために安い値段のものを買い込んでいる。


岡田社長の言う「「脱デフレ」は大いなるイリュージョン」には同感だ。経済財政諮問会議の民間議員で参加して欲しいものだ、こう言う経営者は政府は喜ばない。

26日のNHK「ためしてガッテン」の高速道での4秒ルールは「車間距離を保て」ということか

4月26日のNHKためしてガッテン「謎謎謎交通事故のミステリー、高速道路の深層心理 カギは4秒ルール」を見て感じた。要は4秒ルールとは「車間距離を保て」と言う事だ。100kmで走っている時の安全運転として車間距離を100m保つことは教習所で習った基本だ。

ところが、そう簡単にはいかないのだ。私は630kmを上信越道、長野道、中央道、名神高速、中国道使って実家に帰っていた。二時間半ぐらいで休憩を取ったりするが疲れて眠くなる。一度疲れるとなかなか回復しない。

関越道を高崎~練馬を利用するが3車線でありながら車間距離100mなど確保できない。安全運転のために出来るだけ車間距離を取ろうとするが割り込みが激しくすぐ20m位になる。

自分の車にはドライブレコーダーを積んでいるが割り込みがある度に、激しいシグナルが響き「前方に注意」と警告される。ひどい時はスレスレで入ってくる。

追い越し車線は危ない。渋滞、事故があるのは大体追い越し車線だ。一方、本線側はIC,SA、PAからの進入に注意すれば何とかなる。

相当前に、目的地に早く着くのは追い越し車線側か本線側かという実験をやったテレビ番組があった。結果は本線側が早くつくことが確かめられた。

又、同時に渋滞が始まる実験も披露された。ある大きさの円を数台の車で運転しているとき、全車が車間距離を保ち、一定の速度で走っていれば良いのだが車間距離が詰まり危険を感じて運転手がブレーキをかけると後続車も同じような操作を繰り返すことにより最後の方では渋滞やノロノロ運転になる。20分位で発生した。

だから一定の車間距離で一定の速度で走れば良いが、割り込みなどしてくる速度が落ちて渋滞の要因になる。緩やかな坂道にさしかかるとき、トンネルの入り口など渋滞の原因になる。

だから今は、「これから上り坂、速度に注意」という標識を見る事がある。

ところで、NHKの「ためしてガッテン」の放送内容をネットで確認した。

確かに高速道では安心感から何かを目印に走る傾向にある。だから前の車に引き寄せられ追突したりガードレールに突き当たったりする事故が多い。

番組によると眼の機能として映像をはっきり見る「中心視」、周りの動く状況に敏感な「周辺視」があるらしい。高速道で運転していると流体刺激が多く「周辺視」が疲れてくると動くものが眼に入ってくるのを避けようとし判断力が低下、睡眠状態になるらしい。

私は逆に前ばかり凝視して運転していると疲れるので、周りをキョロキョロする事も大事だと思っていた。それが左右、後方にも注意する事になり安全だと思っていたのだ。

後方を注意することは大事だ。

ブレーキ操作の下手な運転、車間距離を保てない車があれば車線変更で逃げることも出来るし、パトカーにも気がつく事もある。


結論は「車間距離を保て」と言う事だが、なかなか難しいということだ。

2017年4月24日月曜日

トランプ大統領を忖度か:G20,IMFの場で避けられる「反保護主義」

やっぱりアメリカ・トランプ大統領の意向次第なのか、G20.IMFの場で自由貿易のメリットは上げるものも「反保護主義」への主張が避けられている。一方で、アメリカ、イギリスなど欧米での保護主義の台頭、来月の大統領選に向けフランスではEU支持のマクロンさんが24%、EU否定の極右政党のルペンさんが22%で決選投票になると言う。

G20財務相・中央銀行総裁会議、IMFなど国際会議の場ではアメリカ・トランプ大統領の意向を忖度し「保護主義」の文言が削られている。

G20首脳会議でトランプ大統領がどうでるか、そこのところがアメリカの閣僚でも図りかねているのだろう。

トランプ大統領は、多国間で自国を保護するより、二国間で自国を保護する方が主張を通しやすいとみているのだろう。トランプ大統領が「国際会議の場でどう出るか」注目だ。


世界経済は回復に進んでいると言うが、多くのリスクを抱え不透明なことは確かだ。だから要人が一箇所に集まって議論、情報収集するのは意味があるのだろうが肝心な事を避けていては無意味とも思われるが。

2017年4月23日日曜日

東京都議会の正常化:次回選挙は「風まかせ」、次次回(2021年)が正念場か

公明党候補者のポスター 東京都大田区久が原にて
次回7月の東京都議選は「風まかせ」、都議会の正常化は次次回(2021年)を期すことになるか。新聞では定員127人に対して196人が立候補するらしい。メデイアは小池知事の「都民ファーストの会」を中心に都議選の戦況を解説する。

自民党都連関連の議員は離党し「都民ファーストの会」に移ったり小池都知事と「大改革」をすると小池寄りの立場を取る議員もいるため、現議席を半減するという。

公明党にとって国政は政権与党だが、都議選は「都民ファーストの会」と組むらしい。ねじれ現象だが選挙運動の原動力である創価学会の婦人達が小池寄りではいかんともしがたい状況だ。

