2017年5月27日土曜日

4人が初参加のイタリアG7サミット:結束か、乱れか、はたまた両論併記か

イタリアG7サミットを伝える民放テレビ
2017.5.27
トランプ大統領始め4人の首脳が初めての参加となるイタリアでのG7サミットだが、流れてくるニュースは結束か、乱れか、両論併記で逃げ切るか。アメリカ大統領がオバマさんからトランプ大統領に変わったために世界の足並みは乱れがちだ。

ロシアをめぐる大疑獄事件スキャンダルのど真ん中にあるトランプ大統領の警備は厳しいようだ。歓迎式典に遅れて到着する始末だ。

トランプ大統領と同様、国内で大スキャンダルを抱えている安倍総理も「対北制裁では対話より圧力」を主張し議論を引っ張っていたと言うが、他の課題ではどうだろう。政府の役人は会議で安倍総理が重要な役割を担っていると宣伝するがどうだか。

先の伊勢志摩サミットでは、海外から著名な経済学者を招聘し経済政策でアイデアを請うたが、会議ではリーマンショック以前の世界経済危機にあると発言し他の首脳の顰蹙を買っていた。独りよがりのところが大きい。

どのサミットも開催国で議長役のトップがアメリカ大統領の横で存在感をアピールするが今回はどうだったか。親密さを示すと国内で反発を買う危険もある。

反保護主義を訴えたいところだろうがトランプ大統領を忖度し回避するらしい。自由貿易も「アメリカ第一」を言うトランプ大統領が「低い関税」を言い張ったらしい。

地球温暖化では「パリ協定」離脱を匂わせていたが、各国首脳の反発で「検討期間が欲しい」とやや譲歩した。中国に遅れを取っていることが心配らしい。

トランプ大統領は国際会議の場でも世界をリードする立場に立てるのか。「アメリカ第一」を押し通うそうとするから最後は賛否両論を記すことになる。

でも結束した課題もある。北への圧力とテロ対策だ。

安倍総理もトランプ大統領と親友ぶるがマイナスイメージにつながりかねない。気をつけろだ。

始まったか 安倍総理包囲網

外交で成果を上げたい安倍総理、G7ではトランプ大統領始め4人が新人でメルケル首相12回につぎ安倍総理6回でベテラン、スキャンダルを抱えたままのトランプ大統領、安倍総理の親友関係でどの程度主導権を握れるか。

国内では一強政権支配の安倍総理の包囲網が始まった感じだ。当然だろう、在籍日数が小泉さんと並んだと言っても長いばかりが能ではない。実績につまずきが出て来たのだ。

自民党では「反アベノミクス」の勉強会が立ち上がったという。財務省寄りの消費税増税派の議員などが集まり勉強するという。メデイアの報道によると60人も集まっているというのだ。今ではアベノミクスを言うのは安倍総理一人だ。「第2ステージ」に入ったと無理を言っているが誰も信ずる者はいない。

物価上昇2%もほとんど無理だ。それより先に黒田総裁の任期が来る。先の国会で野党議員から「出口戦略」を問われたとき、安倍総理は「2%も達成出来ていない」と時期尚早を訴えた。

でも財政金融委員会で前原さんが出口戦略を訊ねたときに黒田総裁は「検討」を匂わせたが、日銀内では既に検討に入っているらしい。実際に量的緩和で年80兆円を目標にしていたが足元では60兆円前後だという。

これで思い出すのは、今は任期切れで退任した反リフレ派の木内委員が日銀の決定会合の度毎に80兆円から60兆円への縮小を提案していたが反対多数で否決されていた。

このまま大量の国債購入は、市場での国債の需給バランスを崩し価格変動で日銀が債務超過になれば日銀倒産の危機にも瀕する。安倍総理は日銀を破滅させた総理としてレッテルを貼られることにもなる。

そんな時、都内で講演したFRBのバーナンキ前議長が「全てうまく行けば、今の金融緩和の枠組みで物価目標を達成出来る」と異次元の金融緩和を続ける日銀を応援したのだ。米国は量的緩和を終了し正常な金融政策にむけ利上げをやっているのだが。

バーナンキさんと言えば、FRBも金融緩和の必要性が議論されていたとき、当時の日銀・白川総裁が「日本を見習って米国も金融緩和したらどうか」と提案したときに「アメリカのことに口を出すな」といった本人だが、日本を見習って金融緩和に踏み出した。

財政出動か、財政再建か。G7でも話題になりそうだが経済の好循環に持って行くには財政出動の必要性は分かるが日本は財政健全化の足かせがある。今でも無理と言われているが2020年にPB黒字化が問題なのだ。試算では8兆円の不足だという。

これでアベノミクス第1の矢、第2の矢が折れた感じだが、第3の矢もおかしくなってきた。

規制改革、構造改革、国家戦略特区で固い規制岩盤にドリルで風穴を開ける政策に打って出たが、森友学園への国有地の格安払い下げ、戦略特区では加計学園への獣医学部新設計画で安倍総理自身の知人が利権を漁る事態になり大疑獄事件の様相を呈している。

加計学園事件では内閣府と文科省で安倍総理関与に関する文書の有無が焦点になり、事もあろうに前・文科省次官の前川さんが「あるものがないとは言わせない」と文書を「出所不明」とする官邸、文科省に反旗を翻し官邸vs前川さんの場外乱闘になってきた。

