2018年5月6日日曜日

2%物価目標:FRB「1.8%で近づく」、日銀「0.9%で見通せず」


2%物価目標でFRBと日銀で見方が違ってきた。2%はグローバルスタンダードだが、米国は現在1.8%だが「2%を下回り続けてきた」から「目標2%に近づいてきた」に表現を変えた、一方日銀は現在0.9%で「2019年頃1.8%」としていたが「見通し時期明示せず」に変わってきた。

更にFRBは「中期的には2%前後で推移」すると見ている。日銀も目標達成を中期的に見ているだろが欧米の中央銀行が2%物価目標未達でも出口戦略に向かっているのに日銀だけが2%目標達成に拘る。

現在に日銀の異次元の金融緩和策は年60兆円とも言われる国債買い入れ、年6兆円のペースでの上場投資信託(ETF)購入は国債市場、株式市場で市場機能に悪影響を及ぼしている。日銀所有の国債は発行残高の4割、400兆円を超えETFは官制株価をもたらしている。

日銀がこれまで通り2%物価目標達成時期を見通せば、更なる緩和を要求される危険もあり緩和策の弊害を避けたのか。ただ2%への勢いを維持するためには更なる緩和もあり得るという。

現状をしっかり見つめなければ日銀の金融政策で日本経済が混乱することになる。

それでも日銀が2%物価目標に拘るのは安倍総理の「2%達成への拘り」があるからだ。先進国が達成出来なかったことを「オレがやった」とでも言いたいのか、アベノミクスの破綻を避けたいためなのか。いずれも安倍総理のエゴがなせる技だ。

最近の不祥事事件で安倍総理の求心力低下、3選への危機を見越して日銀が現実路線に転換したのだろう。

出口戦略を堂々と議論するときは安倍総理が総理の座を去ったときだ。

日銀が政権と距離をとり独自性を取り戻すときなのだ。しかし日銀の審議委員にはリフレ派が大勢だ。黒田総裁がどう舵取りできるか。総裁辞任もあり得る。


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