私が住んでいる東京大田区では公明党候補者が、山口代表の写真と共に小池知事の写真を載せている。スローガンも「都民とともに「東京改革」」だ。公明党支持者の家の玄関先には吊してある。

その「都民ファーストの会」へは民進党からも流れ、民進党はゼロを覚悟しなければならないらしい。民進党都連の幹部が離党したのだからその危機感が大きい。

公明からも裏切られ、離党者も出す自民党は、自分たちの力を発揮しようと幹部は檄を飛ばす。今まで選挙ともなれば自公協力しての選挙戦で成果を上げてきた歴史から考えて公明党がなくても実績を出せることを明らかにしようと考えているようだ。

当然だ。私も公明抜きの自民党の選挙を見てみたい者だ。

ところが今、小池ブームだ。小池知事のネームバリュ-ムを利用、具体的な政策はいざ知らず「東京大改革」だけを謳って議席を確保しようとしている。幟、服装の色まで小池色を真似る候補者を信頼出来るのか。

新聞の世論調査でも「今、選挙があるとすればどの政党に入れるか」との設問に「都民ファーストの会」は20%と高率だが、「どの政党を支持するか」との設問に「都民ファーストの会」はたったの2%だ。

小池ブームに乗って「風まかせ」の東京都議会議員選挙になる。

一方、自民党はどうだろう。舛添知事までの自民党都議連の悪事は糾弾すべきで自民党公認候補者などの信任を問うべきだが、次回選挙は「風まかせ」で本当の信任選挙とは言えないだろうが、次次回の都議会議員選挙は東京都議会の正常化に向けた選挙になる。

その時は、小池知事率いる「都民ファーストの会」の姿、政策がはっきりしてくるだろう。都民が本当に信頼して良い党であるかどうかが分かってくるのだ。

その時までに「都民ファーストの会」がきちんと地盤を作っているかどうかだ。国政にも打って出ると言うが地方組織がしっかりしていなくでは日本新党の二の舞だ。

そして、2021年は大きな利権が絡んだ公共事業は少なくなっているだろう。オリンピック関連の事業の収支も出てくるだろう。小池知事の判断が良かったかどうかも分かるし、築地、豊洲問題も評価の対象になるだろう。

ごちゃごちゃした問題が片付いて振り返ってみたとき都知事、都議会がどうなっているか。見たいものだ。


何故、安倍総理は強くなったのか,否強そうにしたのか

何でこうも安倍総理は強くなったのか、否強そうにしたのか。自民党幹部、官邸の側近連中は忖度し安倍支持だ。夫婦二人三脚での森友学園疑惑事件、安倍人脈が絡む加計学園疑惑事件は安倍政権規制緩和大疑獄事件と思うのだが内閣支持率は余り動かない。

安倍総理の事はいろいろ言われている。

学歴は私立大学(特に差別しているわけではない)、民間企業勤務経験などがあるが今のような思想は見られなかったと知人は言う。小泉さんにかわいがられ押し上げられたが、今小泉さんは反安倍の動きだ。難病の潰瘍性大腸炎に悩まされ第1次安倍内閣を放り出した。

ストレスの貯まる仕事は持病に悪い。今後何かあるとすればこれが原因での政権放り出しだとみられている。

そんな安倍総理が何故、力を持ってきたのか。

安倍さんが二度目の頭角を現してきた(?)のは自民党が政権に復帰する時の総裁選だ。地方議員も含めて石破さんがダントツでトップだったが、国会議員だけの2次選挙で石破さんを押さえて安倍さんが当選した。

人気もあり、政策マンだった石破さんに自民党のバカ議員は恐れをなし、真逆の安倍さんを選んで自民党内における自分の立場の安泰を狙ったのではないか。

安倍さんが総裁になり「円高→円安」政策をアベノミクスと称して異次元の量的緩和に踏み込んだ。リフレ派にそそのかされて市場にカネをジャンジャン流せば円高は円安に動く。「当たり前のことだ」と総選挙で新人まで言い出す始末だ。

異次元の量的緩和を渋る白川総裁(当時)に変えて推進派の黒田さんを日銀総裁に送り込んだ。

人事まで口出しして自分のやりたいことをやり出した。

案の定、幸運なことに異次元の量的緩和に市場は反応し円高から円安へ動いた。輸出産業を中心に業績が回復した。さすが安倍さんだと国民は思ったはずだ。

でも主流経済学者は、低金利下での金融緩和策は効果が薄いと主張しアベノミクスには反対だった。しかし、今はその通りになってきた。為替が動くのは世界の政治経済状況に負うところが大きい。アベノミクスではないが、安倍さんは一人で「アベノミクスの第2ステージ」とはしゃいでいる。

しかし、長年円高に苦しんだ日本経済だが、この円安への動きは国民の頭にこびりつき安倍評価の基礎になっている。新聞の世論調査では内閣支持の理由に「他の内閣よりまし」が40%という高率を占める。

安倍内閣閣僚の不規則言動が続き、最後は安倍総理夫妻による森友学園疑惑、加計学園疑惑事件は安倍総理の人脈も絡んだ規制緩和大疑獄事件になるが自民党、官邸も安倍総理擁護に走っている。