新聞は国会で真相究明を訴えるが、自民党が証人喚問に反対している。安倍総理を守りたい一心だろうが今後どう展開するか。やましいことがないのであれば素直に同意すべきではないのか。

官僚、政治家の安倍総理忖度政治は、政官癒着で政権交代した時のことを思い出す。

一方、自民党内はやっと派閥再編の動きが出て来た。安倍政権一強では危うくなってきたと感じなのだろう。党内で政権交代出来る第2派閥へ麻生さんが動き出した。将来は大宏池会復興もあるらしい。今までは安倍総理に恐れを成して回避していた行動だがここに来て動き出したのだ。

次なる内閣改造で安倍総理がどう出てくるかだが、数次の改造で大臣の玉がいなくなった。答弁出来ない大臣、失言を繰り返す大臣と任命責任を追及されているが安倍総理は「責任は私にある」と言うだけで責任をとろうとしない。

憲法改正論議は国を二分するほどになるだろう。安倍総理の讀賣新聞単独インタビューで憲法改正促進に打って出た。自民党案作成の指示を出し2020年に改正したいらしい。要点は憲法9条1,2項を保持し「自衛隊を明記」するらしい。

そううまくはいかない。国民投票まで持って行けるか。ハードルは高い。間違えば自らの首が掛かる事になる。

来年の総裁選も注目だ。無投票再選に持っていきたいだろうが、石破さんが出馬を匂わせている。禅譲狙いの岸田さんは無理だろう。石破さんも反安倍の発言をしているが地方議員はともかくも国会議員での投票で優位に立つことが出来るか。官邸機密費を使い懐柔作戦に出れば国会議員もいちころだろう。

安倍政権がひっくり返るとまずい側近連中が安倍忖度政治を官僚や閣僚に強要している。トランプ大統領はファミリー政治、安倍総理は側近政治で似たもの同士だ。

そんな政治が国民に受けるはずがない。



2017年5月26日金曜日

築地か、豊洲か:共通項は「有害物質」、だとすると豊洲移転がベターか

ごった返す築地市場 安全、衛生でも問題大だ
築地再整備か豊洲移転か、その選択の共通項は「有害物質」汚染だが、比較論からすると豊洲移転がベターな選択にならないか。東京都が築地市場の土壌汚染調査結果を発表、基準値の4倍に当たる鉛などの有害物質を検出したという。

遅れている豊洲市場開設
豊洲市場の地下水、土壌汚染、巨額の維持管理費を考えると市場問題PTが「築地再構築」案を提案、工期7年、852億円の再整備費用を算定していたが、これも怪しくなってきた。

私も現役時代土壌汚染などの対策をやっていたが、この種の仕事は測定すればするほど新たな事情が出て来て要因を掴むのに苦しんだことがある。同じ場所でも測定値が変動するのだ。

この市場移転問題もどちらからも有害物質が検出されている。やればやる程新しい問題が出てくるはずだ。

先の専門家会議でも関係者から痛烈な批判が出て専門家らは立ち往生、まとめるはずの会議が継続審議になったようだ。「汚染をゼロに出来ない」と言う発言が頭にきたようだ。「約束が違う」と言う。

小池知事は「安心安全」を第一に考えるが科学者は「安全に関して問題はない」と言う。確かに環境基準の何倍というのはすぐには問題はないのだ。

築地はコンクリートで覆われているので安全だと小池知事は言う。だとすると豊洲もコンクリートで覆い、地下水はくみ上げて無害化して放流すれば安全ではないのか。

そうなると小池知事が豊洲移転を延期したことに対する責任問題が出てくる。石原元知事の思うところだ。

でも、今までの知事が中途半端なことをやっていたための結果であって、小池知事はプロセスを踏んで最終決定しようとしているのだから正しいのだ。

石原元知事は責任を追及されるが、逆に小池知事の不作為責任を追及し延期により都に損害を与えたことで賠償請求するという。

小池知事は石原元知事の責任を追求、石原ブランドも地に落ち、次回衆院選では2人の息子さんの当選も危うくなっていた。豊洲移転ともなれば息を吹き返すか。

小池知事の負けか、石原元知事の勝ちか。そんな問題ではないのだ。


森友学園、加計学園疑惑事件の「共通項」:何故両件共に安倍総理の知人が利権者なのか

森友学園、加計学園疑惑事件での「共通項」は、両疑惑事件共に何故、安倍総理の知人が利権を得ているのか。規制改革、構造改革、戦略特区政策で官僚の固い岩盤にドリルで風穴を開ける考えには賛成出来ても、これにかこつけて知人が利権を得る結果を何故、追求しないのか。

前川前事務次官の緊急記者会見で「あるものがないとは言わせない」と民進党が公開した文書は本物と言い切った。

それに対して菅官房長官は「出所不明文書にいちいち答えられない」とか、中途半端な調査で終わった文科省は、再度の調査を拒否する。

政官一体となって安倍総理の不法行為の隠蔽に一生懸命だ。だが、安倍総理は直接言及しなくても内閣府のバカな側近連中が安倍総理関与を匂わせた可能性もあるが、そこまで忖度する能力があるか。

