2018年1月8日月曜日

それでも安倍総理の「憲法改正」を支持するのか、何故だ

安倍総理の憲法改正への動きが急になってきたが支持する動きも急だ。何故だ。安倍総理の憲法改正は「自分が最初に手を付けた」という功名心だけで、国体がどうなるかなど考えていないのだ。多くの国民は戦争、世界紛争に日本が巻き込まれるのを心配している。

戦争を経験した人たちは現行憲法をみて「ホッとしたらしい」「これで平和が来るのだ」と。長く経済団体の代表幹事をやっておられた方(残念ながらお名前が思い出せない)が、引き揚げ船の中で新しい憲法を見せられて感じたことを新聞で語られていた。

一方、安倍総理は戦争を知らない。だから「占領下で与えられた憲法」「日本独自の憲法を」と強調し、改正の必要性を説く。

しかし、これは大きな誤解である。GHQから憲法草案の作成を指示された政府が提出した草案内容をみたGHQは「これでは民主政治にほど遠い」と判断し、独自に草案作成に取りかかったのだ。GHQが関与したから民主的憲法が制定できたのだ。

このことは多くの憲法学者が指摘し、その中でGHQ草案に内容的にも近い草案を日本の憲法学者らが提案していたことも事実らしい。安倍総理の憲法批判を鵜呑みにしてはいけない。

逆に、安倍総理が言う安保法制を整備するとどんな新しい時代の希望が生まれてくるのか。2020年のオリンピックに併せて制定すると言うがオリンピックは「新しい時代」の始まりになるのか。

オリンピック後はバブルが弾けて不況がやってくる。オリンピックでかかった公金の支出に疑惑が出てくる。後利用で予想外の費用がかかり財政負担が問題になる。

決して新しい時代は開けず、疑惑まみれの時代になるのだ。政治も同じだ。2%物価目標、アベノミクスの破綻、異次元の金融緩和から発生する混沌とした日本経済に国民にとっては苦難の時代が続くのだ。

自民党内にも憲法改正を急がない慎重派の保守系・リベラルのポスト安倍候補もいる。安倍総理ではなく、リベラル系の総裁の元で憲法改正を議論したらどうか。


「万機公論に徹すべし」だ。

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