安倍総理の長期政権が続けば自分の閣僚のチャンスが掴めると思ったのか誰も安倍総理を批判する者はいなくなった。

それを良いことにバカな安倍総理は「自分は相当な総理だ」と勘違いして長期政権を狙っている。迷惑な話だ。

岸田さんはポスト安倍を狙うが、大宏池会構想を目論む麻生さんも総理復帰を狙っている。

我が儘を押し通す安倍総理、側近連中に鉄槌を下す事を忘れてはいけない。


2017年4月22日土曜日

安倍内閣閣僚の問題言動:オイオイ これでも「ほかの内閣より良い」のか

今の安倍内閣の閣僚の問題言動が相次いでいるが、これでも「ほかの内閣より良い」と言うのか。今までのメデイアの世論調査で「安倍内閣を支持する」が50~60%と高率を維持しているが、その理由に「他の内閣より良い」が40%を超える高率だ。

しかし、チョット待った。

中川政務官の不倫騒動で政務官辞任、自民党離党問題から今日の新聞に安倍内閣の閣僚の問題言動が載っている。

それによると、金田法相の法案提出をめぐっての質疑を行わないように牽制する文書を配布して謝罪、撤回したこと。国会ではまともな答弁が出来ず顰蹙を買っているが、担当大臣も良く理解出来ない法案を提出すること自体が問題ではないのか。

務台内閣府政務官の「長靴業界は儲かっているんじゃないか」発言は、被災地を訪問したとき水が溢れていた道路を役人に負んぶされて渡った事案は「被災地に行くのなら長靴ぐらい用意しろ」と批判されていた。その時、」こんな事がニュースで流れるとまずい」と発言していた所を見ると本人も自覚していたのだ。結果辞任した。

稲田防衛相は数々の国会審議での異例発言、誰が見ても不適任だ。国会での答弁の姿勢もふてくされて国民に誠意が示されていない。トランプ大統領からも問題視されていた。如何に安倍総理をサプライ人事と言っても余りにも酷すぎないか。

今村復興相の「自主避難は自己責任」発言は、避難者を侮辱する発言で反省し謝罪した。政府の本音がでたのだろう。

山本地方創生相の「学芸員はガン」は謝罪し発言を撤回した。

そして中川政務官の不倫騒動は、週刊誌で暴露され辞任、離党する事になった。

そして究極は安倍総理夫妻での森友学園疑惑事件、加計学園疑惑事件は安倍総理の規制緩和大疑獄事件になっているが、自民党には追求する気持ちもないのか。自民党議員も官僚も忖度し事実を隠そうと懸命な姿が国民には映るのだが。

これでも、「他の内閣より良い」と判断できるのか。緩みきった安倍内閣に鉄槌を下す度胸のある自民党議員が居ないことが自浄作用が出来ない自民党の大きな欠点ではないか。

2017年4月21日金曜日

日本主導のTPP11:安倍総理はメンツをかけて勝算があるのか

アメリカ抜きのTPPへ、11ヶ国を日本が主導することになったようだが安倍政権は何処までやれるか。勝算はあるノか。破綻しそうなアベノミクスの突破口としてTPPを意義づけ、トランプ大統領が離脱を匂わせても無理矢理の国会審議、承認とメンツをかけたが麻生財務相は5月のAPEC会合にあわせTPP閣僚会合で11ヶ国でのTPP11協議を進めるという。

安倍総理は、当初はトランプ大統領を説得する考えだったが離脱は固く、説得を断念した。信頼出来る友ではなかったのだ。

その結果、11ヶ国とはTPP協議に入る一方で、アメリカとは二国間協定を結ぶようだ。整合性がないように思えるがTPP協議入りは、アメリカとの二国間協定内容で厳しい要求にも一時は合意したTPPの限度内に押さえる事も考えているようだ。

しかし、アメリカ抜きはGDPの60%も縮小し経済効果が低くく、発効させるには再交渉も必要でハードルは高い。

安倍総理は自分のメンツのために可能性の低いTPP11に突き進んでいるのか。

東芝、日本郵政に見る:グローバル化、M&Aは何だったのか、決めた経営陣の責任は

東芝
かっては日本を代表する東芝、郵政民営化でごたついた日本郵便の海外事業失敗から巨額な損失を出している事案を見て、グローバル化、M&Aは何だったのかと思わざるを得ない状況が続く。

他にもキリンビール、第一三共も問題を抱えているようだ。

東芝は無残な姿をさらしている。原子力事業拡大を狙って米国のWHを買収したが、原子力事業の不透明さから業績悪化、まともに決算できない状況になり市場の信頼を落とした。

生き残りをかけて主要事業の分社化を目指し、効率性、機動性を高めて再建をしやすくしようとしているようだが、収益性、技術的にも優れている半導体の売却には多くの海外企業が名乗りを上げている。技術力はどの企業も欲しいのだが海外企業への技術の流出は問題だろう。

日本郵政本社
一方、日本郵政も20日、テレビが株価下落を伝えていたが、何があったのかと思っていたら豪州で大手物流のトール社を買収したが業績が悪化し数千億円の損失を出すことになったようだ。

民営化に伴い収益の拡大を目指し、国際物流の拡大に打って出たが豪州物流は低迷、トール社の業績も悪化、計画を下回ることになり「のれん代」のうちの数千億円を損失として計上するらしい。