安倍一強政権を良いことに乱暴なことをやっていたら又、政官癒着で政権交代の機運にも発展しかねない。先の自民党下野では一因ではなかったか。

今朝のテレビの情報番組でも詳細な経緯が報告され、コメンテーターが発言しているが、「今、国民、官邸どっちを向いて政治をやっているのか」との批判が大きい。


文書があろうとなかろうと結果として政官癒着の安倍総理の悪巧みとみるべきだ。何故、2件の疑惑事件共に安倍さんの知人が利権をむさぼっているのか聞きたいところだ。

横暴な政権運営する安倍政権に鉄槌を:少々のことには目を瞑り民進党、共産党支持を

組織的犯罪処罰法改正に伴う国会運営、森友、加計学園への安倍人脈の優遇疑惑など横暴な政権運営が目立つ安倍総理に鉄槌を下すには、少々のことには目をつむり民進党、共産党の支持を上げないか。

最近のと言うか、ここズッと政党支持率は自民党37%、民進党6%、共産党3%など固定されているように感じるし、安倍内閣支持は50%前後で安泰らしい。

朝日新聞の組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過に当たっての全国緊急世論調査でも「東京オリンピック、パラリンピックに向けてテロ対策のために必要」という説明に納得出来るというものの法案への賛否、審議が十分か、今国会に成立させる必要があるかでは圧倒的に反対だ。

政権運営に疑問を感じていながら安倍政権を支持するおかしな国民感情なのだ。

要は「他よりマシだから」安倍支持なのだ。特に積極的な理由はない。ではどうして民進党支持が6%と低率なのか。

鳩山政権、菅政権、野田政権で小沢さんとの権力闘争で肝心の政策より権力闘争に明け暮れなければならなかった悲劇を国民の前に晒してしまった。

でも野田政権は、「政治を前に進める」ことでは優れていたのではないか。私は認める。

今、野党第一党として国会審議で頑張っているが、如何にせん、野党の悲劇だ。情報量は少ないし、官僚の協力も不足、一方で政権党からは「対案を出せ」「実績を上げろ」と批判される。

だから民進党の中には前原さんや細野さんのように政策を提案するが、党内にはいろんな意見がある。保守系、リベラル系と混在するために党内での政策の一致がしにくい。

自民党政権は、そこのところをついてくる。
でも考えてみよう。ここは目を瞑って少々のことは我慢し民進党、共産党の支持を上げていってはどうか。無党派層が39%もいるとは異常な事態だ。

民進党や共産党の支持が上がれば、議席数も確保できるし、少ない議席ではゴタゴタも目立つが議席数が増えれば政策もまとまってくるのではないか。

政権が取れるチャンスが出てくるとまた風向きも変わってくる。兎に角、自民党支持を減らすことだ。それが民主政治を取り戻す手っ取り早い方法である。

 

前川・前文科省事務次官の会見:誰一人「良く言った」と言わない恐ろしい言論界?

25日夕方の前川・元文科省事務次官の加計学園事件に絡む安倍関与の文書の「あるものを無いとは言えない」と緊急の記者会見をし、今日の新聞は一面トップで報じた。しかし「良く言った」と評価する発言は少なく、大方は官邸、文科省の説明の繰り返しだ。

後輩に気を遣った会見だったが、文科省からも「何故、あの時言わなかったのか」と批判される始末だ。

菅官房長官のがら空きの定例記者会見とは違って、会見場は満席に見えた。報道は何に期待しているのか。権力側の発言の垂れ流しが目立つが文科省vs官邸の場外乱闘を期待しているノか。

誰がなんと言おうと、文書があるかないかに関係なく、今回の疑惑は規制改革、構造改革、戦略特区にかこつけて安倍総理の人脈が利権をむさぼる異常な事態なのだ。森友学園には国有地の格安払い下げ、加計学園の獣医学部新設でも「加計学園ありき」の戦略特区戦術が見えてくる。

安倍総理の意向を受けて内閣府が主導した疑惑事件であるが、裏でほくそ笑んでいるのは官邸主導で冷や飯を食わされている財務省ではないのか。安倍政権は財政出動でそれいけドンドンの経産省を優遇し、財政再建の財務省は煙たがられている。

森友学園事件での国会審議を見ていても国有地格安払い下げの張本人である財務相は蚊帳の外、大臣席で笑顔を見せているし、自民党内では派閥の再編成を狙い犠牲政権交代が出来る第2派閥の強化を狙っている。

テレビの情報番組もメインキャスターは詳細に経緯を説明しているが、いつもは辛口のコメントをするコメンテーターの歯切れは悪い。官邸と同じように「出所不明の文書」と疑問を投げかけ事実の解明のために証人喚問などを要求するが、自民党は証人喚問に反対だ。

前川さん本人は証人喚問に出ると言っているのにどんな障害があるのか。

構造改革や戦略特区は従来の行政では規制が厳しく改革出来ないためにドリルで風穴を開けるのだと正当論らしい発言を自民党筋は言う。でも全ての何故、安倍人脈が関与しているのか説明がない。

26日の主要全国紙の記事を読んでみた。

讀賣新聞は前川さんの出会い系バー通いを報じた御用新聞だから今回の会見には批判派だ。官邸、文科省の考えを繰り返す。

朝日新聞は、事実確認を十分にせず疑惑の根幹を曖昧にして追求をやり過ごす手法と官邸を批判する。「加計ありき」は共通理解、文科省の役人は「せめて在籍中に行ってほしかった」と言う。でも職員の中には評価する意見も載っている。

