財政再建：ＩＭＦ管理下になっても良いのか、税制全体の見直しを

財政再建は喫緊の課題だ。このままではＩＭＦの管理下になるので日本の税制全体の見直しが必要だ。国と地方の借金併せて１０００兆円超、対ＧＤＰ比２００％超、このまま行けばＩＭＦ管理下になる。ＩＭＦも２０３０年代にはワシントンから北京に本部が移ると言うことは中国の管理下になる事だがそれでも良いのか。

日本の一般会計９７兆円超のうち３３兆円を赤字国債に頼っている。先進国では毎年の財政赤字をＧＤＰの確か３％以内でコントロールする約束になっているが、日本は特別に認められているが何時問題化するか分からない。日銀が大量の国債を買い上げているから政府も赤字を出すことが出来るが財政ファイナンスの疑いがありまずい状況なのだ。

こんな国内財政状況でありながら安倍総理や経済閣僚が海外で行っている発言を先進国のリーダーは信用しているのか。

安倍総理は機会あるごとの日本の成長は財政出動と財政再建の両輪だと言う。相反する政策をどう調整していくのか。今までの安倍総理の方針は経産省主導の成長路線だ。財政再建派の財務省は疎まれている。

更にＰＢ黒字化も２０２０年から相当先送りされた。ＰＢ黒字化と財政再建には毎年更に４０兆円の歳入が必要になると財政審議会が報告している。

本当に可能なのか。日本の政権は短命だから、総理は自分の時に赤字を出してでも経済成長できれば良いと考えている。だから長期政権になると財政上の責任が出てくるのだが、安倍総理はどう考えているのか。赤字は上積みされているのだ。

更に赤字は国債に頼っているが国債の所有者はほとんどが日本人だ。外国から借金しているわけではないという。

一方、資産もあるから大丈夫という専門家もいる。確か５００兆円ぐらいの資産があるらしいが財務省に言わせると全てが現金化出来るわけではないと警告する。でも５００兆円あるとすると借金も５００兆円超位になり対ＧＤＰ比では１００％を超えるぐらいだ。

歳入を考えても確実に増収に結びつくのは消費税増税だが既に２回も先送りしている。消費税１０％を目指しているが世界は２０％の時代だ。消費税増税で景気が腰折れすると増税反対論が強い。増税しても軽減税率をするからそのまま税収増になる事はない。

国民は社会保障等で痛み分けを強いられているが、大企業は法人税下げ、各種減税策からなる租税特別措置法で優遇されている一方で中小企業はコツコツと納税している。

財政再建には抜本的な税制改革が必要で大企業にも痛み分けを強いて財政を支えるスステムを作るべきだ。自民党政権は集票システムとして大企業に頼っている。だから大企業寄りの税制になっている。賃上げ、設備投資もせずに４００兆円を超える内部留保をしている。

今後はおカネが必要なモノばかりだ。

公共事業はその１つだ。地方のインフラの再構築が必要だがカネがないので老朽化した橋は通行止めになったままだし、港湾施設はコンクリートが剥離したままだ。幹線道路、鉄道網もメンテが大変になる。

一般会計の他に補正予算も組んで赤字を積み増ししている。

迫り来る巨大地震、火山噴火、豪雨など各種災害は見逃せない。安全対策にもカネがかかる。未だ首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火など起きていないが起きるとするとほとんど同じ時期かも知れない。

財政再建は若者にも希望を与える効果はある。税制改革で大企業にも痛み分けを強いるべきだ。

ＩＭＦの管理下になると本部が北京に移ると我が国は中国の管理下になるのだ。そんな事が許されるか。