東芝、日本郵政の事業拡大を発表する当時の社長の顔は満面笑みに充ち、前途洋々たる雰囲気だったが業績が悪化するだろうとの見通しは持っていなかった。

「資金が余っている」、「国内の需要は頭打ち」、そこで考えられるのは海外投資でのM&Aだ。いまも各社が海外進出の手を打っている。

でも、問題は海外での経営だ。日本式経営を考えていたら失敗する。必然的に国際感覚での経営、外人経営者の登用だがうまく行くとは限らない。

ソニー、ソフトバンク、武田薬品の例を考えると創業家との関係もあるだろうがギクシャクする。
日本企業には日本的経営、終身雇用が大事だと思っていたが終身雇用の破滅、グローバル化で東南アジアとの低賃金での競争を余儀なくされる経営は国民の人生のよりどころをなくし殺伐とした日本社会を形成していないか。


一方で、大企業が悪戦苦闘する中で家内工業の経営者は社員を大事にする。規模も小さいからかも知れないが、グローバル化に打ち勝っている。テレビ東京の番組で企業の業績を上げる経営者、会社が紹介されているが皆、社員を大事にしている。それが日本の会社の強みでないといけないのだ。

2017年4月20日木曜日

今日の新聞を読んで(74):衆院一票の格差1.999倍は普通だと2.0倍では

2017.4.20 朝刊
普通に考えると1.999倍は2倍ということではないか。今日の新聞は一様に衆院議員選挙区画定審議会が小選挙区の新しい区割り案をまとめ総理に勧告した記事だ。

それによると19都道府県97選挙区で線引きを見直した結果、最大格差が1.999倍(2020年)になり違憲状態の判断基準になる2倍を切ったというのだ。

でも相当無理なようだ。普通は1.999という数値は2.0のことではないか。どうしてそうも厳しく計算しなければならないのか。

人口の少ない鳥取1区と人口の増えている選挙区を比較し当選獲得票に大きな差が出ていることは1票の格差問題を生じると弁護士団体が憲法違反で訴えていた。

でもそれによって有権者は具体的にどんな不利益を被っているのか。投票率の低い昨今の選挙にあって重要な事なのか。

でも、他の民主主義国に較べて国会議員の数が多すぎることは問題がある。

だからブロック制にして議員数を減らす案には賛成だ。そうすれば狭い選挙区内では「おらが先生」と少々の欠点はあっても祭り上げる傾向にあるが、広い選挙区では「あの先生はダメ」と支持を得られない場合もある。今回広島の選挙区で不倫が発覚した議員も広い選挙区では支持を得られないのではないか。

しかし、国会議員数を減らすことは困難だ。そういう法案を発議して審議するのも国会議員だ。自分の首に関する不利な議案を審議することなど出来るはずはない。


今の体制が崩壊する時などを利用するのがポイントになるが、「テロなど準備罪」に該当したら大変である。

GINZASIXは、銀座に人の流れを変えられるか

2017.4.20オープン GINZASIX
GINZASIXが420日オープンした。人出が減ってきた銀座に人の流れを変えようと百貨店跡地に商業施設を建設し流れを変えようとしたらしい。東京近郊では商業施設で賑わっているのを見ての起死回生策だ。

四丁目で逢ましょう
三越
二丁目から銀座通りを歩いてみた。「地球にとってグッドニュースでありますように」という幟が垂れている。四丁目の三越前では開店前のお客さん(?)がたむろいる。三越は「四丁目で逢いましょう」と客の流れを呼び込んでいる。

そして交叉点を渡ると銀座六丁目のGINZASIXだ、13階建ての真新しい建物で、屋上は緑化されていることが下からも分かる。

三越前からGINZASIXへ客の流れは多い。驚いたことにGINZASIXの建物の周りをグルッと客の列が出来、開店入場を待っている。後20分ほどだ。胸に「PR STAFF」の札を付けた女性がパンフレットを配り、男性は「最後尾」のプラカードを持ってお客に整理だ。

何処のテレビ局か分からないがお客にインタビューをしていた。勿論「期待している」との反応だ。

入場を待つ 客の列とインタビュー
正面玄関では内、外で入場者の映像を取ろうとカメラマンの列だ。道路側より建物内のほうがカメラマンが多い。キッと今日のテレビニュースは「GINZASIXオープン、なだれ込む(?)客」の映像か。

正門は内外にカメラの放列
他の百貨店の様子はどうかと思って三越に戻る。交差点付近に人が多いが、三越の開店を待っているのだろう。開店後の人の動きを見たが、やっぱりGINZASIXの方に向いているようだ。

しかし、それも物珍しさではないか。実際に買い物をするとなると初めての店ではしにくいものだ。

慣れ親しんだ懇意の店員さん、今まで見なかった商品を見つけて買う楽しみは買い物の醍醐味だ。三越も負けてはいないだろう。

テレビニュースのよると、入場者数2000万人、売り上げ600億円を目指すと言う。

中国人観光客の爆買を当て込んで投資した店は経営難にかかっているというし、期待した売り上げも達成出来ないままに爆買は終わった。違法駐車の観光バスの列、大声で中国語を話す中国人の集団も見えない。落ち着きを取り戻した銀座だ。