毎日新聞は、菅官房長官の「在任中にどうどうと言え」発言を載せるが、社説では「もう怪文書とは言えない」、国会の場で証言し真相をはっきりとせよという。

これからテレビの情報番組が始まりMCは細かに経緯を報じるだろうが、コメンテーターがどう発言するか注目だ。官邸に飯でも食わされていれば発言にも勢いがなくなる。


官邸などが裏で圧力をかけている事ぐらい容易に想像出来る。今回の事件は安倍総理の大疑獄事件として追及を緩めてはいけない。

2017年5月25日木曜日

加計事件で前川・前文科省事務次官曰く「ある文書をないとは言わせない」と

前川前次官の記者会見
テレビ朝日 Jチャンネル 2017.5.25
安倍総理が絡んでいる加計学園疑惑事件で関与文書が「出所不明」と言われたりしている件で、前・文科省事務次官の前川さんが記者会見で「ある文書をないとは言わせない」と明言した。弁護士を伴っての記者会見なので覚悟は出来ているのだろう。

文書の疑問について、8枚の文書が本物かどうかと言われたり、調査結果で確認できないとは残念だ。前川さんが在職中に共有していた文書だという。

こういった発言で文科省内が混乱し後輩、大臣など迷惑をかけることになっても「あるものをない」とは言わせないという。

今治市の獣医学部新設の当事者で有り、その間真っ当な行政が出来ず、十分な仕事が出来なかったことは私の責任でお詫びするという。

この件は内閣府に押し切られ、文科省の手が及ばなかった。松野大臣にも審議官の言葉として伝えたはずだ。

教育行政を踏みにじられた事に忸怩たる想いがあったのだろう。

讀賣新聞が伝えた出会い系バーへの通いは間違いないという。テレビ番組で女性の貧困についてバーの問題、援助交際などがある問題で実体はどうなのかを話を聞くために行ったと言う。


官邸も文科省も知らぬ存ぜぬでは通用しなくなった。文科省職員は「改行」宣言を思いだし、安倍官邸と戦うべきだ。

官僚機構vs官邸:官僚主導か政治主導か、バランスのとりにくい政治体制だ

今の安倍総理に関わる政治スキャンダルは官僚機構vs官邸の様相を呈し、官僚主導から政治主導に移りバランスのとりにくい政治体制になったモノだ。

現在の安倍総理の規制改革、構造改革、戦略特区にかこつけた森友学園、加計学園疑獄事件を見るとどうしてこうも官僚機構が弱くなったのかと不思議に思うが、その要因は各省の高級官僚の人事を官邸が握るようになってからだ。

従来は政治家がバカでも官僚機構がしっかりしているから日本はやっていけると評価(?)されていたものだ。

政権が変わっても政策の継続性は保たれ、官僚も良く出来たもので新政権、各大臣には必ずプレゼントがある。選挙区に花を持たせるのだ。だから選挙区は大臣熱望だ。

逆に悪いことも出来た。大蔵省(今の財務省)の官僚のコントロールだ。各大臣をコントロールするために大蔵官僚を秘書に送り込み情報収集と大蔵省の政策を吹き込む。

時の政権は大蔵省との距離の取り方に苦労する。

ところが今はどうか。官僚はだらしない。山崎拓・もと自民党副総裁が言うように「ヒラメ現象」だ。必至になって安倍総理の悪事をひた隠そうとする姿勢に唖然とする。これが国家公務員試験に優秀は成績で受かってきたとは思えない。

ついこの間のことを「記憶にない」「見たことがない」「出所不明の文書」あげくは「消去した」と言い張る財務省局長だ。

官僚がだらしなくなったのは、各省の高級官僚の人事を官邸が操ることが出来るようになってからだ。各省の都合の良い順送り人事も官邸からクレームがつき、官邸主導の人事が出来上がる。

厚遇されなかった官僚は恨み、厚遇された官僚は安倍政権を忖度する。

大蔵省の牛耳る人事に反旗を振りかざした官邸だが、今度は逆に官邸が利権あさりを始めた。

その究極が安倍総理夫妻による森友学園、加計学園に絡む大疑獄事件だ。今加計学園事件では前・文科省じみ次官の前川さんが官邸に噛みついた。

教育行政を都合の良いように操られることに文科省トップとして忸怩たる想いがあったようだ。

行き過ぎた政治主導も良くない。官僚機構と政治主導のバランスの取れた政治が出来ないのか。財政再建の財務省、財政出動の経産省、安倍総理は経産省を厚遇するが日本全体を見ているとは思えない。




きな臭くなってきた文科省vs安倍官邸:加計学園疑惑事件で安倍関与文書を公開せよ

朝日新聞 2017.5.25
何やらきな臭くなり、場外乱闘の気配がしてきた加計学園疑惑事件の文科省vs安倍官邸だが、文科省は省の当初の方針、安倍官邸の横やりで方針転換せざるを得なかった安倍総理関与の文書を全公開し、国民に信を問い三流官庁から一流官庁に脱皮しないか。

国会では民進党、共産党が独自のルートから入手したとして文科省官僚を追求しているが「出所の分からない文書」「見たことがない」「報告を受けていない」と安倍総理を忖度するヒラメ官僚ぶりを発揮、菅官房長官も「出所の分からない文書にイチイチ答えることは出来ない」と偽文書を匂わす。

偽文書が何故、現役官僚の部署、名前もはっきりしているのか。この文書の背後に大物官僚がいるとのニュースも流れた。

そして事もあろうに前・文科省事務次官の前川さんが出会い系バーに頻繁に通っていたというスキャンダルがリークされ、唖然とした。前川さんと言えば高級官僚の就職先を斡旋した法違反で責任をとって辞職し、退職したのだ。一方で、このスキャンダル報道が讀賣新聞だけだったことも気になった。讀賣新聞は憲法改正で安倍総理の単独インタビューしたほどの官邸御用新聞なのだ。

ところが今週の週刊誌でその深層が見えてきた。

週刊文春 新聞広告 2017.5.25
週刊文春は、官邸から刺されるはずの前川さんが「今リークされている文書類は本物である」と激白している記事を載せた。

週刊新潮も、安倍官邸が暴露した「文書リーク官僚の風俗通い」の記事だ。

やっぱり背後に文科省と安倍官邸の場外乱闘の雲行きだ。

教育行政、大学の新設などに権限を持つ文科省が国家戦略特区、規制緩和にかこつけての文科省無視には黙っておれず反旗を翻したのだ。

文科省官僚よ この気持ちを忘れたのか
2007.6.11文科省新当たって「改行」宣言
文科省よ、子ども達は見ているぞ。正しいことは押し通せ。そして打倒安倍政権の悪巧みだ。


2017年5月24日水曜日

今日の新聞を読んで(79):世界は「ヒラメ」ばかりか、魚の話ではない政治に話だ

世界はアメリカ・トランプ政権に、日本は安倍政権に「ヒラメ」ばかりか。そんな思いを起こさせる朝日新聞(2017.5.23)の山崎拓・元自民党副総裁の「政権の「ヒラメ」になるな」の警告に同感だ。

山崎拓さんは、小選挙区制は結果的に与党トップの力を強め一強政治を招き、政界、官界に「ヒラメ現象」を広げている。与野党ともにNO2が育たず情報管理社会は民主主義の衰退を招く。政治のあり方や行き方をきちんと分析し、論評するメデイアの存在は議会制民主主義にとっては不可欠だと論じる。

今の日本の政界、官界、メデイアを見ると安倍一強政治に「ヒラメ」だ。自民党は安倍総理の顔色を見て忖度、官僚も安倍総理の悪巧みと分かっていても忖度する。

新聞はスクープのつもりで安倍総理の憲法改正論を打つし、外交で同行すれば賞賛の記事しか書かない。

しかし、今、野党、メデイアは森友学園、加計学園疑獄事件で安倍関与を追求する。アベノミクス絶賛記事は見なくなった。自民党内でも安倍一強に危機感が出て、党内派閥の再編成が始まった感じだ。「疑似政権交代」で長期政権党を目指す。

世界はどうか。

国際会議はトランプ政権に「ヒラメ」ではないか。G7首脳会議ではトランプ大統領の保護主義を忖度し「反保護主義」には言及しないらしい。G7財務相・中央銀行総裁会議で出た「経済に対する貿易の貢献の強化」もタブーらしい。

各国が地球温暖化対策に力を入れているがトランプ政権は「パリ協定」拒否だ。世界第二位の排出国がこの有様ではCO2削減など覚束ない。今になっても未だ科学的根拠に疑問が投げかけられている。科学的検証が不十分なままに政治マターになった事が要因だ。

そして、社会主義国も当然だ。中国は習政権に、ロシアはプーチン政権に「ヒラメ」だ。これは仕方ないことだろうが、世界に出てまで習政権、プーチン政権に「ヒラメ」を要求するのには困ったモノだ。

ヒラメも、ある研究によると「共食い」するらしい。何だったか忘れたが体長の大きいのが小さいのを食うらしい。だとすると生き残るのはどの政権か。

トランプ大統領も世界でリーダーとしてやっていけないことが分かると、引きずり下ろされるのではないか。


2017年5月23日火曜日

前・文科省次官の出会い系バー通い:文科省は加計学園問題で安倍関与文書を公開し信を回復せよ

何かと世間を騒がせる文科省
前・文科省事務次官の前川さんが在職中に歌舞伎町の出会い系バーに通っていたというニュースが流れた。文科省のトップの破廉恥な行為は国民の信頼を失った非常事態だ。ここは加計学園疑惑での安倍総理関与文書を全部公開することにより信頼を取り戻すしか方法はない。

讀賣新聞(2017.5.22)によると頻繁に通い値段交渉もしていたし、連れ添って出たとも言う。バーの関係者の証言だから本当だろう。

前川さんと言えば高級官僚の天下りあっせんをしていて責任をとって辞任したはずだ。自ら引いてここは収めると潔い決断だったと思ったが、意外にバカ丸出しの次官だったのだ。

こう言うことがあると恥ずかしくて今の生活は出来ず、どこかに引っ越すしかない。娘さんがいて結婚話でも進んでいたら破断だろう。社会的に身分の高い人の破廉恥行為は家族をもばらばらにする危険がある。

前川さんはもう退職しているのだから、ここは文科省自体が国民の信頼を取り戻す方法を考えるべきだが、今一番できることは加計学園疑惑で安倍総理が関与したと言う文書を全部公開すべきだ。

それにより、安倍総理も辞任、辞職しなければならなくなるだろう。それが国家のためにもなる。


共謀罪が衆院通過:既に大学や労組では共謀罪の先取りが進んでいる?