銀座4丁目から 奥にGINZASIX
GINZASIXは銀座六丁目、人の流れがどう変わるか。又、東証を取材したときの帰りに来てみようと思う。


2017年4月19日水曜日

再び麻生内閣の可能性があるのか

麻生財務相の動きに注目だ。リマン・ショック後の第1次麻生内閣では経済対策を急いだために解散総選挙が遅れたことを批判された。その影響かどうかは知らないが今、麻生財務相は解散総選挙を主張するが菅官房長官らに阻止された。

今、解散総選挙では確実に議席数減、今の状況では場合によっては大きく減らすかも知れない。そうなると安倍総理の求心力も落ちる。第3期目の総裁の椅子など覚束ない。

そういった背景もあってか最近の麻生総理の動きが活発だ。

トランプさんが大統領になり安倍さんが日米会談を申し込んだ際に、トランプ大統領側は何故か、麻生財務相の同行を要請したという。安倍総理と同じ政府専用機に乗り込んだとも言われている。

そして安倍総理が提唱した日米経済対話では麻生財務相が日本側のトップで、今ペンス副大統領と対峙している。今回は第一回の会議なので顔合わせ的なこともあっただろうが第二回目からは厳しい交渉が予想されている。

今回、麻生財務相は「不公平な貿易慣行を是正し、日米協定の構築」を提案したようだ。経済産業相が担当しないのはどうしてか。日米共にNO2を据えたのか。

又、自民党内の派閥抗争も出て来たようだ。麻生派に岸田派、谷垣グループ、山東派を加えて宏池会の大合流を目論みポスト安倍を狙っているのではないかと思う動きをしている。

分裂したのだから目標を定めれば又、合流も考えられるがリハビリ中の谷垣さんが慎重な態度を取ったという。入院した状態では政界の動きが把握できないのだろう。でもグループの幹部は合流の動きか。

安倍総理は森友学園疑惑事件、長計学園疑惑で国会で野党の質問攻めになっている。夫婦揃って国有地払い下げを伴う規制緩和疑獄事件に関わっているのだ。

格安国有地払い下げ、譲渡が国会で追及され財務省の佐川理財局長は「資料は消去した」と安倍総理を忖度した対応をしているが、肝心の麻生財務相は自分の所管でありながら苦しむ安倍総理を横目に涼しい顔だ。笑みまで浮かべるシーンもある。

安倍総理失点は麻生財務相有利になるのか。

又、日銀は2%物価安定目標達成に四苦八苦、赤字国債を買い入れる財政ファイナンスの問題、2020年までのPBの黒字化など財政上の大きな課題があるが何故、麻生財務相の責任を追及しないのか。

今の安倍政権内では何故か、麻生財務相は有利な立場にあるようだ。

麻生さんも第一次麻生内閣では、何時解散総選挙するのかと野党から突っ込まれ、一方でリーマン・ショック後の経済対策を優先する必要があり、解散総選挙が遅れ後れになった苦い経験がある。

麻生さんが一国会議員になりテレビ出演して当時のことを「リマン・ショック後の経済対策を優先した」と笑顔で述懐していた顔は親しみが湧いてきたものだ。

あれだけ国会で叩かれながら、官邸を去る時の国会前正門付近で国会見学していた女性達に「太郎ちゃーん」と呼ばれ、車をわざわざ降りて笑顔で手を振っていた麻生さんを思い出すと第2次もあるのかなとも思うのだが。


日銀、出口戦略遠のく:新しい政策委員2人は量的緩和推進派

日銀の異次元の量的緩和の縮小に向けた出口戦略は遠のいたか。政策委員会で反対の立場だった2人の委員が任期満了で交代、2人の量的緩和推進派に交代するのだ。

リフレ派と思われる2人を新しい政策委員にあてる人事案が国会に提出された。「量的緩和がなければ物価目標達成は不可能」と1人政策委員は主張している。今、日銀は年80兆円の国債買い入れを継続、今までに日銀が保有する国債残高430兆円に達した。

それでも2%物価目標は達成出来ず0.1%レベルだ。ところが安倍総理は国会審議で野党議員から出口戦略について質問され「2%の物価目標を達成していない」と述べた。

まだまだ量的緩和策を継続する気なのだ。それが今回の日銀政策委員人事にも反映している。

日銀の物価の安定に重要な役目を担う政策委員9人全員が量的緩和推進派になり反対意見を発する委員(2人、白川総裁の時の委員)がいなくなった。

ブレーキ役もいない何という恐ろしい日銀政策決定会合になった事か。

国債の信用を失えば国債が下落、日銀や金融機関は経営難に陥ることは容易に想像出来るが、日銀は政府と一体だから潰れないという。でも巷には「日銀が潰れるとき」というタイトルの本も出ている。長期金利は上がり資金の手当ても難しくなり日本経済は大変な事になる。

ところで今、日本経済は為替変動に悩まされている。日本が量的緩和でカネを市場に流すことより世界経済の事情で変動している。FRBが利上げするとドル高、円安だが、北vsアメリカの一触即発事態、イギリスの総選挙、フランスの状況など世界不安が発生すると比較的安全な資産と思われる円が買われ、円高になる。

今、108年台だが100円を切る可能性も出てくるそうだ。でも日本は78円までなった経験がある。世界の政治経済事情から為替変動に翻弄去れ、日銀の出口戦略で日本経済は下落の憂き目を経験するのか。

関連記事
2017.4.4掲載
今日の新聞を読んで(71):為替に翻弄去れ日銀の出口戦略で沈む日本?