衆議院議員会館前での共謀罪反対運動
2017.5.23 10時頃
1925年以来の悪名高き共謀罪が衆院を通過する事になりそうだが、既に大学、労組では共謀罪の先取りが進んでいて公安警察が暗躍する事件が起きているのだ。犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の構成要件を変更した「テロなど準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案が23日衆院本会議で採決されるらしいと知って23日、国会周辺に取材に行ってきた。

野党は、委員会採決無効、差し戻し審議を要求するが、政府は国際組織犯罪防止条約(TOC)批准のために必要と言うし、東京オリンピックに向けてのテロ対策の強化を前面に出し強行する。

専門家は、犯罪をやろうとする人を立証する捜査手法の導入が必要であるがその手法の規制もされていない状況下では、捜査当局の監視の目が強まるばかりだという。これが反対運動側の主張で当然だ。

国会審議での法務大臣も答弁に窮しているが、「もともと正当な活動を行っていた団体も犯罪目的の団体に一変した場合には組織的犯罪集団になる」と言い、「それを判断する主体は捜査機関だ」というのだ。テレビの情報番組でも報じられていた。

そんな時、特定の国の人権状況などを調査、監視、公表する国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念する書簡を安倍総理に送ったという(朝日新聞2017.5.21)。

それによると、計画、準備行為が抽象的で恣意的運用の恐れがあるというのだ。当然の指摘だろう。

それに対して「不当に制約する恣意的運用がされることは一切無い」と抗議したと菅官房長官が言う。

治安維持法の事を考えても、現憲法で認められている表現の自由、集会結社の自由を侵害する恐れは十分にある。

否、すでに大学、労組では公安警察による侵害行為が発生しているのだ。

23日午前10時頃、国会議事堂裏の衆議院議員会館通りに行ってみた。二つの団体グループが幟、プラカードを持って座り込んでいた。

つぶせ 共謀罪
「ストライキで戦争、改憲、労働改悪の安倍をたおそう」、「安倍たおせ」「共謀罪はいらない」「つぶせ共謀罪」が目立つ。

その中で立て看板の記事が気になった。

「公安警察による襲撃弾劾!」「共謀罪の先取りを許すな」という。昨年9月、全学連大会で公安警察が参加者に襲いかかったというのだ。写真での証拠もある。

私の出身大学の京大の闘争のことも紹介されている。以前、京大にも私服の警官が立ち入り学生に押さえられた事件があり大学周辺が緊張したことがあった。
このときは大学が中に入り仲裁したのだ。

今回も、「反戦ストで戦え京大闘争 大学の軍事研究粉砕」と言い、「安倍政権の戦争反対」「大学の戦争協力阻止」「大学をとりもどせ・・主人公は学生」だと言う。

又、この共謀罪に異常な警戒をしているのが労働組合だ。確かに考えてみれば1番危険だ。共謀罪は労働運動にとっては死活問題で今でも労働争議、座り込みには弾圧が加わるという。


テレビでの取材 「共謀罪は要らない」
夕方のニュースで共謀罪が衆院を通過したという。それにしても盛り上がりに欠けるが、金曜日の晩と言う事か。
大臣の答弁に苦労する法務省

2017年5月22日月曜日

大分・豊後大野市朝地町綿田地区で地滑り:田んぼに水張りで地下水脈変化?

豊後大野市朝地町綿田地区の地滑り現場
TBSテレビ「あさチャン」2017.5.22
22日のTBSテレビ「あさチャン」など情報番組で豊後大野市朝地町綿田という盆地で傾斜地に田んぼや住居が点在する地形で地滑りが発生していることを伝える。16日頃から発生し今では半径300mで58箇所に地割れが見つかり避難者も出て、道路は通行止めになっていると言う。

テレビ画面を見る限り、傾斜地の下の方の田んぼには水が張ってある事を考えると水を貯めたために傾斜地の地下水の水脈の流れが上層に変わってきたための地滑りだろう。

地割れ幅も日に日に大きくなっているようでしばらくは続くか。

思い出すのは以前、奈良県川上村で同じような谷間を使ってダムの建設が始まった。専門家は地滑りの危険があるから不適な場所と指摘していたが、事業主は強行、ダムに試験的に水をためる事になったとき、傾斜地の住居や道路で地割れが発生、避難騒ぎになった。水も地盤の割れ目があって水がたまらない。記憶に間違いがなければ大滝ダムか。

その後対策を立てたと言うが結果はどうなったか知らない。

同じ事が、今建設中の八ッ場ダムでも言えるのではないか。長野原地区は岩屑が崩れて出来た地形で地元の地理教師は建設反対を訴えていた。ダムが完成し水を貯め始めると両岸の傾斜地に地割れは発生する危険があるのだ。

ダムで水没する川原湯温泉などの地域から崖上へ温泉旅館や住居が移転しているが移転先の安全は保てないかも知れない。

水を貯めたために傾斜地の地下水脈が上昇し地滑りの原因になるのだ。自然災害は専門家の忠告に耳を傾けるべきだ。


憲法9条改正論議:傲慢な政治手法が安倍総理の終わりの墓穴を掘るか

安倍総理の提言した憲法9条改正の詳細は国会審議より「新聞を見よ」と国会を否定し、挙げ句の果ては総理と総裁を分離した安倍総理の政治手法に傲慢さと共に自ら墓穴を掘った感じだ。「驕れる者は久しからず」、自ら招いた森友学園、加計学園大疑獄事件の追求を回避する為に打つ戦略だっただろうがメデイア、国民の目は厳しい。