2017.3.28掲載
日銀出口戦略無し:安倍首相曰く「まだ物価上昇率は2%に達していない」と


2017年4月18日火曜日

今日の新聞を読んで(72):自民議員は安倍総理を忖度した言動をしているのか

朝日新聞 2017.4.18
自民党議員の全てとは言えないが、安倍総理を忖度した言動を行っているのだ。国会議員の質問まで安倍総理は注文を付け、忖度した質問内容を強要している。自民党議員は国民を代表者ではなく、安倍総理の代表に成り下がっている。

こんな政治を自民党総裁任期が3期に延長されたために、安倍総理の任期後あと3年続くのか。もっとまともなポスト安倍は出ないのか。

西田参院議員が参院予算委員会で森友学園にゴミの混入した国有地を格安で払い下げた事件について、大阪府の小学校設置認可申請など規制緩和に端を発した大阪府の問題として質問しようとしていたとき、安倍総理から電話がかかってきたという。

安倍総理は「8億円払い下げの「正当性」を質疑を通してうまく説明して欲しい」と言う内容だったと西田さんは言う。

そこで西田さんは想像したという。「憲法改正などで維新の党との関係を庇っている」と忖度し、大阪問題を封印したという。

確か、その時の西田さんの参院予算委員会での質問が、森友学園の理事長を悪者にし、森友学園が小学校を設置運営する資金繰りが立っていないことを追求していた。西田さんは税理士の資格を持っているので経営面で追求したのだろうと思っていたが、朝日新聞(2017.4.18)「首相からの電話 質問を封印」という記事で安倍総理から圧力がかかっていたのだ。

一強独裁政権の安倍総理だから何をやっても文句は出ないのだろう。逆に刃向かうと閣僚などへの登用が遠のく。

菅官房長官も「首相夫人は公人ではなく私人」と説明するが、週刊誌などは私人らしからぬ言動をあからさまにする。昭恵夫人は私人でありながら首相夫人の肩書きを大いに利用して利権を振り回す。

国会審議で官僚は8億円値下げした国有地払い下げを交渉した記録はないという。財務省では毎日多数の文書が作成されるので定期的に自動削除のシステムを作動させているので、もう資料はなくなっていると財務省の佐川理財局長は真顔で、人を食ったような顔で説明するが、そんなシステムは導入されて無く、手動で削除されてもまだ残っている資料はあるはずだと野党議員は追求を緩めない。

安倍総理夫妻にとってはまずい文書なので理財局としては法に違反してでも削除してなくなったことにしたいのだ。

まだ面白いことがあると言う。

国会審議で安倍総理夫人の言動を質問されたとき、安倍総理はムキになってしどろもどろの答弁をしていたが、その答弁は議事録から削除されているのだ。
衆参両院の事務局も安倍総理を忖度し議事録から削除していることになる。

これが民主主義国家の実情とはお笑いだ。



諫早開門差し止め判決を考える;自然に逆らう国家事業の愚かさを暴露か

1997年 諫早湾締め切り
毎日新聞 2017.4.18 電子版写真特集
これまでの一連の諫早湾干拓事業での潮受け堤防の開門の是非をめぐっての相反する裁判所の判断を見るにつけ、自然に逆らう国家事業の愚かさをさらけ出したことになる。

20年前、農産物増産を目指して諫早湾を堰止めして農地を確保する干拓事業も漁業者から漁場環境の悪化を理由に反対されていた。しかし国は古い計画案を見直すこともなく事業を強行し、現在の営農者vs魚業者の対立構図が続く事になった。

国営諫早干拓事業は、20年前7kmに渡り堤防を築き670haの農地を確保するためにギロチンカッター状の鋼板を水しぶきを上げながら落としていった光景は今も覚えている。

営農者は初期の目標を達成出来ただろうが、魚業者は淡水の流入が止められたために漁場の水質が悪化し支障を来すようになった。この点について国は十分な説明をせず問題ないことを主張していたはずだ。

締め切った門を再び開き漁場の水質が改善するかどうかを確認しようと裁判を起こした。一方、営農者は折角事業も軌道に乗ったというのに「今更何で開門か」と反対していた。

国の無理押しがこの結果を招いたのだ。

開門反対派は長崎地裁の「開門差し止め」請求で「差し止めの仮処分」が決定「閉門」が決まった。一方、開門賛成派は佐賀地裁に開門請求、「開門を命じる」判決が出たが当時の政府は上告をせず福岡高裁で確定したという。

そのために「開門を命じる」判決と「差し止めを命じる(閉門)」判決とが共存する事態になった。

一方で別の開門請求が長崎地裁に出され長崎地裁は「認めない」、福岡高裁も「認めない」としたために今、最高裁で審理中だと言う。

ダム建設などでこじれる公共事業はあるが、これほど大きく食い違う裁判所の判断も珍しい。「開門」を嫌がる国の主張も説得力が無くなってきている。


私は自然擁護派だが、「自然に逆らった事業は避けるべし」を教訓にすべきだ。

2017年4月17日月曜日

新聞世論調査、気になる内閣支持理由:「これまでの内閣よりよい」は適当か

何時も新聞の世論調査を見て気になることがある。内閣を支持する理由に「これまでの内閣よりよい」が読み上げられており、他の理由を大きく引き離し42%の高率である。

この理由設定は適当か。讀賣新聞(2017.4.17)の本社全国世論調査結果を見ると、安倍内閣を支持するは60%で前回を4ポイント上げている。その支持する理由に6つが読み上げられ「政策に期待出来る」14%、「首相に指導力がある」16%、「首相が信頼出来る」12%、「閣僚の顔ぶれが良い」0%、「自民党中心の政権」12%に対して「これまでの内閣よりよい」が42%と高率だ。

恐らく民主党政権時代の事が頭にあっての結果だろうが、第一次、第二次安倍内閣も比較対象になっているのか。

今問題になっている森友学園疑惑、加計学園など規制緩和疑獄事件、国会審議の強行、問題法案の強行採決など安倍総理の直接関係する行為が批判されないのか。

又、稲田防衛相、金田法相、今村復興相などの国会対応をどう評価しているのか。勿論「閣僚の顔ぶれがよい」は0%であるが。

最近では被災地を訪れてのコピペ挨拶には心がこもっていないと批判が相次いでいる。

他に適当な理由が設定されていないから、仕方なくここをチェックしているのだろうか。

たとえば「安定政権だから」を加えるとどうなるか。

世論調査はいい加減なところもある。内閣の存続が世論調査に影響することは良くないと自民党あたりから批判されたこともある。

確かにおかしいところもある。安倍内閣の「経済政策を評価する」(50%)が、「景気が今より良くなるとは思わない」(52)という。アベノミクスも見直しの時期だが仕方ないと思っているのか。

私も以前、電話がかかってきて「これは○○の調査です。お時間はとらせません○○分程度・・・・」と言っていたが時間がなかったので切った。こんな調子の調査なのか。急に聞かれると即座に回答は難しいのではないか。


やっぱり、ペーパーで郵送するやり方が信頼性はあるのではではないか。考える時間があるのだから。

2017年4月16日日曜日

16日、北がミサイル発射:すぐ爆発させて様子見なのか

こんなに世界が緊張感を持って注視している中で、北朝鮮が16日早朝東海岸からミサイルを発射したがすぐに爆発し失敗だったとニュースが流れた。本当に失敗したのか、わざと爆発させて様子見しているのではないか。

直ぐさまアメリカは大陸間弾道ミサイルではない、トランプ大統領は知っていると発表、特段の動きはないようだ。

原子力空母カール・ビンソンは朝鮮半島に向かっているという。副大統領の訪韓を狙った行為ではないかとメデイアは伝えている。

大陸間弾道ミサイルではないと言うことで米国本土には脅威ではなく、アメリカは報復しないと言うことか。では、後は核実験の出方次第なのか。

私は、打ち上げたミサイルがこのまま日本海を飛んだときの重大さを考慮し予め爆発させたのではないかと見るが、本当に飛んでいたらどうなったのか。


裏ではアメリカと交渉しているのだろうか。

北朝鮮のICBM,SLBMは本物なのか、張り子の虎ではないのか

15日軍事パレード 民放テレビニュースより
北朝鮮の軍事パレードに出てくるミサイル類は本物なのか、張り子の虎ではないのかと思うこともある。何時も専門家は写真、映像から新しいものを開発とか、技術は確実に進歩していると解説する。

しかし本当なのか。北朝鮮のミサイル技術が急速に進歩していることを煽り軍事産業、軍事専門家の食い扶持を稼いでいるのではないか。

今回の新聞の報道では新型機体は発射筒に収納され、発射筒から打ち出し空中で点火する方式であるが従来の水準から考えると大きく越えた兵器で疑問点が多いという。又、別の新聞は発射管のみで本体はどうなっているかと疑問を呈した。

15日の軍事パレードではICBM,SLBMの本体はなく、発射筒のみの張り子の虎ではなかったのか。


今、10時過ぎに「北朝鮮が東海岸よりミサイルを発射したが失敗した」とテレビの情報番組が伝えた。本当なのかどうか他の番組で確認したが、何ら情報はない。

加計学園疑惑事件:もう一つの安倍総理規制緩和疑獄事件だ

森友学園事件は安倍総理夫妻の二人三脚での小学校新設、国有地払い下げ疑惑であった。野党が国会審議で継続して質問しているが政府は何とか収めたいようだ。しかしメデイアが報じる加計学園の今治市に獣医学部を新設、国有地払い下げも安倍総理が関係しているようだ。

森友学園事件とともに安倍総理の規制緩和疑獄事件として徹底的に追求すべきである。

新聞報道によると、加計学園の獣医学部新設も大きな疑惑を含んでいる。当初は鳥インフルエンザ研究で有名な京都産業大と京都府が計画を申請したが、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の空白地域に限定新設を認めたために京都産業大は計画を断念することになった。