頭の良いはずの官僚が苦し紛れの答弁に終始する大疑獄事件は、政権が吹っ飛んでも良いくらいの衝撃であるが、何故か支持率に影響しない。次の政権が見当たらないのが要因だという。だとすると安倍総理のポスト安倍潰しが役立っているのか。

それを良いことに自らの政治生命をかけて念願の憲法改正に一歩踏み込んだのだが、朝日新聞(2017.5.22)「政治断簡」によると、そこがまた難しい変化球で「直球ではなく、曲球だ」という。「ストライクゾーンギリギリの変化球」らしい。

同じく朝日新聞(2017.5.19)「理想なき憲法が理想」で特定の理想を書き込まないのが理想の憲法と言い、「憲法は国の未来、理想の姿を語るもの」という安倍総理は立憲主義的憲法をはき違えているというのだ。

悪名高き日本会議の運動に影響されているのだろうが、しっかり憲法を学んで欲しい。憲法改正を言いだすほど憲法を勉強していないのではないか。

そして、憲法9条の1,2項を維持したまま「自衛隊の存在」を明記するという。戦力不所持、交戦権否定を改正するのではないのだ。どう規定するというのか。

確かに自衛隊は災害復興、国連の治安維持活動などその活動は評価され、否定されるものではない。被災地で活動する自衛隊員の姿は全国民がテレビで見ている。これから起きるであろう首都直下地震、相模、南海トラフ巨大地震は自衛隊なくして復興はあり得ない。

でも、今急いで「自衛隊明記」の必要があるのか。集団的自衛権などは閣議決定で解釈改憲したではないか。
今の衆参の与党、維新の党などの議席を考えると衆参両院での憲法改正の発議は出来るだろう。しかし、国会外では賛成/反対が拮抗している。

国会審議では民進党など野党の分断、解体の可能性もあるだろうが国民投票では国を二分する結果になり、成り行きによっては安倍総理は墓穴を掘る結果になる。

国民のハードルが高いことは分かっているはずだから、やっぱり夫婦でやって来た森友、加計学園大疑獄事件の追求を避けたいのが本音ではないか。

自分の不都合を隠すために国民を混乱させてはいけない。憲法改正手続きを通じて国民は分断され、少数派が抑圧されるのは最悪のシナリオだ(同上)。



14日に続き、もうやってしまった北朝鮮ミサイル発射、それぞれに目的があるらしい

北朝鮮のミサイル発射を伝える日テレ「バンキシャ」
2017.5.21
14日に続き又、北朝鮮がミサイル発射、21日は夕方の16時59分、それぞれの発射挑発行為に目的があるようだが、子供じみた挑発行為に日米韓が振り回されている。

今度の発射は米、原子力空母ドナルド・レーガンが日本海に派遣されることを狙ったようだ。これでカールビンソンの打撃群を加えて強力なアメリカの対北シフトになる。弾道ミサイルもSLBMの対空母らしい。

今回も何時もの通り、ミサイルの高度(500km)、飛距離(500km)、燃料は固形か、液体か、着水海域はEEZの外とお決まりの発表内容だ。防衛相は概要をペーパーの棒読み、官房長官も安倍総理も遺憾の意を示し抗議したという。何時もの会見内容だ。

でも本当はもっと詳細なことが分かっているのだ。手の内を明かさないためにもありきたりのことしか発表しない。

せいぜい、技術の進歩状況、弾道ミサイルの種類だが、大気圏再突入の技術は掴んでいると言うから長距離ICBMの完成も時間の問題なのだろう。アメリカは本土攻撃を懸念してレッドゾーンはICBM開発だろう。

北朝鮮もそこのところは念頭にあるのだろう。「何処までやったら米国が動くか」を知っての挑発行為だ。

先日、テレビで北朝鮮をウォッチしている「38ノース」の仕事を紹介していた。何のことはない、誰でも見る事の出来るグーグルマップの映像から専門家が映像解析し発表しているのだ。

だとしたら、アメリカの諜報機関はミサイルの保管されているトンネル、固体燃料なら前兆を掴むことはむずかしいと言っているが、そんな事はないだろう。ほとんどを掴んでいるはずだ。

北朝鮮のミサイル発射情報は世界に発信されている。それを北朝鮮が見て笑っているのかも知れない。「次は何をしようか」と考えているだろう。

こんな小さな国に振り回されて資源の無駄遣いだが、世界の安全を守るには仕方ない浪費なのだ。


2017年5月21日日曜日

加計学園事件:民進党・高井議員は議員辞職し安倍総理に政治家倫理を見せつけたら

加計学園疑惑に伴い民進党にもブーメラン、高井議員は潔く議員辞職して安倍総理に政治家倫理を見せつけろ。夕刊フジZAKZAK(2017.5.20)で、今、大問題になっている国家戦略特区政策で加計学園の獣医学部新設に民進党の高木議員が計画推進のため昨年の地方創生特別委員会で石破元担当相に要求したという。