そこへ加計学園の今治市での獣医学部設置が決定したらしい。

問題は誰がその必要性を判断したかだ。当初、農水省、文科省は消極的だったと言うが、急遽決定した両省の説明がチグハグらしい。

そこに加計学園の理事長と安倍総理が懇意な関係であることを考慮すると「ストンと腑に落ちる」のだ。安倍総理又は安倍総理の存在が忖度されているのだ。

本当に日本の政治は困ったものだ。公平さのみじんも感じられない。

規制緩和、規制改革で点数を稼ごうと安倍政権は焦っているが、裏では利権に群がる構造で、今回は安倍総理自ら疑惑が持たれている。


野党、メデイアは追及の手を緩めず、安倍政権の疑惑を明らかにすべきである。

2017年4月15日土曜日

都議選での小池vs安倍自民:「生き残りをかけた烏合の衆」か、「支持者を信じる自民」か

7月の都議選での小池知事vs安倍・自民の戦いが面白くなってきた。「生き残りをかけた烏合の衆」か、「支持者を信じる自民」と言う構図か。安倍総理は自民党都連の決起集会(?)で「都民ファーストの会」を烏合の衆と言い、こんな政党に任せて良いのか問いかけた。

劣勢の民進党からは離党者が絶えない。都連幹事長も離党してしまった。民進党のままでは都議選を戦えなく、勢いのある小池新党に鞍替えして生き残りをかけるのだ。

都民ファーストの会もなかなか良い候補者は見つからないようだ。元、前議員、タレントなど名前が挙がっていたが新鮮味はなく、選挙資金はないので勢い名前の知れた人材を選ぶことになる。

世論調査では「今、都議選があるとどの政党を選ぶか」との設問に20%の人が「都民ファーストの会」と言う一方で「都民ファーストの会を支持するか」との設問では2%が答えた。

小池頼りの歪な政党だ。

自民党も安泰ではない。自民党を離れ「都民ファーストの会」、小池寄りの姿勢を見せる。恐らく支持者の意向があるのだろう。今は自民党支持者だった人も小池支持だ。後援会の了解は取っての行動だろう。

一方、自民党に残る議員は日頃の活動で支持者を捕まえているだろうが、選挙はやってみなければ分からない。対抗馬次第では憂き目を見ることにもなる。

公明も創価学会の婦人連中は小池支持だろう。連立与党を組んでいるとは言え、今の安倍政権の動きは嫌いだろう。小池さんもまだ自民党議員だが「改革」の姿勢を崩さないことを共感している。

山口さんも自民党都連の大会に招待されたとしても易々行く気にはなれない。それ相当の理由を付けて断っている。

自民党はここに来て、公明党なしでも戦い抜くと言っている。見たいものだ。公明党の協力がなくては勝てない政党では覚束かない。

今回の都議選は小池さんの「都民ファーストの会」がある程度がんばるだろう。しかし次に都議選では分からない。消滅しているかもしれない。

国政に参入出来るかどうかは所属議員の質の問題だ。そして地盤をどう固めていくか。

日本新党が弱体で終わったのは地方の組織力がなかったことではないか。「風」がどっちに吹くかはリーダーが常に新風とリーダーシップを発していないと忘れられる。


自民党のポスト安倍、小池旋風がいつまで吹くか。

クルーグマン教授、トランプ大統領政策の失態をばらす?「無知、かつ無策」と

クルーグマン教授がクルーグマンコラム(朝日新聞2017.4.14)でトランプス氏の貿易政策を「無知、かつ無策が露わに」と酷評、政権の失態も紹介している。特にオバマ政権での貿易政策を見直すと豪語していたがトランプ政策が見当たらないという。

トランプ大統領は貿易に関する新しい大統領令に署名するつもりだったが、その内容は「中身のないハンバーガー」で赤字の原因も分かっておらず、オバマ大統領が署名した法律に重複するものだという。

おまけに署名式の場では記者から貿易の質問ではなく、フリン元大統領補佐官やロシアとの繋がりが質問され、怒った大統領は署名せずに部屋から出て行ったらしい。副大統領が残った大統領令を片付け、後で政府が署名したという。

テレビでは関係者を背に大統領令に署名、書面をテレビの方に向け満面の笑顔(?)のトランプさんが映し出されるが実情は大失態のようだ。

実業界も変化が出て来た。

選挙中は勿論、大統領になってからもツウィッターで政策を論じているが一時は自制したメキシコ移転だったが今は活発になりトランプの貿易政策は消滅の運命にあるらしい。

見かけ倒しの「張り子の虎」だ。NAFTAも全面見直しを謳っていたが、実情は微調整のようだ。

トランプ大統領が実際に政権につき、政策を精査する中で現状が分かってきて選挙期間中に約束した公約にも乖離がある事が分かってきたのだろう。クルーグマン教授は「今はどうして良いか分からないのではないか」と指摘する。

昔は「中国ショック」があった事は確かだが、今、反グローバルでは「トランプショック」になり、市民生活、雇用は混乱すると見ている。

そうなると、撤退するTPP、日米経済会話でテーマになるだろう「対日貿易赤字」の議論もトランプ政権での誤解が解ければ事態は変わってくるのか。
クルーグマン教授は「トランプトレード」は「トランプケア(オバマケアの代替案)」の二の舞になるのではないかと言っているが同感だ。

トランプ大統領の言う二国間協議も急いで解決しようとせず、相手の誤解が解けるまで辛抱強く交渉する時間稼ぎをした方がいいのではないか。後々になってトランプ政権が政策変更をするかもしれない危険がある。