高井さんは岡山1区、加計学園も同じ岡山と言う事で支援し合っていたのだろうが、高井さんが何処まで知っていたか、加計学園から懇願されていたのかは分からないが、恐らく経緯は知っていたのではないか。

でも、ここまで社会問題化するとは思っていなかっただろう。

一方、民進党にしてみれば徹底追求の構えだが民進党議員の中に高井さんのような存在があるということは、またまたブーメラン効果で勢いに影響する。国会議員は与野党問わず同じようなことをやっているのだ。

民進党は立場をはっきりさせるために高井議員を辞職勧告したらどうか。

高井議員は議員辞職することにより安倍総理に政治家倫理を見せつけたらどうか。安倍総理は高井議員より更に悪なのだから生き残ろうとすることは安倍さんが政治家としての資質を問われる事になる。


トランプ大統領、安倍総理:スキャンダルを抱えた親友同志がG7で信用を得るのか

トランプ大統領、安倍総理のスキャンダル親友に26日方イタリア シチリア島でのG7が待っている。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7ヶ国で、今現在まともなのはドイツ、カナダぐらいで議長国のイタリアは憲法改正の国民投票でレンツイ首相が敗北、辞任、銀行システムも危険な状態だ。

それに米国・トランプ大統領は中国、ロシア抜きの首脳国会議の枠組みに疑問を呈している。中国は対北朝鮮、ロシアはイスラム国対策で重要な役割を担ってきているので当然の話だろうが、中国やロシアは首脳国サミットから外された経緯がある。制裁の意味のあるのだ。

提案されれば難しい判断を強いられるだろう。

そして、G7の首脳者が米国のトランプ大統領、日本の安倍首相が共にスキャンダルを抱えたままの親友であることにどう反応するかだ。反民主主義、反立憲政治は今の世界政治では御法度のはずだが。

トランプ大統領はロシア疑惑で捜査していたFBI長官を解任、大事件に発展するのを回避する作戦に出たようだが、議会は猛反発、特別検察官を任命し徹底追求だ。

反グローバル、「アメリカ第一」の保護主義は各種世界会議で批判されながらトランプ大統領に気を遣って声明から保護主義への批判が見えない。逆に中国が自由貿易を主導している。習主席の声明を見ると何処の國かと迷う。

地球温暖化も「パリ協定」に反対、折角オバマ大統領が地球温暖化防止に手を付けたと思ったら何でも反対のトランプ大統領がクギを刺した。

多国間協議より二国間協議を優先するトランプ大統領にG7は意味があるのか。

一方、安倍総理も国会を軽視した政治運営が目立つ。唐突な憲法改正論議、国際組織犯罪防止条約に当てつけての共謀罪の強行採決、テロなど準備罪は表現の自由を侵すものだと識者は挙って反対する。

森友学園、加計学園疑惑は規制改革、国際戦略特区にかこつけての自らの人脈に利権を誘導する大疑獄事件であるが十分な説明もせずに逃げ切ろうとしている。夫婦揃っての不正行為に唖然とする。

トランプ大統領はファミリー政権、安倍総理は側近政治の色合いが強い。ともに反対意見を葬り去る民主政治にはあってはならない現象だ。

こんなスキャンダルは全世界に知れ渡っている。情報収集し知っているサミット首脳がこの2人とどう付き合うのか。

それとも批判する前に自国の内政、経済に苦しんでいるから他人事ではないのか。難しい首脳国サミットだ。



2017年5月18日木曜日

危うい自民党の憲法改正への道:安倍総理のための憲法か、国民のための憲法か

安倍総理の憲法なのか、国民の憲法なのか。危うさを感じる憲法改正への道が自民党で敷かれようとしている。18年の通常国会で改正案を提示、2020年の成立を目指すのか。

草案は自民党が作成するらしい。そのために今までの組織とは違って小委員会を設置すると言うが、安倍総理の息のかかった陣容になるらしい。

自民党単独の提出ではまずいとみたのか、公明党、維新の会との共同提案を狙っている。教育の無償化は維新の会の主張だ。抱き込もうとしている。

でも、安倍総理にイエスマンばかり集めてどうするのだ。内容にもよるが国民の半分は憲法改正、特に9条については反対している。

自民党案に異論を唱える人材も加えて検討しなければ国民のための憲法とはいかない。

2/3の議席が確保できれば衆参両院で発議出来るが、今の衆議院議席のままで審議して良いのか。明治憲法から現憲法に移行するに当たっては、まず旧体制の国会を解散し新しい議員を選び審議を始めた。今回もそうすべきではないか。

具体的に憲法改正を問う前に解散・総選挙で「憲法改正」の是非を国民に問うべきだ。いままでは自民党は「憲法改正を争点隠し」し野党の攻勢を肩すかしして選挙に勝ってきた。

まず正々堂々と選挙で公約にすべきだ。恐らく自民党は議席を減らすだろう。衆参での発議条件にもみたないだろう、それでも与野党で審議し憲法審査会で草案の作成をすべきではないか。

国民審査にしても多数決で決めるのは問題だ。投票率50%、賛成51%で決まったとしても国民の25%の人しか賛同していない。そんな憲法が本当に良いのか。

国民に賛否を問うには投票率70%、賛成65%位を見なければならない。多数決では民意を反映していないという研究もあるのだ。

審議するのは安倍総理の憲法ではないのだ。